資料集

日本共産党は、11月1日高すぎる国保料の引き下げプランを発表しました。

　名古屋市国保の場合、年収400万円の4人家族では、年間34万6440円の保険料となります。所得に占める保険料割合は13％にもなり、協会けんぽの2倍近い負担です。しかし、均等割が廃止されれば、13万3190円へと半分以下になります。

総務環境委員会は11月９日に９月議会で受理された陳情３件の審査を行いました。

日本共産党名古屋市議団は、11月７日、市教育委員会に対して天白養護学校における虐待問題の全容解明を求める緊急の申し入れを行い、９月のテレビ放映で発覚した同校生徒への虐待について調査の経過と状況を担当者から聴き取りを行いました。

2017年度決算審査財政福祉委員会（財政局）が行われました。

2017年度決算審査財政福祉委員会（病院局）が行われました。
　緑市民病院は2012年に指定管理になっています。2016年から初診料加算が導入されその後、値上げもあった影響で、2017年度は対象の患者数が減っています。

　2017年度決算審査総務環境委員会（環境局）が行われました。
　2017年度の名古屋市のごみ量は61万１千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約４割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45％で、ピーク時の2/3程度、紙製容器包装は23％で同じく1/3程度です。

2017年度決算審査総務環境委員会（総務局）が行われました。マイナンバー制度の費用が莫大にもかかわらず、情報漏洩も繰り返されています。また長時間労働も一向に改善されまていせん。

10月17日に2017年度決算認定の採決が行われ、柴田民雄議員が委託や統合などで福祉・サービスを縮小・解体した姿勢の実態を明らかにした反対討論を行いました。

10月3日の本会議で、9月議会前半に審議された補正予算案等の採決が行われました。
　意見書は、日本共産党をはじめ各会派から９件が提案され、政審委員長会で内容についての協議・修正などが行われ、議会運営委員会（理事会）での協議を経て、５件について合意が得られ議決しました。日本共産党提出の３件のうち２件が修正のうえ可決されました。

9月25日の本会議で江上博之議員は、2022年天守閣木造化の見直しを求めました。