市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
6月26日 6月定例会 岡田ゆき子議員が議案外質疑
市立幼稚園の統廃合計画は撤回すべき
6月26日の本会議で岡田ゆき子議員は、市立幼稚園の統廃合計画「第2期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」の問題点を追及しました。
撤回を求める声広がる
広沢市長は、現在20ある市立幼稚園のうち楠西（北）、常磐（中川）、桶狭間（緑）、神の倉（同）、梅森坂（名東）の5園を廃止し、他の５園を市立保育園と統合するする計画です。園児数の減少などが理由。保護者や地域住民からは撤回を求める声が広がっています。
岡田議員は、朝夕の「延長預かり」を実施している２園では園児が増えていると指摘。「園児数の減少は、『延長預かり』を希望する保護者の声に対応してこなかったのが原因では」と問いただしました。
教育長は「各園の園児数減少は、幼児人口の減少や保護者のニーズの変化など様々な要因がある」と述べました。
発達など気になる子のセーフティネット
岡田議員は、市立幼稚園が、配慮を必要とする子どものための心理士の巡回相談や小学校との連携、外国籍の子どもへの個別最適な支援など、公立ならではのセーフティーネット機能を果たしていると指摘。「発達などが気になる子は市立園で2023年12.8％から25年16.3％と増え、今後さらに増えると予想される。保護者からは“閉園されたら親子の行き場がなくなる”と危惧する声が上がっている。閉園したらセーフティネットとしての役割はどこが担うのか」と追及しました。
教育長は「特別な支援が必要な子どもは私立幼稚園や保育所でも受け入れられている」などと答弁。
岡田議員は、桶狭間幼稚園の保護者から直接聞いた内容に触れ、「“食物アレルギーの長男は私立幼稚園4カ所で断られた”“子どもが私立幼稚園に通っていたが、多動のため集団行動が難しいと、退園を促され転園した”というのが実態だ。教育長の認識は間違っている」と批判しました。
少人数でも高い評価
「市立幼稚園の役割などの検討で、（5園の閉園を含む）適正規模・適正配置する計画」と述べるだけの教育長。岡田議員から「適正規模とは？」と問われると、「園児が学びあい、育ちあうことができる規模」と答えました。
岡田議員は、閉園対象の楠西幼稚園は一クラス10人程度だが、2024・25年と連続して民間教育財団から優秀園などに選ばれており、少人数の幼稚園では、教育委員会がめざす「学びあい、育ちあい」が実践されている、園児の減少は閉園の理由にならない、と力説しました。
そのうえで岡田議員は「統廃合は行わずに、質の向上を図ればよい。計画は『財源』を浮かすのが目的では。支援を求める親子の声に背を向けることは許されない。計画を見直すべきだ」と求めました。
5歳児健康診査の実施は関係機関の協議を踏まえて
岡田議員は、他の政令市で始まっている5歳児健診に関する名古屋市の検討状況について質問しました。
国は「発達障害が認知されやすい時期に、『子どもの特性』を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援」につなげることを目的に２年前から補助事業を行い、集団健診・個別健診などいくつかの実施方式を示しています。
岡田議員は「実施に向けた協議には、医師会の理解・協力を得るとともに、療育センターなどの支援機関、幼稚園、保育所等の現場、教育委員会など、多職種による関係機関で議論していくことがカギだ」と述べ、協議体での議論を求めました。
子ども青少年局長は「関係機関や教育委員会とも連携して現場の状況等を確認し、健康診査後の体制のあり方についても一体的に検討を進めていく」と答えました。
岡田議員は、「多職種・他機関の意見をよく聞き、協議してほしい」と重ねて求めました。
資材不足と物価高騰から暮らしを守る緊急提案
日本共産党名古屋市市議団は6月16日、「イラン戦争等による資材不足と物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案」10項目を発表、名古屋市経済局と懇談しました。
共産党市議団が議長に議会改革の申し入れ
5月臨時会で、小出昭司議長（自民）・森ともお副議長（民主）が選出されました。日本共産党名古屋市議団は、６月８日、議長にたいして議会改革推進の申し入れを行いました。
公立保育所・市立幼稚園 「廃園計画」 市は撤回を
５月13日の教育子ども委員会で、「名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画」及び「名古屋市立保育所のあり方に関する基本方針」について質疑が行われ、日本共産党の岡田ゆき子議員が質疑しました。
市は「園児数の減少」を理由に現在20園ある市立幼稚園のうち５園を廃止する方針です。市は、共働き世帯等のニーズが高い「預かり保育」事業を全ての市立園で実施してきました。
市立幼稚園を５園廃止― 園児の減少対策は道半ばなのに
全体としてはまだ、園児減少に歯止めはかかっていませんが、岡田議員の質問に対する答弁で、「預かり保育」時間を朝・夕延長して試行実施している２園では、園児数が増加していることが明らかに。市に求められるのは全園での時間延長ではないでしょうか。
配慮が必要な子を積極的に受け入れ
市立幼稚園は、発達障害やアレルギー疾患など配慮が必要な子どもを積極的に受け入れ、園児全体のなかでの割合も年々増えています。
さらに、すべての市立園でインクルーシブ教育（障害や病気の有無、国籍、性別などさまざま違いや課題を越えて、すべての子どもが同じ環境で共に学び合う教育）を実践しています。
岡田議員の質問に対し、市教委は「存続する園と認定こども園で、インクルーシブ教育をすすめ、私立園も含めた受入れ園を広めていく」と説明するだけで、廃園によって配慮が必要な子どもの行き場が失われる問題については答弁できませんでした。
一方で公立保育所も、施設数を４割削減したために、現存施設での障害児受け入れ数は倍増しています。保育所での対応も限界です。
廃園の最大の理由は、市が進める「行革」方針と、施設老朽化対策に必要な財源「不足」。しかし、配慮が必要な子どものための財源は、市の予算全体で検討すべきことです。
「幼保連携型認定こども園」を6園創設
市は、今後１０年をめどに公立保育所と市立幼稚園を統合し、公立認定こども園を「基幹園」として６園整備し、市全体の幼児教育・保育の質の向上に貢献するとしています。同園をインクルーシブ教育・保育の実践研究の場とするほか、障害児保育の増加をふまえて、公立発達支援事業所も併設、モデル実施する方針です。（下の図は5月13日教育子ども委員会の説明資料より）
その一方で、二施設の統合で園児数が１３０～１５０人規模のマンモス園となり、それに見合う広い敷地や安全で落ち着いた空間をどう確保するか、課題も残されています。
幼稚園と保育所。目的も文化も異なる事業で、「お昼寝は？」「給食は？」「教諭と保育士で働く条件はどうなる？」―課題は山積しています。
廃園対象の幼稚園では、保護者・ＯＢの存続求める運動が始まっています。
