市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
12月4日 11月定例会 本会議 田口一登議員の請願の不採択にたいする反対討論
インボイス廃止、負担軽減措置の継続を 請願採択を求めて討論
12月４日、１１月定例会が閉会しました。最終日の本会議では、田口一登議員が、「消費税のインボイス制度の廃止または２割特例・８割控除の継続をもとめる意見書提出に関する請願」の採択を求めて討論しました。大要を紹介します。
鉄工所を営んでいる自営業者の方が、財政福祉委員会で口頭陳情されましたので、要旨を紹介します。
「インボイス制度が始まるまでは免税業者だったが、取引先からインボイスの登録を迫られ、やむなく課税業者になり、これまで二回、消費税を申告した。今は『２割特例』で負担が軽減されているので完納できているが、２０２６年９月に『２割特例』が廃止されると、１千万円の売り上げで納税額が２倍の年間４０万円になり、これを払うと、とても商売も生活もやっていけない」という悲痛な訴えでした。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が５月に公表した「１万人の実態調査」によると、インボイス登録事業者の約８割が消費税の負担を価格に転嫁できず、約４割が消費税の支払いを「所得や貯蓄」から、１割超は「借金」をして捻出しています。負担軽減措置が廃止・縮小される来年１０月以降の見通しについて５割が「不安」と回答しています。負担軽減措置については日本商工会議所も、来年度の税制改正にあたってその延長を要望されています。
小規模事業者がインボイスでつぶされることを黙って見ているわけにはいきません。以上から、本請願の採択を求めます。
この請願は、財政福祉委員会での審査でも本会議でも他会派の議員は何も発言しませんでした。
国の交付金を活用したお米券、水道料金軽減などを要請
日本共産党名古屋市議団は１２月４日、広沢一郎市長に、国が補正予算に計上した重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について申し入れしました。
申し入れでは、お米券の配布◆上下水道料金の軽減◆小学校給食の無償化◆中小企業への賃上げ助成◆介護・障害・医療施設への水光熱・燃料費等の補助などを求めました。国に対しても消費税の減税などを要望するよう求めました。
11月21日 11月定例会 岡田ゆき子議員が議案外質問
１１月２１日、岡田ゆき子議員は本会議で、①核兵器廃絶を目指す本市の取り組みについて、②就職氷河期の非正規、シングル女性を取り巻く課題について、③ホームレスの自立支援の在り方について質問しました。概要を紹介します。
平和首長会議に加盟の市長なら、
核兵器禁止条約の批准に背を向けるな
核兵器禁止条約と市平和都市宣言
長年にわたる被爆者の証言と国際的な世論を背景に発効された「核兵器禁止条約」。本市の「平和都市宣言」の実現のためにも「条約」は重要だとの認識があるか広沢市長に質しました。市長は、「『原水爆の脅威から免れ』と謳う平和都市宣言と条約の理念は共通部分がある」と答弁しました。
条約に対する自身の立場は語れない
岡田議員は、「広沢市長も加盟する平和首長会議が政府に行った『ＮＰＴ再検討会議へのオブザーバー参加』と『日本政府が条約に署名・批准すること』を求める要請と同じ立場か」と質問。市長は、「恒久平和の実現との会議の目的においては同じ」と述べるにとどまり、明言を避けました。岡田議員は、「核廃絶は被爆者の強い願い。同じ立場に立っていただきたい」と求めました。
「原爆の絵」庁内で共有・活用へ
広島市立基町高等学校の生徒と被爆者の共同制作による「原爆の絵」は、健康福祉局によって、広島平和記念資料館からデータの無期限貸与受けていましたが、全庁で共有されることなく、市民が目に触れることはほとんどありませんでした。 （写真：2025年8月市役所地下通路で展示された高校生が描いた「原爆の絵」）
岡田議員は、庁内で作品を周知・活用することを求めました。健康福祉局長は、『原爆の絵』の活用について「関係局などと連携を図り、情報共有に努める」と答弁。 岡田議員は、なごや平和の日などのイベントや児童・生徒の平和学習の活用を求めました。
就職氷河期の非正規シングル女性に政治の光を
非正規シングル女性の厳しい現状
就職氷河期の就職難の時代につくられた４０～５０代の非正規シングル女性。正規雇用に転換できず、経済的にギリギリの生活をおくっています。政府はこれまで“夫が働き、妻は家事・育児を担う”とした標準世帯モデルで、雇用・税制・社会保障制度が設計してきました。
岡田議員は、「この枠から外れるシングル女性は、あたかも社会にいないかのように扱われてきているのではないか」と述べ、非正規シングル女性の現状認識と、実態調査をスポーツ市民局長に求めました。
シングル女性の５３％が年収２００万円以下
名古屋市が行った「ウィズコロナにおける女性の生活・労働等実態調査」では、非正規シングル女性の５３％が年収２００万円以下。若者施策や子育て施策の対象からも外れ、低収入・不安定雇用・孤立など深刻な実態が浮き彫りになっています。
局長は、就職氷河期世代の非正規シングル女性が、低収入・資産の乏しさ・持ち家率の低下など将来の生活不安を抱えていることが課題だとし、特に単身の高齢女性の貧困率が高いことや、女性に非正規雇用が多いことが貧困に陥りやすい背景の一つと答弁。
家賃支援・正規雇用への転換支援など必要
岡田議員は、収入における住居費割合が３割との調査を示し、安全で良質な住まいを求める一方で、高い家賃負担の不安を抱えていると指摘。また、シングルを選択することへのまわりの圧力や孤立感など、コロナ経た現在の実態把握と、市として家賃支援・正規雇用への転換などの直接支援を求めました。
住まいは人権…ホームレスの自立に向けた多様な支援を
一時保護所―間取り２Ｋに大人３人
名古屋市内の野宿者は約７０〜１２０人、ネットカフェ等で暮らす潜在的な住まい喪失者は６００〜７００人と推計され、リーマンショック以降、徐々に人数は減少傾向ですが、コロナ禍、物価高騰を経て、若年者、女性等含め、炊き出しに多くが並びます。住まいを希望する場合、区役所等が相談を受けます。その後、多くは、中間施設である「一時保護所(熱田区・下図)」に入所されますが、間取り２Ｋに大人３人の集団生活となるため、精神疾患や障害特性を抱える人には強いストレスにもなり、入所拒否や途中退去するケースも少なくありません。岡田議員は、一時保護所の現状課題を質すと…。
一時保護所の個室化など環境改善は必要
健康福祉局長は、「現在の一時保護所は、利用者や職員からも個室化が必要と要望があり、環境の改善は必要。個室化の検討を進めていく」と答弁しました。
自分が望む住居で生活をスタートしたい
岡田議員は、ホームレス支援者が「集団生活が困難な人については、一時保護所を経由せず、アパート等を中間施設として医療・保健・支援団体が伴走して、自立をスタートできる取り組みが必要」との声を紹介し、試行する考えがあるか質しました。局長は、「現在も一時保護所の相談員は、必要に応じ保健・医療機関と連携し支援している。ホームレスから直接アパートで生活するには、見守りが難しいなど課題がある、まずは一時保護所の個室化を進めたい」述べました。
弥富相生山線の当初の道路計画通りの工事再開に反対する ――広沢市長の「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」表明にあたって
開会中の11月定例会本会議で、工事が中断している弥富相生山線について、広沢一郎市長が「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」を表明しました。今回の市長の議会答弁について、田口一登団長の談話を発表しました。(写真は記者会見で談話について説明する田口団長）
以下、全文です。
名古屋港管理組合議会 本会議（11月12日） みつなか美由紀議員
戦争する国つくりへの危険な動き
特定利用港湾の指定で名古屋港を自衛隊の訓練に利用
名古屋港管理組合議会が11月12日、開かれ、名古屋港の「特定利用港湾」の指定について、みつなか美由紀議員が質問しました。
自衛隊の軍事利用にならないか
国から名古屋港に「特定利用港湾」に指定したいとの依頼がありました。その理由は「（自衛隊）部隊等の所在地の近くにあり、災害対応を含めて名古屋港を利用する可能性が高いから」とのことです。みつなか議員が「指定を受けることによって、自衛隊による名古屋港の利用が拡大するということはないのか。有事の際に利用されるということはないのか。」と質問すると、名古屋港管理組合は「自衛隊による利用はこれまでと変わらず、拡大することはない」と答えました。
これまで、名古屋港では、自衛隊の船舶の寄港を受け入れてきましたが、物資の補給、乗組員の休憩が目的です。しかし、「特定利用港湾」に指定された鹿児島港では、自衛隊施設以外の港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられています。名古屋港も「特定利用港湾」に指定されると自衛隊によるより危険な利用がされるのではないか、安全の確保はどう担保されるのかが非常に危惧されます。名古屋港管理組合は「現時点で名古屋港内での具体的な訓練の計画はない。訓練等の計画をする場合は、国との意見交換の場で相談したい。弾薬等の危険物を取り扱う場合においては、関連する法令に則り、安全に十分配慮すると国から説明があった。万が一、事故があった場合は、図宮化に情報提供すること、原因究明の上、再発防止に努めることを国にしっかり要請していく」と答えました。
自衛隊の危険な利用は拒否すべき
最後に、みつなか議員は、「名古屋港は日本一の貨物量を誇る商業港であり、水族館などガーデンふ頭は市民の憩いの場となっています。このような港を、有事も想定した自衛隊の危険な訓練などに利用するということはあってはいけません。」と述べ、「アジアの国々との交易、貿易が名古屋港の発展の基本。平和な国際環境を守るための外交こそ名古屋港には求められている。特定利用港湾の指定は拒否するべき」と強く求めました。
【「特定利用空港・港湾」とは】安保3文書の一つである国家安全保障戦略に基づき、自衛隊が必要とする空港・港湾を円滑に利用できるようにインフラ整備や機能強化をすすめる仕組みです。
指定されると自衛隊のニーズに基づいて港湾整備、平素からの訓練をおこなうようになります。訓練の内容は、大規模災害対応だけでなく、戦闘機の離発着や宮中給油、武器・弾薬等の輸送も含まれています。（右図参照・内閣官房 安全保障局の文書から）合わせて有事の際の対応も見据えた港湾の利活用に関するルール作りも行うとされています。平時と有事が連動しており、有事となれば攻撃対象となる可能性があります。
