市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
２月定例会開会 2月19日から3月19日
名古屋市会２月定例会が2月19日～3月19日の日程で開会し、市長から新年度当初予算及び関連議案、今年度補正予算案などが提案されました。
2025年度補正予算案が提案されました
プレミアム商品券 電子マネーでしか購入できない
市長が提案した今年度補正予算案には、プレミアム付き商品券の発行経費として約６４億円が計上されています。財源は国の物価高騰対応地方創生臨時交付金を充てます。
今回は抽選ではなく、申し込んだ人すべてが購入できる仕組みです。１口１３００円を１０００円で販売し、プレミアム率は３０％。５０口まで申し込み可能です。
しかし、購入の申し込みは電子マネーのみ。これまでは、紙と電子の併用で、今年度は紙６３％、電子３７％と、紙で購入する人が多かったのですが、今回は、「手続きの迅速化」などの理由で、紙の商品券は発行しない方針です。スマホを持っていない人は、申し込みすらできません。
日本共産党市議団は、従来通り、紙の商品券も発行するよう、議会で求めていきます。
アジア・アジパラ競技大会 負担金と関連事業費を前倒しで支払い
補正予算では、アジア・アジパラ競技大会に関連して118億円5420万円が計上されました。組織委員会への負担金と、大会関連事業の仮設電気設備等の整備費で、来年度に支払いを予定していたものを前倒しして支払うものです。
仮設電源設備等の整備（32億4300万円）は大会組織委員会を通じてGLイベンツ社に支払われます。
同社は、大阪・関西万博で海外参加国パビリオンの設計・建設、運営を包括的に引き受ける元請契約を結んでいましたが、下請け業者への未払い問題を起こし、現在も解決のメドがたっていません。それにもかかわらず、アジアパラ競技大会でも同社と巨額の契約を交わし、市費を投じることに懸念が広がっています。
予算編成に向けて重点要望を提出
日本共産党名古屋市議団は15日、広沢一郎市長に、来年度予算編成にあたっての重点要望を提出しました。各局の予算要求に対する市財政局の査定内容の公開（9日）を受けてものです。
内容は、［1］財政局査定で未計上となった、中学校２年生での３５人学級実施、民間フリースクール等を利用する保護者への助成等14事業、[2]小学校給食完全無償、国保料引き下げ等、党市議団が求める12事業、[3]市施設の使用料等の値上げ中止、生活保護世帯の水道料金減免制度の継続―です。
今後、市長査定が行われ、２月初旬に予算草案として示される予定。重点要望の全文は市議団ＨＰでご覧いただけます。
安心して受験会場に向かえるように
受験シーズンにおける痴漢・盗撮加害の防止と被害者の救済に関する緊急申し入れ
日本共産党市議団と党愛知県委員会は14日、受験生をねらった痴漢・盗撮等の防止と被害者救済を市に申し入れました。交通局とスポーツ市民局（地域安全推進課）の担当者が応対しました。
試験会場へ急ぐ受験生の心理につけ込んだ、公共交通機関等での痴漢や盗撮の被害は後を絶ちません。市はこの間、加害防止のためのアナウンスやポスターの掲示、職員の巡回に加え、エスカレーター横の壁にミラーを設置したり、地下鉄車両内に設置している防犯カメラを増やすなど、年々対策を強化しています。
東京都の調査では、被害者だけでなく、目撃した第３者の行動によって、痴漢・盗撮行為の9 割以上を止められたことが明らかになっています。市担当者は、県警からの呼びかけで、車両を使った痴漢対応訓練を初めて行ったと説明しました。
「痴漢は犯罪」 徹底を
「被害者に注意を呼び掛けるポスターなどは、暗に被害者を追い込む。”痴漢は罪”という立場を徹底してほしい」との出席者からの要望に対し、交通局担当者は「確かにそういう認識が弱かった。この懇談で認識が変わった」と語りました（申し入れの翌日、交通局は藤が丘駅の当該ポスターを撤去しました。）
党市議団は「今後さらに対策を強化し、一緒に痴漢犯罪ゼロを実現していきたい」と述べました。
広沢市長 施設使用料の軒並み値上げ提案へ
名古屋市の来年度予算案は、多くの市施設の使用料などの値上げが盛り込まれようとしています。1月9日に公表された「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」の中で示されました（値上げ実施は基本的に今年10月から）。
「受益者負担」＝市民負担増は許せません
値上げの理由は「受益者負担の原則に基づき、施設の管理運営費に対して受益者に応分の負担を求める」としています。しかし市の施設は、「住民福祉の増進」を役割とする地方自治体が設置した施設であり、儲けが目的の民間の施設と異なり、基本的には公費で管理・運営を行うべきです。「受益者負担」を理由に、市民に負担増を押し付けることは許されません。
粗大ごみ処理などの手数料も
また、今回の査定内容には、「提供する役務に対しその経費を賄うに足る額」という理由で、粗大ごみ処理などの手数料値上げも含まれています。
●粗大ごみ 1,500円→2,500円以内、自己搬入20円/㎏→27円/㎏
●税務手数料 所得証明書等の交付 300円→400円 など
生活保護世帯に対する水道料金の減免制度を廃止
査定内容には、生活保護世帯に対する水道料金の減免制度の廃止も盛り込まれています。
名古屋市の上下水道料金は、生活保護世帯や1人親世帯などにに減免制度があり、20㎥までの料金（月1700円～1800円程度）が減額されています。 この制度が廃止になると、生活保護費が引き下げられるのと同じことになります。
光熱費やコメなどの食料品が高騰し、十分な食事をとることさえ困難な状況なのに、生活保護世帯に対する国の対応は、わずか500円の特例加算にとどまっています。せめて市独自に、基準額に上乗せなどすべきですが、名古屋市の来年度予算案の財政局査定は、これに逆行する、許されないものです。
パブコメ募集中/市に意見を出しましょう（19日〆切）
名古屋市は、令和8年度予算編成で、市民意見（パブリックコメント令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開及び予算要求（追加及び変更分）の内容についてのご意見募集について｜名古屋市公式ウェブサイト）を募集しています。募集期間は1月19日(月曜日)まで。
<提出先>
郵送：郵便番号460-8508(住所記入不要)名古屋市財政局財政部財政課
ファクス番号：052-972-4120
電子メールアドレス：a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp
防衛省主催の公務員合同説明会には参加するな
昨年末に市民から、今年1月、2月に名古屋市内で開催される「公務員合同説明会」についての情報提供がありました。共産党名古屋市議団は、1月８日、人事委員会と名古屋市長に、名古屋市が、防衛省主催の合同説明会に参加しないよう申し入れました。
申し入れ文はこちらから
