教育子ども委員会 請願審査（2025年9月8日） 岡田ゆき子議員
来年度こそ、中学校２年生も３５人学級に
９月８日、市議会教育子ども委員会で 「子どもと保護者が安心できる３０人学級を求める会」が提出した「来年度、中学２年生の３５人学級実施の検討を進めること」等を求める請願」の審査が行われました。
文科省は来年度から中学３５人学級実施
文科省は来年度の概算要求で、「中学校３５人学級」を掲げました。中学１年生から順次３５人にしていくのですが、名古屋市はすでに、中学１年生で３５人学級を実現しています。
国の動向見越し教員募集を増やした(市)
岡田ゆき子議員が、市教委が来年度の中学の教員募集数を例年より大幅に増やしている理由を問うと担当課長は「今後の国の動向を見越し、（市独自に２年生への拡大に向けて）募集数を増やした」と答弁しました。そうであれば、中学２年生へ先行実施は可能です。
少人数学級の拡大は市民的要求
教員の多忙化、長時間労働で、教員自身が「子どもと向き合う時間」が足りない現状があり、子どもたちは、学校に居られず不登校は増え続けています。３５人学級の拡大は市民的な要求です。名古屋民主の議員からも、「教員の働き方の改善のために定数改善(３５人学級)は必要」との発言がありました。請願結果は国の動向をみるとして「保留」となりました。
学校給食無償化の決断を
「学校給食の無償化を求める」請願の審議では、自民議員から「７２２自治体（約４割）が無償化し、うち５４７自治体は小中学校で無償化している。国も令和８年度実施と示している。国が進めれば名古屋市も検討するように」と発言ありました。
金持ち減税廃止で給食の無償化はできる
岡田議員は、「憲法が求める『義務教育無償化』は、経済的負担の軽減だけでなく、教育環境の整備を国が負うことでもある。給食が教育(食育)の一環と位置付けされ、整備すべき教育環境の一つとして無償であるべき」と指摘しました。
小学校給食無償化において、名古屋市が全額負担する場合、５７億円必要となります。岡田議員は「金持ち優遇の市民税減税やめて財源確保も可能だ」と発言。国の実施を後押しするためにも名古屋の決断は重要です。請願は国の動向をみるとして「保留」となりました。
生涯学習センター体育室にエアコンを
「生涯学習センターの体育室に空調設備を求める』請願審議も行われました。
今夏、利用者２名熱中症で救急搬送
市内１５館の生涯学習センターの体育室は人気で、利用率は夏場含めて９７％です。しかし、体育室はエアコンがなく、大型扇風機やスポットクーラーの設置のみです。
「熱中症警戒アラーム」が発令される中、センターでは利用者に、館内の冷房のある場所への移動や水分補給を促すとのこと。質疑で今夏、活動中の２名が熱中症で救急搬送されたことも明らかになりました。
指定避難所であり空調は必須
岡田議員はセンターが「指定避難所」で、災害時に人が安全に滞在できるよう早急にエアコン設置が必要だと求めました。当局はエアコンは必要と認識しながら、多額の費用が必要と答弁しました。岡田議員は優先すべき公共事業で、市全体で財源検討を求めました。請願は「保留」となりました。
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