市政トピックスの新着情報
11月21日 11月定例会 岡田ゆき子議員が議案外質問①
平和首長会議に加盟の市長なら、
核兵器禁止条約の批准に背を向けるな
１１月２１日、岡田ゆき子議員は本会議で、①核兵器廃絶を目指す本市の取り組みについて、②就職氷河期の非正規、シングル女性を取り巻く課題について、③ホームレスの自立支援の在り方について質問しました。概要を紹介します。
核兵器禁止条約と市平和都市宣言
長年にわたる被爆者の証言と国際的な世論を背景に発効された「核兵器禁止条約」。本市の「平和都市宣言」の実現のためにも「条約」は重要だとの認識があるか広沢市長に質しました。市長は、「『原水爆の脅威から免れ』と謳う平和都市宣言と条約の理念は共通部分がある」と答弁しました。
条約に対する自身の立場は語れない
岡田議員は、「広沢市長も加盟する平和首長会議が政府に行った『ＮＰＴ再検討会議へのオブザーバー参加』と『日本政府が条約に署名・批准すること』を求める要請と同じ立場か」と質問。市長は、「恒久平和の実現との会議の目的においては同じ」と述べるにとどまり、明言を避けました。岡田議員は、「核廃絶は被爆者の強い願い。同じ立場に立っていただきたい」と求めました。
「原爆の絵」庁内で共有・活用へ
広島市立基町高等学校の生徒と被爆者の共同制作による「原爆の絵」は、健康福祉局によって、広島平和記念資料館からデータの無期限貸与受けていましたが、全庁で共有されることなく、市民が目に触れることはほとんどありませんでした。 （写真：2025年8月市役所地下通路で展示された高校生が描いた「原爆の絵」）
岡田議員は、庁内で作品を周知・活用することを求めました。健康福祉局長は、『原爆の絵』の活用について「関係局などと連携を図り、情報共有に努める」と答弁。 岡田議員は、なごや平和の日などのイベントや児童・生徒の平和学習の活用を求めました。
弥富相生山線の当初の道路計画通りの工事再開に反対する ――広沢市長の「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」表明にあたって
開会中の11月定例会本会議で、工事が中断している弥富相生山線について、広沢一郎市長が「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」を表明しました。今回の市長の議会答弁について、田口一登団長の談話を発表しました。(写真は記者会見で談話について説明する田口団長）
以下、全文です。
名古屋港管理組合議会 本会議（11月12日） みつなか美由紀議員
戦争する国つくりへの危険な動き
特定利用港湾の指定で名古屋港を自衛隊の訓練に利用
名古屋港管理組合議会が11月12日、開かれ、名古屋港の「特定利用港湾」の指定について、みつなか美由紀議員が質問しました。
自衛隊の軍事利用にならないか
国から名古屋港に「特定利用港湾」に指定したいとの依頼がありました。その理由は「（自衛隊）部隊等の所在地の近くにあり、災害対応を含めて名古屋港を利用する可能性が高いから」とのことです。みつなか議員が「指定を受けることによって、自衛隊による名古屋港の利用が拡大するということはないのか。有事の際に利用されるということはないのか。」と質問すると、名古屋港管理組合は「自衛隊による利用はこれまでと変わらず、拡大することはない」と答えました。
これまで、名古屋港では、自衛隊の船舶の寄港を受け入れてきましたが、物資の補給、乗組員の休憩が目的です。しかし、「特定利用港湾」に指定された鹿児島港では、自衛隊施設以外の港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられています。名古屋港も「特定利用港湾」に指定されると自衛隊によるより危険な利用がされるのではないか、安全の確保はどう担保されるのかが非常に危惧されます。名古屋港管理組合は「現時点で名古屋港内での具体的な訓練の計画はない。訓練等の計画をする場合は、国との意見交換の場で相談したい。弾薬等の危険物を取り扱う場合においては、関連する法令に則り、安全に十分配慮すると国から説明があった。万が一、事故があった場合は、図宮化に情報提供すること、原因究明の上、再発防止に努めることを国にしっかり要請していく」と答えました。
自衛隊の危険な利用は拒否すべき
最後に、みつなか議員は、「名古屋港は日本一の貨物量を誇る商業港であり、水族館などガーデンふ頭は市民の憩いの場となっています。このような港を、有事も想定した自衛隊の危険な訓練などに利用するということはあってはいけません。」と述べ、「アジアの国々との交易、貿易が名古屋港の発展の基本。平和な国際環境を守るための外交こそ名古屋港には求められている。特定利用港湾の指定は拒否するべき」と強く求めました。
【「特定利用空港・港湾」とは】安保3文書の一つである国家安全保障戦略に基づき、自衛隊が必要とする空港・港湾を円滑に利用できるようにインフラ整備や機能強化をすすめる仕組みです。
指定されると自衛隊のニーズに基づいて港湾整備、平素からの訓練をおこなうようになります。訓練の内容は、大規模災害対応だけでなく、戦闘機の離発着や宮中給油、武器・弾薬等の輸送も含まれています。（右図参照・内閣官房 安全保障局の文書から）合わせて有事の際の対応も見据えた港湾の利活用に関するルール作りも行うとされています。平時と有事が連動しており、有事となれば攻撃対象となる可能性があります。
10月15日 ９月定例会 本会議 岡田ゆき子議員の2024年度決算認定案たいする反対討論
10月15日の9月定例会本会議で、2024年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。
日本共産党名古屋市議団を代表し、一般会計、決算認定に反対の立場から討論します。
昨年、突如辞職した前市長のすべてを継承し、市政運営を担うこととなった広沢市長は、６年度決算において、市民には物価高騰と社会保険料の負担増がのしかかり、暮らしを守る業者の事業継続がどんなに大変だったか見えたでしょうか。市民の格差を是正し、暮らしや命を守る市政こそ、求められる６年度であったはずです。
反対する第１の理由は、物価高騰が続き、実質賃金、実質年金収入が目減りする中、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を大幅値上げしたことです。単身高齢男性の平均年金収入は２００万円、その方の保険料の値上げは、年間で１万円超えました。一方、引かれる市民税減税は、わずか１３００円です。広沢市長は、市民税減税は「可処分所得が増える、経済の活性化の効果がある」といわれますが、１万円超える保険料の値上げで、減税分は吹っ飛びました。それよりも、国民健康保険料を引き下げるなど、負担軽減を図るべきです。
第２の理由は、富裕層優遇で不公平な市民税減税を漫然と続けてきたことです。昨年、国が行った「定額減税」は、給与収入が、二千万円超の人は、高額所得者として「定額減税」の対象外でした。名古屋の市民税減税は、一律５％減税のため、年収推計１０億円以上の人に、３００万円超える減税をしました。市民の約半分は減税額ゼロ。漫然と続けるのではなく、不公平で所得再分配機能を損ねる市民税減税を見直す議論こそ必要だったのです。
第３の理由は、市民税減税によって、約１００億円もの税収不足を作り、その分を補うために、行革を進めた結果、市民サービスの後退を生んでいることです。市民を支える児童心理司、生活保護ケースワーカーは国基準を満たせず、障害児療育に必要な体制を後回しにしたために、療育に地域差を生じています。この１０年、子どもの数は減少しても、保育所利用児童数は増加し、障害認定を受ける児童も増加傾向です。その中で、公立保育所は、１１８園から８４園まで減らしました。数が減った公立保育所の障害保育の受け入れは、この１０年で一園当たり平均５人から１０人へ２倍となっています。セーフティーネットとしての公立保育所の役割を保護者も、民間園も求めてるのに、強行した公立保育所の削減で、通常保育が回らないほどの事態を生じていることは重大です。民間移管計画は立ち止まる判断をするべきです。
理由の最後は、将来巨額の市民負担となっていく大型事業を進めたことです。木曽川水系連絡導水路計画を進める方向に舵を切り、さらにその費用負担を含む上下水道の新たな料金体系を決めたこと、開業時期が見通せないリニア中央新幹線に期待をかけ、中部国際空港の２本目滑走路整備、ささしま巨大地下通路建設、都市高速道路の新たなインター・ジャンクション整備を進めたことは認められません。公共事業に投資するのであれば、市民生活に欠かせない市営住宅や学校施設等の大規模修繕などに真っ先に振り向けるべきです。
10月1日本会議 田口一登議員が反対討論
名岐道路 リニア口実に巨大道路建設 名高速公社の施行に反対
10月1日の市議会本会議で田口一登議員が、名古屋高速道路公社が名岐道路の建設を進める議案に反対して討論しました。討論時間はわずか２分しかなく、意を尽くせなかった点がありますが、全文を紹介します。
日本共産党市議団を代表して、名古屋高速道路公社の基本計画に名岐道路を追加する本案に反対する立場から討論を行います。
名岐道路のうち一宮インターから一宮木曽川インターまでの区間が事業化され、国との合併施行として、有料道路については公社が施行するとされています。
公社の業務範囲が岐阜まで？
名岐道路が、国道２２号の渋滞緩和に資するという期待があることは承知していますが、公社が施行することには問題があります。名古屋高速道路公社の業務は、「名古屋市の区域及びその周辺の地域」において、指定都市高速道路の新設等を行うとされていますが、名岐道路は一宮市から岐阜都市圏に至る道路であり、公社の業務範囲が、将来的には岐阜まで拡大される恐れがあるからです。
２２００億円の投資効果は？
有料道路分の概算事業費は約２２００億円で、国土交通省が示した費用便益分析では、事業化区間については１．１と、便益が費用をかろうじて上回っています。しかし、その前提とされている計画交通量は、現状より１．４倍から１．７倍に増えるという、人口減少が見込まれるもとでは考えられない推計であり、投資効果の妥当性が疑われます。
愛知県知事は、名岐道路の新規事業化にあたって、「リニア中央新幹線の開業によるインパクトを中部圏全体へと広く波及させる大変重要な道路」と述べましたが、開業のメドが立っていないリニアを口実にした巨大道路の建設は容認できません。
名岐道路とは―名古屋都市圏と岐阜都市圏を結ぶ延長約１０kmの高規格道路であり、そのうち名高速一宮東出口～東海北陸道一宮木曽川ICの区間が事業化された。国が国道２２号の改良を行い、名古屋高速道路公社が有料道路を建設する計画。
