広沢市政の予算案は、物価高に苦しむ市民の願いに逆行
日本共産党名古屋市会議員団は27日、広沢市長が2月定例会に提出した2026年度予算案に対する見解を発表しました。以下、全文です。
一、広沢市政による名古屋市の2026年度予算案は、富裕層優遇の市民税減税を継続する一方、公共施設使用料を一斉に値上げし、生活保護世帯の水道料金減免制度も廃止するなど、物価高で苦しむ市民が切実に求めている市民負担の軽減に、まったく逆行する予算案となっている。
一、歳入面では、個人所得の増加などで市税収入は前年度当初予算を上回る見込みだが、アジア・アジアパラ競技大会の市負担額が当初公表額243億円から1019億円に膨れ上がり、市債返済用の基金440億円を取り崩すなど、「財政は極めて厳しい状況」（市長提案説明）である。
広沢市長は歳入確保策として今年10月から、スポーツ施設や文化小劇場など約750施設の使用料を一斉に値上げする方針である。施設利用の抑制、市民活動の抑制につながりかねず、撤回を求める市民の声が広がっている。
値上げの理由について市は、「（経常経費の増加で）公費負担が基準を超えており、施設を利用しない方の負担が増加している状況にあることから、負担の適正化を図る」（財政局「市の考え方」）などとしている。
しかし、公費負担が増えているのは物価高騰という社会的・外的要因によるものであり、施設サービスの向上でも、利用者の過失によるものでもない。
そもそも公共施設は、「住民の福祉を増進する目的」（地方自治法244条）で設置されている公共インフラである。気軽に利用できることでコミュニティの活性化や孤独の解消につながり、結果的に社会保障費の抑制にも効果をもたらす。また、趣味の教室や展覧会など市民の多彩なイベントが行われることで、飲食店や交通機関の利用が促進するなど、地域社会全体に利益をもたらしている。
公共施設の受益者は市民全体である。利用者のみに負担を押し付けるのは筋違いである。
また、粗大ごみ手数料を1500円以内から2500円以内に値上げするなど、手数料の値上げも強いようとしている。
一、広沢市政はさらに、いまでも高すぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を値上げする。
生活保護受給世帯向けの上下水道料金の減免制度も廃止する方針である。
物価高騰で厳しい生活を強いられている市民に、さらなる追い打ちをかけることは断じて許されない。
一握りの金持ちのための市民税減税を中止すれば、107億円もの歳入が確保できる。
いまやるべきことは、市民の多数を占める低所得者の負担軽減に力を注ぐことである。
一、歳出面では、名古屋城天守閣木造復元や徳山ダム導水路、ささしま地下通路、中部国際空港第二滑走路、名古屋高速道路新出入口の建設など不要不急の大型事業や、高級ホテル建設補助などが盛り込まれている。 さらに、弥富相生山線の「折衷案の実現」と称して、現在中断している相生山緑地内の道路工事を再開する方針である。
「徹底的に行財政改革を進める」（市長）というのなら、これらの事業にこそメスを入れるべきである。
一、市民運動と日本共産党市議団の連携で、ついに小学校給食費の無償化が実現することになった。
党市議団が求めてきた、民間フリースクール利用者への補助創設や日本語教室の拡大、買い物弱者対策モデル事業なども予算化された。
議会として求めてきた議会報告会も、「オンライン議会報告会」として実施が予定されている。
日本共産党市議団は、市民生活を守るため、引き続き市民と力を合わせて予算の抜本的な組み替えを求めて頑張る決意である。
以上
