市政ニュース

　日本共産党名古屋市議団は、9月11日、河村たかし市長に2021年度予算編成について、コロナウイルス感染対策を最優先にした383項目の要望書を提出し、懇談しました。

　名古屋市議会の9月定例会が9月11日から10月13日の会期で始まりました。10月2日からは決算認定案が審議されます。

　名古屋市は9月1日、国民健康保険料の長期滞納者に対する措置事務処理要領を一部改正し、11月以降、コロナ感染症にかかわらず、資格証明証を発行せず、原則としてすべての滞納世帯に短期保険証を発行することになりました。長年の市民の運動と党市議団の議会論戦の成果です。

　「新型コロナ感染拡大を抑止するために、名古屋市と協力して感染震源地での大規模なPCR検査を実施してほしい」。日本共産党名古屋市議団は12日、愛知県の大村秀章知事に対し新型コロナ感染対策の緊急申し入れを行い、懇談しました。党市議団は4日に名古屋市の河村たかし市長にも同趣旨で申し入れを行っており、この日は田口一登団長、江上博之幹事長が出席。愛知県側は岡本範重・感染症対策局長が同席しました。

　新型コロナウィルスの感染者数が名古屋市内で急拡大するなか、日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）と党名古屋市議団は4日、河村たかし市長に対し、感染予防の見地にたって大規模なPCR検査等を実施するよう緊急に申し入れました。

日本共産党市議団は繰り返し、新型コロナウィルス感染防止のため、ＰＣＲ検査の拡充、接触者センターの体制強化等を名古屋市に申し入れてきました。7月中旬からの感染の第２波とも言える状況で、名古屋市民のいのちと健康、暮らしと生業を守るために、28日、緊急に申し入れました。