市政トピックスの新着情報
6月２0日 ６月定例会 田口一登議員が議案外質疑②
水道料金値上げ 財政支援し低所得世帯は据え置きを
「水道料金値上げにはため息しか出ません。つましい生活をしている者の存在なんぞ知ろうともしていない」――今年１０月からの上下水道料金の値上げにたいして、憤りの声が綴られたメールが田口議員のもとに届きました。この声を市政に届けなければと、田口議員は６月２０日の市議会本会議で、上下水道料金の負担軽減を求めて質問しました。
東京都の基本料金無料は他人事!?
名古屋市が水道料金を値上げしようとしている一方で、東京都はこの夏の４か月間、水道料金の基本料金を無料にします。その財源は、「一般会計の歳入・歳出をひねり出して充てる」（小池百合子都知事）といいます。
田口議員は、「東京都の対応についてどのように評価しているのか」と広沢市長に質問しました。市長の答弁は、「物価高騰対策として数ある手法の中から、今回は水道料金の支援を選択されたものではないかと思う」という、まさに他人事という答弁でした。
少量使用の方が値上げ幅が大きい
田口議員に届いたメールでは、水道使用量が１２㎥の世帯と５０㎥の世帯の新旧料金が比較されています（下表）。今回の水道料金値上げは、水道使用量が少ない、所得の少ない世帯ほど値上げ幅が大きい。低所得者いじめです。
今回の値上げ幅は、ひと月２００円から４５０円程度です。約２７万７千世帯にのぼる住民税非課税世帯の中には、すでに福祉減免の対象になっている世帯もありますが、２７万７千世帯のすべての上下水道料金をひと月４５０円減額することは、年間約１５億円あればできます。
仙台市は住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金が無料
仙台市では、住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金分を免除しています。仙台市ではかつて水道料金値上げを行った際に、激変緩和措置として非課税世帯の基本料金を免除し、その後も低所得者支援として継続。その財源は、一般会計から繰り入れているとのことでした。
田口議員は、「物価高騰で苦しむ市民を支援するために、一般会計から財源を繰り出して、住民税非課税世帯の上下水道料金を減額し、料金値上げの影響を回避する考えはないか」と質問。広沢市長は、「上下水道料金の支援は考えていない」とつれない答弁でした。
「心苦しい」なら据え置きに
市長は、２月議会での、みつなか美由紀議員の質問にたいして、「物価高騰などにより市民生活が非常に厳しい中、市民の皆様にご負担をお願いするのは大変心苦しい」と答弁しています。田口議員は、「心苦しいと思っているなら、せめて住民税非課税世帯については、料金を据え置く支援をしたらどうか」と求めました。
6月２0日 ６月定例会 田口一登議員が議案外質疑①
ヘルパー不足の訪問介護事業所に支援を
６月２０日の市議会本会議で田口一登議員は、「訪問介護事業所と居宅介護支援事業所への支援」について質問しました。
局長「経営状況は厳しい」
昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、ホームヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が全国で進んでいます。日本共産党名古屋市議団が市内の訪問介護事業所を対象に実施したアンケートでは、ホームヘルパーが「不足」「充足しているが綱渡り」と回答した事業所があわせて９４％にのぼりました。
田口議員がアンケート結果のパネル（下）を示して質問すると、山田健康福祉局長は「昨年度は５１か所の訪問介護事業所が廃止され、主な理由は約半数が人員不足と経営難であり、訪問介護事業所の経営状況は厳しい状況にある」と答弁しました。
報酬引き下げによる減収の補填を
東京都世田谷区は、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１か所あたり８８万円の支援を行いました。田口議員は、「報酬引き下げにともなう訪問介護事業所の減収にたいする市独自の支援が必要ではないか」と質問。健康福祉局長は「介護報酬は法制度の枠組みの中で、国の責任において対応すべきもの」と答弁し、独自の支援に背を向けました。
田口議員は、「『住民の福祉の増進』を使命とする地方自治体として、国の介護保険改悪から市民を守る防波堤の役割を果たす立場に立って、訪問介護事業所への特別の支援を検討せよ」と求めました。
ケアプランが作成できない!?
市議団のアンケートでは、要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所も、約８割でケアマネージャーが「不足」「綱渡り」。「ケアマネ不足の中では、（委託料が安い）要支援者を受け入れできません。認定をもらったのにお気の毒と思います」との声も。
田口議員は、「ケアマネージャーの更新研修費用の助成を特別に位置づけ、助成金額の引き上げなど拡充する必要がある」と求めました。
訪問介護事業所・居宅介護事業所アンケート調査報告
高齢者の暮らしを支える基盤の崩壊 報酬引き下げの影響と居宅介護支援事業所の危機
党市議団は、5月末に訪問介護事業、居宅介護支援事業について、市内事業所アンケートを行いました。その結果をまとめ、6月12日に記者発表しました。
アンケートから、事業所の厳しい実態と、介護崩壊を招きかねない現実があり、高齢者のいのちと尊厳を守る、介護保険制度への転換が必要であることを改めて認識することとなりました。
アジア大会のボランティア募集を巡る個人情報の流出行為は議員辞職に値する
日本共産党名古屋市会議員団は、5月臨時議会で副議長に選任された上園晋介市会議員（国民民主党）が、アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、無断で市民26人を登録していた問題で、岡田ゆき子幹事長の談話を発表しました。
（談話）
アジア大会のボランティア募集を巡る個人情報の流出行為は議員辞職に値する
2025年5月28日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長 岡田ゆき子
一、5月臨時議会で副議長に選任された上園晋介市会議員（国民民主党）が、アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、無断で市民26人を登録していた問題で、副議長を辞職したことは当然である。
この問題は、アジア大会ボランティアに「勝手に登録」されたとして、市内男性が警察に被害相談したことで発覚した。上園市議は、以前に名刺交換した市民の中から、登録に必要な氏名、住所、メールアドレス、電話番号の記載が名刺にあった26人分を選び、本人の承諾なく勝手に登録したという。
市会議員が自身で知りえた個人情報を、本人に無断で流出させる行為は、個人情報保護の観点から断じてあってはならない。しかも、アジア・アジパラ競技大会は、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が主催し、アジアの45の国と地域が参加する国際的スポーツの祭典であり、名古屋市長が組織委員会会長代行を務めるなど、名古屋市としてその開催・運営に責任を持っているイベントである。その競技大会の運営を支えるボランティアは、「応募及び参加に当たっては、組織委員会及び開催都市が必要と認める本人確認を行うことに同意するもの」（愛知・名古屋 2026 大会「ボランティア参加規約」第15条）とされている。上園市議がこうした規約を知りながら本人に無断で登録することは言語道断であり、もし、名古屋市が責任を持って開催する大会のボランティア募集にあたって、その規約も確認していないとすれば、市会議員としてあまりに無責任である。
上園市議の行為は、「議員は高い倫理性を常に確立し、誠実かつ公正に職務を遂行する」という名古屋市議会基本条例が定める「議員の活動原則」に反し、議員辞職に値するものである。上園市議には自らの出処進退を早急に明らかにするよう求めるものである。
一、上園市議がボランティア無断登録で使ったのは、通常の方法では初期段階で求められる顔写真、運転免許証など本人確認書類を用意する必要がない特例的な応募方法だった。この方法は公開されておらず、利用できたのは、名古屋市内ではアジア・アジアパラ競技大会の推進議員連盟に参加する市議会3会派（自民党・名古屋民主・公明党）、および２つの団体だったという。日本共産党市議団は推進議員連盟に参加しておらず、ボランティア募集で特例方式があることすら知らされていなかった。
5月26日の市長記者会見では、アジア大会の組織委員会にたいして「応募した記憶がない」などの問い合わせが12件あり（5月22日現在）、そのうち5件は上園議員関連であり、残り7件については別の市会議員が名簿を取りまとめたということが明らかとなった。この7件については名簿を提出した市議がボランティア登録の意思を確認したとのことだが、本人確認の同意を要件とする「ボランティア参加規約」を軽んじる事態だと言わなければならない。
特例方式によるボランティア募集を行った市議会3会派には、募集を巡って個人情報の不適切な取り扱いなどがなかったのか、徹底的な調査を行うよう求めるものである。
