市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
財政福祉委員会 請願審査 田口一登員（2024年9月3日）
マイナ保険証を保有していないすべての方に
いまの保険証と同様の資格確認書が自動送付
保険証存続請願は審査打ち切り
今年１２月１日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、９月３日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。
マイナ保険証で受診困難 申請すれば資格書を交付
市健康福祉局は「今年１２月２日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。
名古屋市の現在の国民健康保険証は来年７月末まで使えます。田口一登議員は、同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年７月に資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく１年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ２つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。
また、マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車いすの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。請願審査で、健康福祉局は、「マイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合、申請すれば交付は可能。交付後は1年ごとに自動更新」と答えました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。
マイナ保険証のごり押しやめよ
マイナ保険証の利用率は、７月単月で１１％で、国民の９割近くが利用していません。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。
インボイス廃止を求める請願は不採択に
民商から提出された「消費税のインボイス制度を廃止することを求める意見書提出」請願は、不採択になりました。
田口議員が採択求める
昨年１０月から岸田政権が導入したインボイス制度によって、小規模事業やフリーランスの人たちは、納税業者になれば新たな消費税負担を強いられ、免税業者のままだと値引きや取り引き排除などを強いられています。約５９万人分の反対署名を国に提出した「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が実施した実態調査では、インボイス登録事業者の６割超が消費税や事務負担の費用を価格に転嫁できず、「（売り上げや貯蓄など）身を削って補填」しています。未登録の事業者では、値引きや発注量の減少、取り引きからの排除などにあった事業者が約４５％にのぼっています
田口議員はこうした実態を示して、「税制で商売がつぶれるようなことがあってはならない。インボイス廃止を国に求めよ」と請願の採択を主張しました。
水道料金大幅値上げ 単身世帯など少量使用者に負担増
来年１０月から
名古屋市上下水道事業審議会は、8月19日、上下水道料金を来年１０月から平均で11.8％値上げするよう市に答申しました。
答申ではいくつかの値上げのパターンを示されていますが、「面からは、より基本料金収入割合を高めた水道案①、下水案①とすることが妥当」とされています。この案による負担増を示したのが下の表です。
単身世帯では1.4倍の負担増
平均使用量が1か月8㎥の単身世帯の場合、現行料金から505円の負担増で、41.9％の大幅値上げになります。少量使用者ほど負担増が大きくなるのは、1カ月の基本料金が水道625円＋下水道560円から、水道800円＋下水道790円へと、34.2％引き上げられるとともに、1か月6㎥までは基本料金のみという基本水量制を廃止するためです。
ただし、下の表は「税抜き」の「1か月分」です。上下水道料金の請求は、2か月分の税込み（消費税率は１０％）なので、下の表の単身世帯の場合、実際の支払いの際は1,111円（505円×2か月分＋消費税）の負担増になります。
市民の暮らしが大変な時 値上げは認められない
水道料金の値上げは、物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いるものであり、容認できません。人口減少による給水量の減少が値上げの理由の一つとされています。しかし、一方で、「揖斐川の水も必要」と言って徳山ダム導水路建設に参画することは辻褄が合いません。
一般会計からの繰り入れで 持続可能な水道事業を
名古屋市の水道事業は、公営企業会計で独立採算です。しかし、水利用が減少する中、水道会計の中で採算をあわせるのは困難です。一般会計から繰り入れされている水道にかかわる福祉減免（生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、高齢者や障害者世帯などへの減免）を拡充することが求められます。また、耐震化など施設整備に一般会計を繰り入れるルールつくりの検討も必要です。
値上げ案は、11月定例会に提出される見通しです。共産党市議団は議会での論戦とともに、市民のみなさんと値上げを許さない運動を広げるために頑張ります。
市民の命と健康を守る熱中症対策を緊急申し入れ
共産党名古屋市議団は、７月４日、河村たかし市長に、「熱中症対策についての緊急申し入れ」を行いました。健康福祉局と環境局が応対しました。
熱中症で救急搬送される人が毎年数万人を超えています。エアコン使用は、命と健康を守るために欠かせなくなっています。しかし、この間の急激な物価高騰のためにエアコン使用を控えたり、購入をためらったりするケースも多くなっています。
市議団は、申し入れで「生活保護受給者や低所得者などが、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置の助成」「生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代への経済的支援」を要請しました。
気候変動適応法の改正により、熱中症特別警戒情報(熱中症特別警戒アラート)が発表されたときに、危険な暑さから避難できる場所として、市町村長は冷房設備を有する施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定することができるようになりました。市議団は「クーリングシェルターを、市施設に加え民間施設も含めて早期に指定し、市民への広報を強化する」よう求めました。環境局では「民間施設も含めて指定し、なるべく早く公表する」とコメントがあり、市議団は「今年に夏の暑さに間に合うように進める」よう要望しました。
申し入れの中で、熱中症対策については環境局、健康福祉局、消防局など関係局が連携して推進する体制の必要を強調しました。
