9月18日 9月定例会 みつなか美由紀議員が議案外質問
高齢者の補聴器購入助成 広沢市長「効果的な制度を検討」
みつなか美由紀議員は、9月18日の市議会本会議で、加齢性難聴者の補聴器購入助成について質問し、助成制度の創設を市長に求めました。
加齢性難聴者への補聴器購入助成を行っている自治体は2025年9月1日現在で、４８２自治体（全日本年金者組合調べ）となり、数年間で急増しています。名古屋市は今年、補聴器購入助成を実施している4つの自治体（新潟市、相模原市など）の状況を調査し、その効果を確認しています。
広沢市長は、昨年の市長選挙で、補聴器購入助成制度の創設を公約に掲げており、みつなか議員は公約に込めた思いを市長にききました。広沢市長は「補聴器の装用は単にコミュニケーションの改善だけでなく社会参加の促進、生活の質の向上につながるという報告があり、本市においても補聴器購入助成制度について検討する必要があると考えマニフェストに掲げた」と答えました。
来年度に検討会を設置
みつなか議員は補聴器の使用に効果があるとわかっても、補聴器は高額で経済的な負担となることが、購入をためらう理由となることを示して、名古屋市でも来年度から補聴器購入助成の実施に踏み出すように市長に求めました。 広沢市長は「2026年度に耳鼻咽喉科医や言語聴覚士など関係機関の皆様に意見をお伺いする検討会を設置する」「効果的な補聴器の使用につながるような助成制度についてもこの検討会の中でご意見を伺いながら検討していく」と答えました。
みつなか議員は、他都市を参考に専門家と協力して効果的な補聴器購入助成の実施し、市長の公約を実現することを強く求めました。
学校給食無償化 国まちではなく独自に実施を
みつなか美由紀議員は、9月18日の市議会本会議で、学校給食の無償化についても市独自で実施するよう求めました。
広沢市長は「学校給食費の無償化は骨太方針に基づき、国の責任において実施すべきもの」「国が主導して持続可能な全国一律の制度を創設し必要な財源を確保するのが望ましいと考えており、引き続き国の動向を注視しながら、情報収集に努める」と答えるにとどまりました。
学校給食の無償化に踏み出す自治体は増え続け、２０政令市のうち4都市がすでに導入しています（下図）。 国は骨太方針で給食無償化について、「令和8年度予算の編成過程のおいて成案を得て、実現する」と明記しましたが、文部科学省の概算要求では事項要求にとどまっています。
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