10月15日 ９月定例会 本会議 岡田ゆき子議員の2024年度決算認定案たいする反対討論
10月15日の9月定例会本会議で、2024年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。
日本共産党名古屋市議団を代表し、一般会計、決算認定に反対の立場から討論します。
昨年、突如辞職した前市長のすべてを継承し、市政運営を担うこととなった広沢市長は、６年度決算において、市民には物価高騰と社会保険料の負担増がのしかかり、暮らしを守る業者の事業継続がどんなに大変だったか見えたでしょうか。市民の格差を是正し、暮らしや命を守る市政こそ、求められる６年度であったはずです。
反対する第１の理由は、物価高騰が続き、実質賃金、実質年金収入が目減りする中、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を大幅値上げしたことです。単身高齢男性の平均年金収入は２００万円、その方の保険料の値上げは、年間で１万円超えました。一方、引かれる市民税減税は、わずか１３００円です。広沢市長は、市民税減税は「可処分所得が増える、経済の活性化の効果がある」といわれますが、１万円超える保険料の値上げで、減税分は吹っ飛びました。それよりも、国民健康保険料を引き下げるなど、負担軽減を図るべきです。
第２の理由は、富裕層優遇で不公平な市民税減税を漫然と続けてきたことです。昨年、国が行った「定額減税」は、給与収入が、二千万円超の人は、高額所得者として「定額減税」の対象外でした。名古屋の市民税減税は、一律５％減税のため、年収推計１０億円以上の人に、３００万円超える減税をしました。市民の約半分は減税額ゼロ。漫然と続けるのではなく、不公平で所得再分配機能を損ねる市民税減税を見直す議論こそ必要だったのです。
第３の理由は、市民税減税によって、約１００億円もの税収不足を作り、その分を補うために、行革を進めた結果、市民サービスの後退を生んでいることです。市民を支える児童心理司、生活保護ケースワーカーは国基準を満たせず、障害児療育に必要な体制を後回しにしたために、療育に地域差を生じています。この１０年、子どもの数は減少しても、保育所利用児童数は増加し、障害認定を受ける児童も増加傾向です。その中で、公立保育所は、１１８園から８４園まで減らしました。数が減った公立保育所の障害保育の受け入れは、この１０年で一園当たり平均５人から１０人へ２倍となっています。セーフティーネットとしての公立保育所の役割を保護者も、民間園も求めてるのに、強行した公立保育所の削減で、通常保育が回らないほどの事態を生じていることは重大です。民間移管計画は立ち止まる判断をするべきです。
理由の最後は、将来巨額の市民負担となっていく大型事業を進めたことです。木曽川水系連絡導水路計画を進める方向に舵を切り、さらにその費用負担を含む上下水道の新たな料金体系を決めたこと、開業時期が見通せないリニア中央新幹線に期待をかけ、中部国際空港の２本目滑走路整備、ささしま巨大地下通路建設、都市高速道路の新たなインター・ジャンクション整備を進めたことは認められません。公共事業に投資するのであれば、市民生活に欠かせない市営住宅や学校施設等の大規模修繕などに真っ先に振り向けるべきです。
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