名古屋市教育委員会は1月23日から、小規模な市立小学校の統廃合を進める「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画（案）」を発表、住民からの意見を公募集します（2019年1月23日～2月25日）。
市内では小規模校な小学校(11学級以下)が増え、現在261校のうち73校におよんでいます。市は現行の2010年策定の計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の那古野・幅下・江西を「なごや小学校」に統合したのみで、他は住民合意が得られず計画が頓挫しています。
ぜひご意見をお寄せください。
期間：2019年1月23日～2月25日
閲覧・配布場所：市のホームページ、市民情報センター（市役所西庁舎1階）、各区役所情報コーナー・支所、各市立図書館、各区生涯学習センター、市教育センター、イーブルなごや、博物館、美術館、科学館
ご意見の提出方法：①「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画（案）」に対する意見であること ②住所 ③氏名を明記の上、郵便、ファクシミリ、電子メールで下記までご提出いただくか、直接市教育委員会までお持ちください）。
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名古屋市教育委員会事務局総務部教育環境計画室
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号 052-972-3226
ファックス番号 052-972-4176
電子メールアドレス a3226@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
対応時間 月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時45分～正午、午後1時00分～午後5時30分
詳しくは市のホームページへ。
日本共産党名古屋市議団は1/17、2019年度予算に関する重点要望を河村市長に手渡し、予算編成に反映されるよう求めました。
当初、各局の予算要求では「18歳までの入院医療費無料化」が示されたものの、財政局案では計上されなかったことを受け、田口一登団長が計上することを求めると、河村市長は「せっかく広がってきた」「やるべき」と応じました。
1月10日に名古屋市の2019年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源77億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,164億円の事業（うち一般財源216億円）を財政局が精査して、事業費906億円（一般財源53億円）に絞られました。
今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。
12月28日の財政福祉委員会で、市の敬老パス市民アンケート結果が報告され、敬老パス制度について議論が交わされました。
アンケート調査は、対象交通の拡大を含め、新たな敬老パス制度構築を検討するために、個人ごとの利用回数・金額に差があることへの意見を集約する目的で実施されました。
12月28日の財政福祉委員会では、名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会の「国民健康保険制度、高齢者医療制度及び介護保険制度の改善を求める請願」の審査が行われました。日本共産党名古屋市議団は、請願の紹介議員となり、委員会審査では、柴田民雄議員が請願の採択を求めました。
