資料集

名古屋市会２月定例会が2月19日～3月19日の日程ではじまり、2020年度予算を始め、2019年度補正予算案など、78件の議案（当初予算19件、予算関連議案42件、補正予算6件、同関連議案11件）の提案説明が行われました。この中で市長は「未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行い、世界に冠たる「NAGOYA」をめざし」「そのため、行財政改革を進めることで財源の確保を図る」という姿勢を示しました。予算審議は3月4日の代表質問から始まります。

2月19日から新年度予算などを審査する２月議会が始まりました。新年度予算の審議は3月4日からの代表質問から始まりますが、それに先立ち、補正予算案や条例改正案案など新年度予算に関係のない議案についての審議が行われます。
2月26日の本会議で2019年度予算の補正予算案などに対する質疑が行われ、江上博之議員が質問を行います。

名古屋港での新型コロナウィルスの感染防止対策と港湾施設での相次ぐ重大事故に対する対策について、2月18日、名古屋港管理組合に対し日本共産党名古屋市議団と党愛知県委員会が申し入れを行いました。

2月12日に名古屋市の2020年度予算案が公表されました。一般会計は過去最大の1兆2,543億円（0.4％増）、総額で2兆7,481億円（1.8％減）です。
消費税増税など安倍政権の国民無視・社会保障改悪の姿勢に追随し、金持減税92億円をはじめ、リニア関連などで大型事業を推進する一方で、市民負担増・市民サービス削減を進める予算が続いています。

2月7日の愛知県後期高齢者医療広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げ案や2020年度予算案などが審議され、日本共産党の岡田ゆき子議員（北区）と伊藤建治議員（春日井市）が、議案質疑と一般質問、請願賛成討論を行いました。

年末に市民向けに全戸配布した党市議団の「敬老パス特集」チラシが、大きな反響を呼び、連日電話が寄せられています。私鉄への利用拡大を歓迎する声の一方で、利用回数上限への不安の声も多数寄せられています。寄せられた質問・要望にお答えします。

1月20日の教育子ども委員会で、療育・保育など子育て施策の充実を求める、請願4本・陳情1本の審査が行われました。保育士研修時の代替職員の人件費として、2017年度から保育公定価格が増額されました。このように趣旨が実現された項目を除き、日本共産党は、子育て支援を望む市民の立場から、全項目の採択を求めましたが、39項目中、10項目で「不採択」となりました。

名古屋市は、「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」（案）を策定、1月20日（月）まで市民からの意見を公募しています。地域療育センターの機能を変えたうえで、現在市内に5ヵ所ある療育センターを7ヵ所に増やすことなどを盛り込んでいます。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。