市政ニュース

　6月5日、学校給食無償化を求める「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」（小久保広海代表）は５日、小学校給食費の無償化を求める７０７１人分の署名を提出し、市教委に要請しました。日本共産党名古屋市議団も同席しました。

　選挙後初となる、議会人事などを決める５月臨時会が５月16日～18日に行われました。
　16日は、議長・副議長選挙、議会運営委員会の選出、17日には常任委員会と特別委員会の選任が行われ、18日は名港管理組合議会議員などの選任が行われました。

　名古屋競輪組合の３月議会が行われました。

　3月17日に2023年度名古屋市予算案の採決が行われ、さいとう愛子議員が、反対の討論を行いました。討論の概要を紹介します（同予算案は日本共産党を除く賛成多数で可決しました）。

　日本共産党名古屋市議団は3月16日に予算組み替え動議を提出。田口一登議員が提案説明を行いました。

　日本共産党市議団は、２０１２年に予算要望してから一貫して学校給食の無償化を市民運動と力を合わせて議会で１２回質問してきました。２月定例会では他党も要求するようになりました。
　しかし、河村たかし市長は「（全員無償化は）金持ち優遇になる」と市民の声に背をむけています。
　教育子ども委員会でのさいとう愛子議員の質疑を紹介します。

　江上議員は3月3日の本会議で個人質問にたち、木曽川水系連絡導水路事業を再開するとした、河村市長の「方針転換」を撤回するよう求めました。

　３月３日の本会議質問で、岡田ゆき子議員は、６５歳以上の高齢者が受けることが出来る、税法上の「障害者控除」の認定基準について質問しました。岡田議員は、人員基準など緩和した生活援助型訪問サービスが人材不足等でサービスを断る事態を告発。低い報酬単価の見直しを求めました。岡田議員は、経済的に苦しい高齢者が介護サービスの必要があっても、利用料負担が重くてサービス利用を諦めることがないよう、市独自の利用料減免制度の創設を求めました。