市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
「敬老パス制度変更後の影響調査結果」
利用回数制限による影響は6人に1人
対象交通拡大と回数制限
敬老パスは、2022年2月から「私鉄・民間バスへの利用拡大」と同時に「730回の利用回数制限」が導入されました。
日本共産党は、地域による利用格差をなくすため、対象交通の拡大は市民の強い要望として求めてきました。
市長は対象交通拡大による事業費増を理由に、2021年3月、730回の利用回数制限を導入する条例を提出し、日本共産党以外のすべての会派が賛成。日本共産党は、「回数制限は高齢者の利用抑制につながる」「コロナ禍で利用が7割減の今、制限ではなく利用促進策を打つべき」と反対しました。
利用回数上限設定で高齢者は利用控え 外出控え
12月19日、財政福祉委員会で、利用交通拡大と利用制限が始まった半年間のデータと8～9月に実施された65歳以上の市民アンケートの結果が報告され、岡田議員が質疑を行いました。
回数制限の影響は少なくない
市は、「利用状況に大きな変化はない」「『外出を控えている、交付を受けない、利用を減らす』など影響があると回答したのは利用を減らすなど影響があると答えたのは5.2％」だったと説明しました。
岡田議員は「利用から6か月経過時点の回答にすでに『利用回数を気にする』との回答が11.2％あり、利用を減らしたとの回答とあわせると16.4％の人、6人に1人が回数制限による影響が出ている。」「利用回数制限による高齢者への影響はシビアだ」と指摘しました。
制限必要のない人に影響
また、「外出を控える、減らしている」と回答した人は85歳以上、75～79歳以上が最も多いことが明らかになりました。「730回の上限に達する可能性の低い高齢者が利用抑制しています。多数回利用者の利用を抑えるつもりが、そうではない高齢者の利用を抑制する結果となったのは問題だと質しました。
市は、「行動への影響も一定見られるため、過度な利用の萎縮が生じないように環境つくりを続ける」「今後も利用者アンケートを継続して丁寧に説明していく」と答弁しました。
市民の声が市長選の争点に 公約「乗り継ぎ一回」守れ
2020年8月、年金者組合等の団体中心に「利用制限の撤回求める」2万3000超える署名が市長に提出されました。世論をうけて、翌2021年市長選挙で河村市長は「乗り換えカウント1回」を公約。委員会では、市から「実現に必要な予算は7000万円。8か月を要す」ことも明らかにしました。市議団は、市民の声にこたえ、まずは公約の早期実施を求め、利用回数見直しも求めていきます。
個人質問（11月25日）田口一登議員
インボイス制度導入の中止・延期を
―― 河村市長「来年１０月実施はやめた方がいい」――
課税事業者を選べば増税、免税事業者を選べば仕事がなくなる……地獄の選択を迫る制度
インボイス制度の導入で、免税事業者のうち161万者が新たに課税事業者になり、平均15万4千円、合計で2480億円の増税になると財務省は試算しています。課税事業者を選べば負担が増え、免税事業者を選べば仕事がなくなる。インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの人たちに増税か廃業かという地獄の選択を迫るものです。
田口議員は河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問。市長は「国の根こそぎ課税という考え方だ。商売をやっている人を苦しめてはいかん。来年10月（実施）はやめた方がいい」と答弁しました。
市シルバー人材センターは税負担増２億円
シルバー人材センターで働く会員は、センターからの配分金が月３～４万円と少額であり、会員は免税事業者の扱いです。シルバー人材センターは配分金に係るインボイスを会員からもらえず、消費税額を控除できません。市健康福祉局長は、「インボイス制度の完全実施で名古屋市シルバー人材センターは新たに消費税額が約２億円も増える」と答弁しました。
国は、シルバー人材センターへの発注額の約３割を占める自治体に発注価格の引き上げを要請します。現行の制度のままだと市も発注価格を上げざるを得ません。田口議員は「市民の税金が、センターを経由して、消費税として国に吸い上げられるということです。理不尽な話じゃないですか」と指摘しました。
入札参加資格にインボイス登録を要件にしない
インボイス制度では市の特別会計等で免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額が負担増になるため、入札の参加資格にインボイス登録を加える自治体が出てきました。田口議員は「競争入札においては、免税事業者を排除するような参加資格は定めないと断言せよ」と質問。財政局長は「インボイス登録事業者であることを参加資格の要件とすることは検討していない」と答弁しました。
国保料の値上げをやめ、均等割引き下げを
ー河村市長「よう考えますので、ちょっと待ってて」ー
国の言いなりに保険料賦課率をあげる必要はない
名古屋市が愛知県への納付金の保険料賦課率を94％へ引き上げ、国保料が上がります。賦課率引き上げは、決算補填等目的の繰入金の解消を国が求めているためですが、2020年度と21年度の決算ではこの繰入金はゼロです。田口議員は「保険料賦課率の引き上げは必要ないのでは」とただし、名古屋市は「赤字解消に向けた根本的な解決に至ってない」と答えました。
田口議員は、「国が法定外繰入の解消を自治体に迫っているが、全国市長会は『地方分権の趣旨に反する』との懸念を表明している。国の圧力に唯々諾々と従う必要はない」と指摘し、保険料賦課率の引き上げによる国保料の値上げは中止するよう求めました。
均等割の引き下げを５％でなく１０％にして
名古屋市は現在、国保料の均等割額を３％引き下げていますが、来年度から５％に拡大します。このための一般会計からの繰入は国が認めている繰入です。田口議員は「一般会計からの繰入をさらに増やして、均等割額の引き下げ率を５％にとどめず、10％にしたらどうか。一人あたりの均等割額は3900円程度の引き下げになる」と質問しました。健康福祉局長は「国保に加入していない市民も含めた幅広い理解が必要」と答弁しましたが、共産党市議団の市政アンケートへの回答で「国保料の値下げ」を要望した方が第３位、20代では２位になっています。市民の理解は得られています。
異常に高い国保料。繰り入れを増やせ
河村市長が加入する共済組合の健康保険料は月給50万円、年収800万円（市長の給料）の場合で年額37万6千円。年収800万円の70歳単身世帯の国保料は約60万8千円。国保が1.6倍も高いのです。田口議員は「市長、国保料は高いと思いませんか。均等割額の引き下げ率を５％にとどめず、10％などへとさらに拡大し、国保料の値下げを求める市民の願いに応えていただきたい」と求めました。減らした繰入を17億円増やせば可能です。
河村市長は「国保の人はみんな大変だと骨身にしみている。（均等割額のさらなる引き下げは）よう考えてみますけど。ちょっと待ってて」と答弁しました。
個人質問（11月25日）さいとう愛子議員
スクールランチ利用率は51％ 昼食の無い生徒も
中学校も全員制給食に転換を
さいとう愛子議員は25日の名古屋市議会本会議で、中学校のスクールランチを、小学校で実施している全員制給食に転換するよう求めました。名古屋市の中学校は愛知県内で唯一、全員制給食を実施しておらず（1校を除く）、生徒持参の弁当とスクールランチの選択制を採用しています。
政令市の半数以上が全員制給食を実施
さいとう議員は、スクールランチの利用率は51％に留まる一方、利用していない生徒全員が弁当を持参しているわけではないと指摘。具体例（コラム参照）をあげて、昼食を食べない生徒の存在に対する、市の認識をただしました。
教育長は「当該生徒の保護者と連絡を取り、その日の昼食を食べられるよう、個別に対応している。経済的な理由であれば就学援助につなげる」と述べました。
さいとう議員は、「コロナ禍や物価高騰で家計がひっ迫し、子どもの食事にも影響が及んでいる。少なくとも学校にいるときは、栄養バランスの取れた食事を誰一人欠かすことのないよう、全員制給食に移行すべきだ」と力説。政令市の半数以上がすでに全員制給食に移行しており、見通しすらないのは名古屋を含め３市しかない現状についても、市の姿勢を厳しく批判しました。
全生徒･全保護者を対象に意向調査すべき
その上で、さいとう議員は、《（中学校に進学後は）毎日弁当持参になって、とても憂鬱。働く母が多い中、負担が大きい。小学校のような給食にしてほしい》など、党市議団のアンケートに寄せられた保護者の声を紹介。スクールランチの利用率の低さにも触れ、「市が生徒に行なっているアンケートの対象を、全生徒・全保護者に広げ、調査する必要があるのではないか」と提起しました。
アンケート対象の拡大を検討する（局長）
これに対し教育長は、「スクールランチの喫食率が低い状況は課題と認識している。原因は不登校生徒の増加や新型コロナの影響が考えられるが、正確には分からない。生徒・保護者の意向をより詳しく知るために、アンケートの対象拡大を検討していきたい」と前向きの答弁をしました。
高齢者の社会参加に不可欠 補聴器の購入助成 創設急げ
さいとう議員はこの日、加齢性難聴者に必需品の補聴器の購入助成の創設も求めました。
最新の研究では、補聴器の早期活用により高齢者の日常生活、周囲とのコミュニケーションが相当程度、維持・改善されることがわかっています。
しかし補聴器の価格は片耳で数万円から数十万円と高額で購入を躊躇する人が少なくありません。
そのため、東京都の4つの特別区で10万円補助が行われるなど、独自に助成する自治体が全国114市町村（10月末現在）に広がっています。
さいとう議員は、「高齢者と社会とのつながりが薄れる前に、購入助成を開始すべきだ」と提案。
健康福祉局長は「総合的な判断が必要」などと述べましたが、補聴器については「会話が聞き取りにくくなったときに、はっきりと聞くための機器。適切な使用で聴力の補正は可能」と認めました。
さいとう議員は、市の次期「はつらつ長寿プラン」に、「加齢性難聴への対策」をはっきり位置づけ、早期に補聴器購入助成制度を創設するよう、重ねて求めました。
