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DV被害者、ホームレス等への
 ワクチン接種の機会の確保を求める申し入れ

名古屋市議団は15日、河村市長に対して、DV被害者やホームレス等が新型コロナウィルスワクチンを速やかに接種できるよう緊急の申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが応対しました。

DV被害者はお住まいの区役所に申し出るだけで接種券発行へ

 名古屋市内に住民票があるもののDV被害などで市外に居住している方の場合、市が居住先を把握していればワクチン接種券が送付されることになっています。
 一方、市外に住民票があり、DVなどの被害を避けて名古屋市内で生活している方の場合は、住民票のある自治体で接種券を再発行してもらい、そのうえで名古屋市に「住所地外接種届出」を行う必要があります。これではDV被害者は、「加害者に居住先を知られるのでは」との恐怖心を抱いて手続きをためらう恐れがあります。
 党市議団は、国の通知のなかで「届け出を省略できる場合」にDV被害者が挙げられていることを指摘し、改善を求めました。
 市側は「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答しました。


住民票のないホームレスにも接種券を発行できるよう検討


 市の巡回相談員が把握している市内のホームレス等は年々減少し、現在100名弱となっています。市はこれらの方々にも接種の勧奨と相談を行っていますが、原則として、住民票登録がなければ接種券を発行しないことになっているため、希望者が接種できない事態となっています。
 党市議団は、国の通知では、住民票や本人確認書類がなくても本人の申し立てで接種券を発行する例が示されているとして、柔軟に手続きを行うよう求めました。
 これに対し市側は「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるか検討する」と答えました。

ワクチン確保、今後の見通しは

 必要なワクチンの確保は国に責任があるのに、報道等では「ワクチン不足」と言われています。
 市のワクチン確保の見通しについて説明を求めると、局長は「8月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。12月末までに全員接種できるだけの確保はされるので、順次対応できると考えている」と述べました。
 党市議団の調査では、8月中旬までの市内のワクチン接種は、226万回(予定総回数の72.7%)が確保されていることが明らかになっています。

敬老パスの利用回数制限は撤回を
「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が名古屋市に要請

 敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会が、7月13日、市長に対し「敬老パス利用回数制限撤回と求める要請」を行いました。
 健康福祉局から久松高齢福祉部長、持続可能な敬老パス制度の構築担当の玉井主幹が対応。日本共産党名古屋市議団から岡田ゆき子議員が同席しました。


コロナ禍で利用が減少。回数制限の延期は可能ではないか

 コロナの影響で2021年度の敬老パスの利用は例年の75%程度と見込んでいます。つくる会から、「コロナを経験して高齢者の利用がどれだけ回復するかわからない。回数制限を延期することはできるんではないか」との意見が出されました。
 市担当は、「市交通局が示す今後の見通しは、ワクチン接種も進み2022年度は4%の微減で、その後は例年に近い利用に戻るという。私鉄拡大後暫定上限を超えることがあってはならないため、来年2月の私鉄等への拡大と同時に回数制限は開始することは、市長公約でもある市議会でも認められている」と答えました。


「回数制限はさらに利用委縮を招く恐れ」…当局も共通認識

 一方、市担当は、つくる会が指摘するように、回数制限による外出に対する委縮効果起きるとの認識もあるとし、「どれだけ使われているか、個々人が分かるように回数制限の半分360回に達した時に通知を送ること、年間の乗車回数実績をお知らせし、利用の参考にしていただく事等丁寧にお知らせしたい。来年度中にも、利用の萎縮がどの程度あるかの調査していきたい」との考えも明らかにしました。


回数制限するなら市長公約の「乗り継ぎカウント1回」と同時にスタートすべき

 市交通を利用する際「乗り継ぎは1回と数える』と市長が公約した点について、つくる会から「公約を期待する高齢者は現にたくさんいる。来年2月に回数制限は実施して、カウント方法が変わらないのでは、公約違反だとの批判がでる」「私鉄も適用したいと市長は言ったが、調整はできるのか」との意見が出されました。
 市担当は、「市長公約には、私鉄との調整や乗り継ぎ実績を把握するシステムの開発も必要。可能性があるか今後の課題と考えている」とこたえました。


まずは私鉄等への拡大による利用実態調査で効果の検証を

 コロナ禍で高齢者は外出自粛、人と会う機会を減らす等生活スタイルの変化が起きています。敬老パスを利用した外出は健康面だけでなく経済効果をもたらす事業です。
 来年2月からは私鉄等へ拡大し、回数制限せず、当面、敬老パスの利用実態調査で事業効果を見ていくべきです。

校則アンケート 中間集計報告【3】

校則を変えられたらいい 94%

 「校則をかえられたらいいと思う」と答えた子どもは全体の94%に達しました。
 また、校則のどんなところを変えたいかという問いには、「それ(校則のこと)を決めて何になるのか明確にしていない校則を変えたい」「生徒が校則を作れるようにする」「正当な理由がない校則は変えたい」「もっと自由が欲しい」「生徒が自由に過ごせるようにしたい」などの思いを寄せています。

 多くの子どもたちは「校則をどうやったら変えられるか」を教えられていないことがわかりました。一方で、校則を変えようと意見を述べたり、行動した経験がある子どもが58%をしめたことは注目に値します。
 しかし、「校則改正案を出したら生徒指導部に握りつぶされた」「逆に叱られた」など82%が不本意な結果になった実状も浮き彫りになりました。

 日本も批准している子どもの権利条約は、表現の自由、思想・良心・宗教の自由、結社・集会の自由、私生活の自由など、おとなが享受している自由と同じ自由を子どもの権利として規定しています。校則問題も、憲法や子どもの権利条約に照らして、ふさわしい内容となっているのかみんなで議論することが大切です。
 しかし、同条約を「知っている」子どもは半数以下。「内容を知っている」は2割しかいませんでした。

校則アンケート 中間集計報告【2】

多くは納得していない校則

 子どもたちが、校則について学校からどのように説明されているのか聞きました。
 なぜ校則を守らなければならないか、説明を受けたのは44%。半数以上の子どもたちが、そもそも説明を受けていませんでした。また、学校から説明を受けても納得しているのは2割足らずで、大半の子どもは校則に納得していないことがわかりました。
 自由記述欄には「学校で決まっているから」「そういう決まりなんですという押し付け」など説明の様子が語られています。また、「ツーブロックは不良などにからまれるといわれた」「髪の毛の長さやツーブロックの禁止をすることで実際に問題や事件などが減ったのか、データを掲示したうえでしっかりと納得できるような説明が欲しい」など、説明についての疑問や要望が寄せられました。

「校則に疑問がある」 91%

校則アンケート 中間集計報告【1】

 日本共産党名古屋市議団は5月末から、「校則アンケート」を実施しました。
 市議団HPアンケート回答コーナーのQRコードを掲載したA6版チラシ(右上の二種類)8,200枚を市内の学校最寄り駅や学校前などで配布。これまでに133通(6月末現在)の回答が寄せられました。
 ご協力ありがとうございました。
 お寄せいただいたご意見を参考に多くの人達と議論を深め、力を合わせて、「校則見直し」の扉を開けていきたいと思います。

回答者のうち高校生が82%、中学生16%、小学生2%でした。

学校で子どもたちが傷ついている

 校則等の影響について尋ねたところ、1位が「監視されているようで窮屈」、2位が「とても疲れる」。校則によって子どもたちが「人間として傷ついている」ことが浮き彫りになりました。
 自由記述欄にも、「高校は割と校則が緩く楽しめているが、中学時代はたくさんの校則に窮屈さを感じた」「本当に自由がなく自分自身の個性も出せずに学校生活を送っているのでつまらない」などの声が寄せられ、楽しく安心して過ごせるはずの学校生活に校則がネガティブな影響を及ぼしていることがわかります。

服装・持ち物検査がいやだとおもう

 校則にもとづいて行われる服装や持ち物の検査についても聞きました。
 「自分の学校で検査がある」と答えたのは82%。その検査については、「とてもいや」(55%)、「どちらかといえばいや」(24%)となり、子どもたちの多数が検査で「いやな思い」を感じていることが明らかになりました。自由記述欄にも「すごく不愉快」「普通に不謹慎、プライバシーの侵害」「個性が尊重されていない」「髪型は自由だ」など思いをつづっています。
 また、「やらなくていいとおもう」「やる意味がない」「なぜ検査をする必要があるのか」など、検査を行うこと自体に疑問をもっている子どもたちも少なくありませんでした。

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