市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
訪問介護事業所・居宅介護事業所アンケート調査報告
高齢者の暮らしを支える基盤の崩壊 報酬引き下げの影響と居宅介護支援事業所の危機
党市議団は、5月末に訪問介護事業、居宅介護支援事業について、市内事業所アンケートを行いました。その結果をまとめ、6月12日に記者発表しました。
アンケートから、事業所の厳しい実態と、介護崩壊を招きかねない現実があり、高齢者のいのちと尊厳を守る、介護保険制度への転換が必要であることを改めて認識することとなりました。
アジア大会のボランティア募集を巡る個人情報の流出行為は議員辞職に値する
日本共産党名古屋市会議員団は、5月臨時議会で副議長に選任された上園晋介市会議員（国民民主党）が、アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、無断で市民26人を登録していた問題で、岡田ゆき子幹事長の談話を発表しました。
（談話）
アジア大会のボランティア募集を巡る個人情報の流出行為は議員辞職に値する
2025年5月28日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長 岡田ゆき子
一、5月臨時議会で副議長に選任された上園晋介市会議員（国民民主党）が、アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、無断で市民26人を登録していた問題で、副議長を辞職したことは当然である。
この問題は、アジア大会ボランティアに「勝手に登録」されたとして、市内男性が警察に被害相談したことで発覚した。上園市議は、以前に名刺交換した市民の中から、登録に必要な氏名、住所、メールアドレス、電話番号の記載が名刺にあった26人分を選び、本人の承諾なく勝手に登録したという。
市会議員が自身で知りえた個人情報を、本人に無断で流出させる行為は、個人情報保護の観点から断じてあってはならない。しかも、アジア・アジパラ競技大会は、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が主催し、アジアの45の国と地域が参加する国際的スポーツの祭典であり、名古屋市長が組織委員会会長代行を務めるなど、名古屋市としてその開催・運営に責任を持っているイベントである。その競技大会の運営を支えるボランティアは、「応募及び参加に当たっては、組織委員会及び開催都市が必要と認める本人確認を行うことに同意するもの」（愛知・名古屋 2026 大会「ボランティア参加規約」第15条）とされている。上園市議がこうした規約を知りながら本人に無断で登録することは言語道断であり、もし、名古屋市が責任を持って開催する大会のボランティア募集にあたって、その規約も確認していないとすれば、市会議員としてあまりに無責任である。
上園市議の行為は、「議員は高い倫理性を常に確立し、誠実かつ公正に職務を遂行する」という名古屋市議会基本条例が定める「議員の活動原則」に反し、議員辞職に値するものである。上園市議には自らの出処進退を早急に明らかにするよう求めるものである。
一、上園市議がボランティア無断登録で使ったのは、通常の方法では初期段階で求められる顔写真、運転免許証など本人確認書類を用意する必要がない特例的な応募方法だった。この方法は公開されておらず、利用できたのは、名古屋市内ではアジア・アジアパラ競技大会の推進議員連盟に参加する市議会3会派（自民党・名古屋民主・公明党）、および２つの団体だったという。日本共産党市議団は推進議員連盟に参加しておらず、ボランティア募集で特例方式があることすら知らされていなかった。
5月26日の市長記者会見では、アジア大会の組織委員会にたいして「応募した記憶がない」などの問い合わせが12件あり（5月22日現在）、そのうち5件は上園議員関連であり、残り7件については別の市会議員が名簿を取りまとめたということが明らかとなった。この7件については名簿を提出した市議がボランティア登録の意思を確認したとのことだが、本人確認の同意を要件とする「ボランティア参加規約」を軽んじる事態だと言わなければならない。
特例方式によるボランティア募集を行った市議会3会派には、募集を巡って個人情報の不適切な取り扱いなどがなかったのか、徹底的な調査を行うよう求めるものである。
経済水道委員会 （2025年5月15日） 名古屋城天守閣整備事業の進め方に係る総括 みつなか美由紀議員
天守閣木造復元 河村前市長のスケジュール優先が原因
名古屋城天守閣の木造復元をめぐる市民討論会（2023年）で障害者を差別する発言があった問題で、市は15日の経済水道委員会で、問題の経緯などをまとめた「総括」を明らかにしました。 日本共産党の、みつなか美由紀議員がおこなった質問を紹介します。
スケジュール優先の進め方が事業全体に影響
「総括」は、事業全体に影響を与えたものとして、スケジュールを優先した事業の進め方と職員の苦悩と葛藤を挙げ、そのなかで起こったのが市民討論会での差別事案であるとしています。
みつなか議員は、「天守閣整備を急ぐ前市長の強い意向の中で、職員が葛藤していたことが原因になっているのではないか」と指摘しました。
市民の声を聞くことに欠けていたのではないか
「総括」は一方で、市民にわかりやすく情報を提供する欠ける点があったとしています。これについて、みつなか議員は「情報提供をしっかり行っていくというのは当然必要だがそれ以上に、市民の声を聞く、民意を踏まえる、という姿勢が欠けていたことを、今回の事態の原因としてしっかり捉えないといけないのではないか」と質問。
さらに、「９年前に実施した２万人アンケートをもとに『６割の市民が木造化を支持した』と言い張るがそれは事実ではないし、今、それだけの支持があるのか。天守閣復元事業にかかわって、この間様々な問題があり、市民感情にも変化がある。再度市民の意思を聞くべきではないか」と述べ、再度市民アンケートを行うことを求めました。
木造復元ありきでなく 原点に立ち返って検討すべき
2016年に市が実施した「2万人アンケート」は、「２０２０年までに木造化」「期限は切らないが木造化」「４０年しかもたない耐震化」から選ぶというもので、主題は「木造復元」ではなく、「2020年木造化」という市長提案について賛否を問うことにありました。
結果は、市長提案の「2020年木造化」に賛成が21.5％、それ以外が66.9％と、市長提案に反対が賛成の3倍以上となりました。
しかし、委員会に出席した広沢一郎市長は、「今も多くの市民が木造化を望んでいると受け止めている」となどと強弁。みつなか議員がアンケートを改めて実施するよう求めても「行わない」とかたくなな態度に終始しました。
あらためてみつなか議員が、「木造復元ありきで進めるのではなく、原点に立ち返って市民の意見を聞くよう」強く求めると、広沢市長は「いろんな形で市民の声を聞く場面を設けていきたい」「市民の声はいろんな場面で、いろんな形で寄せられるので注視したい」と述べました。
「水道料金の据え置き」請願は審議打ち切り
委員会では、水道料金の据え置きを求める市民請願も審査。みつなか議員は「昨年の値上がり品目数を大幅に上回る物価高騰のもとで、水道料金の値上げは市民の命に関わる問題だ。他の部局との連携など努力を尽くして料金を据え置くべきだ」と主張。
しかし、関連の予算が議決しているとして、日本共産党以外の賛成多数で審議打ち切りとなりました。
財政福祉委員会 請願審査（2025年5月12日） 田口 一登議員
「健康保険証とマイナ保険証の両立」請願は保留
５月１２日の財政福祉委員会で請願の審査が行われました。「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書の提出を求める」請願は保留（継続審査）になりました。
マイナ保険証を所持している人は約６割、利用している人は約３割（右表）です。マイナ保険証が「普及しているとは言い難い状況」（請願要旨）です。
７５歳以上は事実上併用
７５歳以上の高齢者には、今年７月の保険証の期限切れに際して「資格確認書」が交付されます
田口一登議員は、委員会で、「７５歳以上は事実上、健康保険証とマイナ保険証の併用だ。マイナ保険証を使いたい人は使えばいいし、使いたくない人には従来の健康保険証を復活して使ってもらったらいい」と請願の採択を求めました。
補聴器購入助成 当局「他都市の実施効果を確認」
年金者組合の請願は保留に
年金者組合から提出された「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める」請願は、引き続き保留になりました。
県下では５４％の市町村で実施
補聴器購入への助成制度を実施する自治体が急増し、愛知県下では２９市町村（５４％。年金者組合県本部調べ）に。政令指定都市でも、相模原市、岡山市、静岡市、新潟市が昨年度から本格実施しています。
昨年１１月の請願審査の際に健康福祉局は、「他都市における制度の実施の効果について確認する」と答えていました。そこで、田口議員は「実施効果について確認したのか」と質問。健康福祉局は「今年度予算で他都市調査の旅費を確保した」と答弁しました。
広沢市長も公約
広沢市長は市長選挙のマニフェストで、「高齢者向けの補聴器助成実施」を公約しています。田口議員は、「市長の公約をどのように受け止めているのか」と質問。健康福祉局は「市長の公約は承知している。他都市の実施効果を確認する」と繰り返しました。田口議員は、「他都市の実施効果を確認しつつ、制度設計にとりくんでほしい」と求めました。
