市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
広沢市政の予算案は、物価高に苦しむ市民の願いに逆行
日本共産党名古屋市会議員団は27日、広沢市長が2月定例会に提出した2026年度予算案に対する見解を発表しました。以下、全文です。
一、広沢市政による名古屋市の2026年度予算案は、富裕層優遇の市民税減税を継続する一方、公共施設使用料を一斉に値上げし、生活保護世帯の水道料金減免制度も廃止するなど、物価高で苦しむ市民が切実に求めている市民負担の軽減に、まったく逆行する予算案となっている。
一、歳入面では、個人所得の増加などで市税収入は前年度当初予算を上回る見込みだが、アジア・アジアパラ競技大会の市負担額が当初公表額243億円から1019億円に膨れ上がり、市債返済用の基金440億円を取り崩すなど、「財政は極めて厳しい状況」（市長提案説明）である。
広沢市長は歳入確保策として今年10月から、スポーツ施設や文化小劇場など約750施設の使用料を一斉に値上げする方針である。施設利用の抑制、市民活動の抑制につながりかねず、撤回を求める市民の声が広がっている。
値上げの理由について市は、「（経常経費の増加で）公費負担が基準を超えており、施設を利用しない方の負担が増加している状況にあることから、負担の適正化を図る」（財政局「市の考え方」）などとしている。
しかし、公費負担が増えているのは物価高騰という社会的・外的要因によるものであり、施設サービスの向上でも、利用者の過失によるものでもない。
そもそも公共施設は、「住民の福祉を増進する目的」（地方自治法244条）で設置されている公共インフラである。気軽に利用できることでコミュニティの活性化や孤独の解消につながり、結果的に社会保障費の抑制にも効果をもたらす。また、趣味の教室や展覧会など市民の多彩なイベントが行われることで、飲食店や交通機関の利用が促進するなど、地域社会全体に利益をもたらしている。
公共施設の受益者は市民全体である。利用者のみに負担を押し付けるのは筋違いである。
また、粗大ごみ手数料を1500円以内から2500円以内に値上げするなど、手数料の値上げも強いようとしている。
一、広沢市政はさらに、いまでも高すぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を値上げする。
生活保護受給世帯向けの上下水道料金の減免制度も廃止する方針である。
物価高騰で厳しい生活を強いられている市民に、さらなる追い打ちをかけることは断じて許されない。
一握りの金持ちのための市民税減税を中止すれば、107億円もの歳入が確保できる。
いまやるべきことは、市民の多数を占める低所得者の負担軽減に力を注ぐことである。
一、歳出面では、名古屋城天守閣木造復元や徳山ダム導水路、ささしま地下通路、中部国際空港第二滑走路、名古屋高速道路新出入口の建設など不要不急の大型事業や、高級ホテル建設補助などが盛り込まれている。 さらに、弥富相生山線の「折衷案の実現」と称して、現在中断している相生山緑地内の道路工事を再開する方針である。
「徹底的に行財政改革を進める」（市長）というのなら、これらの事業にこそメスを入れるべきである。
一、市民運動と日本共産党市議団の連携で、ついに小学校給食費の無償化が実現することになった。
党市議団が求めてきた、民間フリースクール利用者への補助創設や日本語教室の拡大、買い物弱者対策モデル事業なども予算化された。
議会として求めてきた議会報告会も、「オンライン議会報告会」として実施が予定されている。
日本共産党市議団は、市民生活を守るため、引き続き市民と力を合わせて予算の抜本的な組み替えを求めて頑張る決意である。
以上
2月25日 2月定例会 みつなか美由紀議員が議案質疑
プレミアム付き商品券 来年度は「電子版」のみ これまで通り「紙」でも発行を
2月25日の本会議で、みつなか美由紀議員（緑区）が2月補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行について、質疑しました。
市が来年度発行する予定の同商品券は、これまで行ってきた「紙」との併用をやめ、電子版のみ発行する予定です（下の棒グラフ参照）。
みつなか議員は、「”スマホを持っていなければ、申し込むことすらできないのか？”などの声が寄せられている。なぜ電子版のみなのか」と追及。
経済局長は「速やかな実施や事務コスト削減のため」などと説明しました。
これに対し、みつなか議員は、「紙の商品券でも、工夫次第で時間は短縮できる」と主張。「電子版だけでは、スマホを持っていない人や操作に不慣れな人が排除される。紙の商品券しか対応できない店舗も排除されてしまう（下の円グラフ参照）。全市民が対象の施策である以上、『紙』も発行すべきだ」と求めました。
同商品券は一口1300円分を千円で販売。従来の抽選方式から、申込者全員が一口以上購入できるようになります（一人が購入できるのは50口まで）。利用開始は今年８月下旬を予定。
スマホ操作に不慣れな人のために「支援窓口を設置する」（局長）
みつなか議員の質問に対し経済局長は「スマートフォンの扱いが不慣れな人に支援窓口の設置するなど、丁寧に対応する」と答弁しました。
アジア・アジパラ競技大会の業務委託先 GLイベンツ社 万博下請け代金未払いで係争中
補正予算にはアジア・アジアパラ競技大会の予算も106億5420万円余も計上。このうち、103億3471万円余が、大会組織委員会を通して、業務委託しているGLイベンツ社に支払われます。
同社は大阪・関西万博の海外パビリオン建設の元請け企業ですが、下請け代金の未払いで訴えられ、現在も係争中です。
みつなか議員は、「同社は”アジア・アジパラ大会に多額の協賛金を支払ったので資力がない”などとしているが、それは事実なのか」と質問。
総務局長は「現時点で協賛金全額は支払わていないと組織委から聞いている」と答えました。
みつなか議員は「虚偽の説明をするような会社は信用できない。万博の二の舞になるのではないかと非常に危惧している。引き続き委員会審査でただしていきたい」と述べました。
２月定例会開会 2月19日から3月19日
名古屋市会２月定例会が2月19日～3月19日の日程で開会し、市長から新年度当初予算及び関連議案、今年度補正予算案などが提案されました。
2025年度補正予算案が提案されました
プレミアム商品券 電子マネーでしか購入できない
市長が提案した今年度補正予算案には、プレミアム付き商品券の発行経費として約６４億円が計上されています。財源は国の物価高騰対応地方創生臨時交付金を充てます。
今回は抽選ではなく、申し込んだ人すべてが購入できる仕組みです。１口１３００円を１０００円で販売し、プレミアム率は３０％。５０口まで申し込み可能です。
しかし、購入の申し込みは電子マネーのみ。これまでは、紙と電子の併用で、今年度は紙６３％、電子３７％と、紙で購入する人が多かったのですが、今回は、「手続きの迅速化」などの理由で、紙の商品券は発行しない方針です。スマホを持っていない人は、申し込みすらできません。
日本共産党市議団は、従来通り、紙の商品券も発行するよう、議会で求めていきます。
アジア・アジパラ競技大会 負担金と関連事業費を前倒しで支払い
補正予算では、アジア・アジパラ競技大会に関連して118億円5420万円が計上されました。組織委員会への負担金と、大会関連事業の仮設電気設備等の整備費で、来年度に支払いを予定していたものを前倒しして支払うものです。
仮設電源設備等の整備（32億4300万円）は大会組織委員会を通じてGLイベンツ社に支払われます。
同社は、大阪・関西万博で海外参加国パビリオンの設計・建設、運営を包括的に引き受ける元請契約を結んでいましたが、下請け業者への未払い問題を起こし、現在も解決のメドがたっていません。それにもかかわらず、アジアパラ競技大会でも同社と巨額の契約を交わし、市費を投じることに懸念が広がっています。
予算編成に向けて重点要望を提出
日本共産党名古屋市議団は15日、広沢一郎市長に、来年度予算編成にあたっての重点要望を提出しました。各局の予算要求に対する市財政局の査定内容の公開（9日）を受けてものです。
内容は、［1］財政局査定で未計上となった、中学校２年生での３５人学級実施、民間フリースクール等を利用する保護者への助成等14事業、[2]小学校給食完全無償、国保料引き下げ等、党市議団が求める12事業、[3]市施設の使用料等の値上げ中止、生活保護世帯の水道料金減免制度の継続―です。
今後、市長査定が行われ、２月初旬に予算草案として示される予定。重点要望の全文は市議団ＨＰでご覧いただけます。
安心して受験会場に向かえるように
受験シーズンにおける痴漢・盗撮加害の防止と被害者の救済に関する緊急申し入れ
日本共産党市議団と党愛知県委員会は14日、受験生をねらった痴漢・盗撮等の防止と被害者救済を市に申し入れました。交通局とスポーツ市民局（地域安全推進課）の担当者が応対しました。
試験会場へ急ぐ受験生の心理につけ込んだ、公共交通機関等での痴漢や盗撮の被害は後を絶ちません。市はこの間、加害防止のためのアナウンスやポスターの掲示、職員の巡回に加え、エスカレーター横の壁にミラーを設置したり、地下鉄車両内に設置している防犯カメラを増やすなど、年々対策を強化しています。
東京都の調査では、被害者だけでなく、目撃した第３者の行動によって、痴漢・盗撮行為の9 割以上を止められたことが明らかになっています。市担当者は、県警からの呼びかけで、車両を使った痴漢対応訓練を初めて行ったと説明しました。
「痴漢は犯罪」 徹底を
「被害者に注意を呼び掛けるポスターなどは、暗に被害者を追い込む。”痴漢は罪”という立場を徹底してほしい」との出席者からの要望に対し、交通局担当者は「確かにそういう認識が弱かった。この懇談で認識が変わった」と語りました（申し入れの翌日、交通局は藤が丘駅の当該ポスターを撤去しました。）
党市議団は「今後さらに対策を強化し、一緒に痴漢犯罪ゼロを実現していきたい」と述べました。
