1月10日に名古屋市の2019年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源77億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,164億円の事業（うち一般財源216億円）を財政局が精査して、事業費906億円（一般財源53億円）に絞られました。
今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。
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12月28日の財政福祉委員会で、市の敬老パス市民アンケート結果が報告され、敬老パス制度について議論が交わされました。
アンケート調査は、対象交通の拡大を含め、新たな敬老パス制度構築を検討するために、個人ごとの利用回数・金額に差があることへの意見を集約する目的で実施されました。
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12月28日の財政福祉委員会では、名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会の「国民健康保険制度、高齢者医療制度及び介護保険制度の改善を求める請願」の審査が行われました。日本共産党名古屋市議団は、請願の紹介議員となり、委員会審査では、柴田民雄議員が請願の採択を求めました。
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業務の民間委託を撤回し給食の充実を求める請願」と「私立高校生に対する授業料助成制度の堅持・拡充を求める請願」が審査されました。二つの請願について日本共産党名古屋市議団は紹介議員として、いずれも採択を求めましたが、給食の民間委託撤回を求める項
目は共産党以外が不採択に賛成しました。
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日本共産党名古屋市議団は12月19日、健康福祉局長に年末年始援護事業について要請、懇談を行いました。
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12月6日の財政福祉委員会で、日本共産党の柴田民雄議員は、名古屋市障害者基
本計画（第４次）案をより良い計画とする立場から質問しました。
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社会保障推進協議会など自治体キャラバン実行委員会が10月から11月にかけて取り組んだ「キャラバン要請行動」により、県内全市町村の介護保険料や、独自の減免制度などの全体像が示され、名古屋市の介護保険料・利用料の問題点と課題が明らかになりました。
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