市政トピックスの新着情報
まもなく受験シーズン 痴漢・盗撮加害の防止と被害者の救済を申し入れ
日本共産党名古屋市議団は1月14日、党愛知県委員会とともに、名古屋市交通局スポーツ市民局に「痴漢は重大な犯罪行為」との認識のもと、市バスや地下鉄の車内及び地下鉄駅構内の対策などを申し入れました。

防衛省主催の公務員合同説明会には参加するな
昨年末に市民から、今年1月、2月に名古屋市内で開催される「公務員合同説明会」についての情報提供がありました。共産党名古屋市議団は、1月8日、人事委員会と名古屋市長に、名古屋市が、防衛省主催の合同説明会に参加しないよう申し入れました。
申し入れ文はこちらから

12月4日 11月定例会 本会議 田口一登議員の請願の不採択にたいする反対討論
インボイス廃止、負担軽減措置の継続を 請願採択を求めて討論
12月4日、11月定例会が閉会しました。最終日の本会議では、田口一登議員が、「消費税のインボイス制度の廃止または2割特例・8割控除の継続をもとめる意見書提出に関する請願」の採択を求めて討論しました。大要を紹介します。
鉄工所を営んでいる自営業者の方が、財政福祉委員会で口頭陳情されましたので、要旨を紹介します。
「インボイス制度が始まるまでは免税業者だったが、取引先からインボイスの登録を迫られ、やむなく課税業者になり、これまで二回、消費税を申告した。今は『2割特例』で負担が軽減されているので完納できているが、2026年9月に『2割特例』が廃止されると、1千万円の売り上げで納税額が2倍の年間40万円になり、これを払うと、とても商売も生活もやっていけない」という悲痛な訴えでした。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が5月に公表した「1万人の実態調査」によると、インボイス登録事業者の約8割が消費税の負担を価格に転嫁できず、約4割が消費税の支払いを「所得や貯蓄」から、1割超は「借金」をして捻出しています。負担軽減措置が廃止・縮小される来年10月以降の見通しについて5割が「不安」と回答しています。負担軽減措置については日本商工会議所も、来年度の税制改正にあたってその延長を要望されています。
小規模事業者がインボイスでつぶされることを黙って見ているわけにはいきません。以上から、本請願の採択を求めます。
この請願は、財政福祉委員会での審査でも本会議でも他会派の議員は何も発言しませんでした。
国の交付金を活用したお米券、水道料金軽減などを要請
日本共産党名古屋市議団は12月4日、広沢一郎市長に、国が補正予算に計上した重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について申し入れしました。
申し入れでは、お米券の配布◆上下水道料金の軽減◆小学校給食の無償化◆中小企業への賃上げ助成◆介護・障害・医療施設への水光熱・燃料費等の補助などを求めました。国に対しても消費税の減税などを要望するよう求めました。

























