後期高齢者広域連合議会（2025年8月25日） 岡田ゆき子議員
保険料の大幅値上げは認められない 後期高齢者医療昨年度決算に反対
窓口２割負担の導入で高齢者の受診抑制が起きたことは否定できない事実
８月２５日、後期高齢者広域連合議会が開会され、保険料の大幅値上げとなった昨年度の決算認定について、日本共産党の岡田ゆき子議員と石田裕信（春日井市)議員だけが反対しました。
保険料の値上げは高齢者にとって痛手
２０２４年度の保険料は、一人平均年間１０万５，２６２円となり、前回改定時から１割を超える値上げとなり、被保険者には大きな負担増となりました。また、保険料滞納者に対して、名古屋市を含む２３市町では財産差し押さえが行われていました。
岡田議員は反対討論で「広域連合として、保険料滞納者に対する財産差押えを減らすこと、国・県に対し財政支援を強く求めるべきであった」と指摘し、決算認定に反対しました。
窓口負担増で受診抑制が起きている
これまで医療機関の窓口負担が１割だった高齢者うち、一定所得の方に対し、２割負担が導入されました(２０２２年１０月)。
導入から２年が経過した昨年の「一人当たりの医療費」は、前年に比べて減少していることがわかりました。
岡田議員は、「負担増によって受診抑制が起きたのではないか」と質しました。当局は「判断しかねる」と答弁を避けました。
そもそも国は、患者負担と増やせば、医療費が減ること(長瀬効果)を期待して行ったもので、昨年度決算で、医療費が減少した原因に受診抑制があったことは否めません。
高齢者のいのちや暮らしに多大な影響を及ぼす、社会保障の改悪ではなく、国庫負担などを増やすことが急務です。
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