資料集

　名古屋市2月議会で、日本共産党は議員報酬を来年3月まで800万円に引き下げ、その間に第3者機関で適正額を決める「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（案）」を提案しました。一方、河村市長は800万円に引き下げる条例案を、自民･名古屋民主・公明3会派は現行の1455万円を2023年度まで続ける条例案を提出しています。
　3月15日の本会議で田口一登議員は、共産党案に賛成し、河村市長案・自民公案に反対する立場から討論を行いました（下記参照）。

3月15日に2019年度予算案の採決が行われ、さはしあこ議員が、「市民の暮らしが厳しい時に、国は消費税を10％に引き上げようとしている。その防波堤となるべき自治体の役割を、予算案は果たしていない」として反対討論を行いました。

日本共産党名古屋市議団は3月15日、議長に予算組み替え動議を提出、さいとう愛子議員が提案説明を行いました。さいとう議員は、「予算案は、大企業・大金持ち減税を続けながら、減税をテコに、市民サービスの削減、福祉・教育の民間委託、民営化を進めるものとなっている」として抜本的な予算組み替えを行い再提出するよう求めました。

自民・民主・公明の３党は３月６日、1450万円の議員報酬をさらに4年間継続する条例改正案を提出しました。これに対し、日本共産党は議員報酬を来年３月ま
で800万円に引き下げ、その間に第３者機関で適正額を決める「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（案）」を提出。江上博之議員が提案説明を行いました。

河村市長が3月6日に追加提案した議員報酬800万円恒久化条例（案）に対し、山口清明議員が質問しました。

柴田民雄議員は、３月６日の本会議で、介護保険料の引き下げおよび市独自の減免制度の創設などを求め、質問しました。

３月６日の市議会本会議質問で、青木ともこ議員は、枇杷島地区における庄内川の治水対策としてＪＲ東海道本線と新幹線の鉄橋の架け替え問題、学童保育の職員配置基準の堅持と専用室の木造化を提案しました。