2022年9月16日

個人質問(9月15日）江上博之議員

憲法違反の安倍元首相の「国葬」に「国が決めたから参加する」（市長）

　江上博之議員は、9月15日の個人質問で安倍元首相の「国葬」について市の対応を質問しました。

　江上議員は「安倍元首相の『国葬』に市長は出席すると発言していますが、出席すべきではありません。」と述べ、市長の見解を求めました。市長は「国が実施を決め、案内が来たので出席する」と答えました。そこで、江上議員は今回の国葬が「安倍元首相だけを特別扱いすること（憲法14条「法の下の平等」に反する）と国民に弔意を強制すること（憲法19条「思想及び良心の自由」に反する）」を指摘しました。しかし、市長は「そういう意見もあるがそうでないという意見もある」「市長として出席することに問題ない」と答えました。
　また、市長は9月12日の定例記者会見で「（市長が）『南京事件はなかった』と発言したとき安倍さんが支持してくれたから」と国葬参加の理由の一つにあげています。しかし、『南京事件はなかった』というのは市の公式見解ではありません。江上議員は、「国葬参加理由としては市長個人の思いであり、市長として参加することは認められない」ことを表明しました。
　教育委員会には「半旗を求めず、弔意の強制になるような行動はとらないよう」に求めました。

インタビューに応じた『世界日報』
「（統一協会との関係を）全く知らなかった」とひらきなおる市長

　市長は世界日報（統一協会の関連団体）の取材に応じました。（下：掲載記事）

　江上議員は市長に「統一協会は宗教に名を借りた反社会的カルト集団であり、政治家と癒着しており、取材を受けた世界日報は関係団体であるということは、現時点で、承知しているか」と質問しました。江上議員は市長の答弁から「市長が一部承知している」ということを確認しました。
　そのうえで、承知しているなら、世界日報のインタビューに応じたことを反省・謝罪すべきと指摘しました。
　市長は「公務として受けたもの。謝るというのはおかしい」と拒みました。江上議員は、市長にあらためて「反省するのは当然」と強調しました。

コロナワクチン接種　市民が判断できる情報発信を

　江上議員は、コロナワクチン接種を市民が判断できる情報発信をもとめました。
　市長は、 「ワクチンの有効性や安全性については様々な意見がある」としながら、「接種により期待できる効果と副反応などのリスクを十分に理解した上で、個人の自由意思に基づいて行われるもの」と述べました。
　健康福祉局も「接種するかどうかを判断していただくため、適切な情報提供を行うことが重要である」との認識を示しました。

名古屋城天守閣木造復元　コロナ禍を経て財政面からもあらためて中止を

　江上議員は、現在でも天守閣木造復元と維持管理を入場料で賄うことが可能であり、税金投入はしないと考えているのかと質問しました。
　観光文化交流局長は、「天守閣木造復元事業の財源は入場料収入で賄っていく」と答えました。江上議員は「税金で復元し、維持管理しながら、入場料収入で返済する仕組みであり、返済できなければ税金投入したままになります」と指摘し、財源面からも木造復元中止を求めました。

　　

2022年9月16日

個人質問(9月14日）岡田ゆき子議員

子どもの学びが保障されない「教員不足」

　９月議会本会議で岡田ゆき子議員は、「教員不足」が子どもの学びに与えている影響と対策について質問しました。

臨時教員の配置で4月は「教員不足」ゼロにしても、9月には6人が不足

　「教員不足」について教育長は、「年度初めの時点では必要な教員が配置できている」「欠員が生じても臨時的任用教員等による代替や、校内の他の教員が授業や担任を受け持つこと等により、子どもの学びに支障が出ないように対応している」と今回も答えました。岡田議員は「2021年度当初は定数を満たしていたが、８月には３人、12月には10人、３月には19人の欠員が生じていた。2022年度当初は、欠員ゼロになっていたが、９月１日には６人の教員不足となっている」実態を明らかにしました。

欠員を校内の教員でやりくりしているのは「教員不足」

　文科省の説明では、教員の欠員に対し校内の教員でやりくりしている状態は「教員不足」です。欠員が生じ、臨時教員の確保もできなければ、校内の教員が自身の任務を持ちながら、担任や授業を掛け持ちするなど、教員が必死の努力をすることになります。
　岡田議員は「なごもっか」の活動報告書に掲載された中学生の声を紹介し、「子どもから見ると、ずっといてくれるはずの担任の先生がいない、他の先生のやりくりで授業がされているなど、学びの環境が整わないことに、先生への心配とともに自分たちの学びがないがしろにされていると感じている」と指摘し、教育委員会の見解をただしました。教育長は「年間を通じて途切れることなく計画的に授業を受けられることが望ましいが、年度途中で欠員が生じれば臨時教員などで不安を与えない対応をする」と答えました。

権限移譲で欠員が減らせると言っていた　

　年度当初は学級数に応じた教員は確保しているといいますが、実態は、正規雇用の本務教員だけでは配置できず、不足分を臨時教員で補って確保しています。
　毎年続く本務欠員に対し、教育長は「教員制度の権限移譲で欠員数を減らしていく」と答弁していましたが、権限移譲前の2016年度の本務教員の欠員を補う臨時教員は104人、今年度は157人と増えています。教育長は「県費負担教職員の移譲や特別支援学級の設置基準の変更で見込数を正確に見込むことが困難だった。今後も採用数の正確な推計で精度を高めたい」と答えました。

4月当初から全てのクラスに本務教員を

　岡田議員は「それでも欠員は毎年生じる。それを見越し、追加採用することで年度当初から正規教員で定数分を賄うべき」と求めました。

臨時教員の産休にも代替教員の配置を

　正規雇用の本務教員が妊娠し、産休で欠員となると産休代替として臨時教員が自動的に配置されます。しかし、同じように担任や教科を受け持つ臨時教員は、産休で欠員が生じても、教育委員会はその代替教員の配置を認めていません。岡田議員は「産休中は給与が支給され、その期間に代替教員を置くと給与支給が２重に発生するので、臨時教員が欠員となっても、代替教員を充てないのではないか」と指摘し、教育長は「まずは校内の他の教員が授業を受け持ち、できないときは別の非常勤講師等を配置する。子どもたちの学びに支障が出ないように努める」と答えました。

かけ持ちでの負担を求めることなく、子どもの学びに支障が出ないような教員配置を

　岡田議員は、校内での他の教員に負担がかかるなど職場に迷惑がかかると言って退職している実態も明らかにし、「多くの臨時教員が教育を担っている。教育の穴を空けないよう、臨時教員についても本務教員と同様に、欠員に対し代替教員で対応すべき」と求めました。

2022年9月14日

統一協会と議員との関係の徹底解明を　日本共産党名古屋市議団が議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は、9月13日、岩本たかひろ議長に対して、「統一協会（世界平和統一家庭連合）および関連団体と名古屋市会議員との関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れ」を行いました。
　申し入れ内容は、「1.名古屋市会各会派が責任をもって統一協会および関連団体との関係について自己調査し、調査結果を市民に公表すること」「2. 統一協会および関連団体との関係が明らかになった会派・市会議員は、関係を持つに至った経緯を明らかにし、反省したうえで、今後はその関係を断絶すること」の2項目です。

自民党名古屋市議団が統一協会関連団体に政務活動費を支出

日本共産党名古屋市議団が調査・会見

　　申し入れの後、党市議団は記者会見を行い、自民党市議団が統一協会の関連団体に政務活動費を支出していた実態を明らかにしました。党市議団の調査によるものです。
　党市議団が調査したのは、2019年度から2021年度までの自民党市議団の政務活動費支出領収書。そのうち統一協会関連団体への支出は2件あり、いずれも2021年度分（当時の同党市議団長は藤田和秀市議）でした。

　会見では、記者から「名古屋市はパートナーシップ制度がない。（統一協会による研修の）影響があったとすると、個人的には問題だと思う。研修の中身を調査する予定はあるか。本来我々が調査すべきことと思うが、日本共産党は同制度に賛成の立場なので」などの質問が相次ぎ、田口団長と江上幹事長が一つひとつ丁寧に答えました。

2022年9月13日

学童保育（育成会）への支援強めて、子どもたちに豊かな放課後を

　8月17日、教育子ども委員会で「放課後施策の新たな方向について」所管事務調査が行われ、さいとう愛子議員が質問しました。

　名古屋市には小学生が放課後を過ごす、放課後児童クラブ（育成会、トワイライトルーム、児童館留守家庭児童クラブ：下表参考）があり、利用ニーズが高まっています。しかし、今年5月1日現在で育成会を利用できない児童が37人となっています。待機児童が生じている学区で育成会への支援を強めることが必要です。

法人運営への移行など運営体制 見直し

　市は、育成会への支援として、運営委員会から法人による運営への移行など運営体制の見直しを行います。法人運営への移行では、対象法人を慎重に検討し、社会福祉法人など安定した経営基盤と児童福祉の専門性、実績をもち地域や保護者とのつながりを理解した法人などを対象とする考えを示しました。

育成会の合同運営の要件緩和

　育成会の運営助成要綱では、一つの学区で一つの運営委員会が要件となっています。育成会の運営委員が、複数のクラブを運営する際の要件緩和を提案されました。一つの育成会が学区を超えて複数のクラブを運営してもよいとし、所有地要件の緩和を検討しています。現在、育成会の運営主体が学区の児童委員等が過半数との要件があることから、それぞれのクラブの所在する学区の児童委員等を含めて運営委員会を構成し地域とのつながりの仕組みを維持します。
　育成会の運営状況に関するアンケートで「分割して運営したいと思わない」が５５％であり、その大きな理由の一つが「土地・建物の確保」です。さいとう議員は「家賃補助が大幅に拡充されたが、学区内で土地探しにいつも苦労すると聞いたので支援を強めてほしい」と強く要望しました。

スタッフの確保や育成

　育成会などでは、スタッフ（指導員）の確保や育成が課題となっています。さいとう議員は育成会など放課後児童クラブの人材確保と育成をしながら、量的拡充と質的確保で早急に整備を進め、子どもの権利として豊かな放課後が過ごせる施策を要望しました。

2022年9月9日

2023年度予算要望を提出

　日本共産党名古屋市議団は、9月9日、河村たかし市長に対して2023年度予算編成について、コロナウイルス感染対策など394項目の要望書を提出しました。市長が対応するのは交渉会派（市会議員５人以上）に限っているため、市長との懇談はありませんでした。

2023年度予算編成にあたっての要望

　新型コロナは急激な感染拡大「第７波」が起こり、医療・介護、保健所などの現場は極めて刻な事態に陥っています。感染拡大の第6波(１月～６月)で死者数が市内で３００人超える最悪事態を招いたことを直視し、成り行き任せの対応への根本的反省の上に、市民のいのちを守るめの責任を果たさなくてはなりません。

　物価高騰から市民のくらしを守ることが早急に求められています。物価高騰の原因の一つ、ベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらした異常円安にあります。市民のくらしと営業をる上で最も効果的な消費税５％への減税と最低賃金１５００円への引き上げを直ちに国に要求ることを求めました。

　名古屋市政に求められるのは、行政の責任と役割を明確にし、医療・介護、保育等の現場をえ市民の命と健康を守り、地域経済の自立的な発展を支え、文化や芸術を守る、災害に強いまづくりを進めることです。不要不急の大型事業は中止・見直し、市民の安全な暮らしに振り向る必要があります。

　統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード等）と治家・行政との関係・癒着やその被害の実態が連日報道されています。市長は過去に統一協会日刊紙の取材を受けており、反社会的団体の広告塔として被害を増幅させた可能性は否定できせん。統一協会およびその関連団体との関係を断ち切ることを求めました。

　３９４項目の要望をとりまとめ、来年度の予算編成反映されるよう強く要望しました。