日本共産党名古屋市議団は今年７月末から市政アンケートにとりくみ、これまでに12000通を超える回答が寄せられ、現在も連日回答が届いています。ご協力いただいたみなさんに、心から感謝いたします。現時点での集計内容を、市議団ニュース263号にてご報告させていただきます。
日本共産党名古屋市議団は、皆さんからのご意見を市政に届け、福祉・暮らし最優先の市政へ転換を求める皆さんの願いを実現するため、今後も全力を尽くす決意です。
表面
中面
名古屋市の11月定例会本会議（11/28～30）の質問時間が決まりました。
日本共産党議員の質問時間は左の通りです。ぜひ傍聴にお出かけください。
日本共産党愛知県委員会は11月21日、2019年名古屋市議選にむけての政策（第一次案）を発表し、市役所で記者会見しました。
党市議団から（右から）江上博之幹事長、田口一登団長、山口清明政審委員長が同席しました。
市議選政策（第一次案）全文
2019年度に新たに給食業務が委託される7つの市立小学校の保護者にむけて、市が説明会を開きます。
保護者の方が出席しづらい平日の午前中に開催されますが、ぜひご参加下さい。
市は551食以上の市立小学校については民間委託するという方針のもと、現在700食以上の小学校から委託を進めており、すでに15校が委託されています。
９月１２日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は11月7日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。
市教委はこの日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。３名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。
日本共産党名古屋市議のつぶやき
https://twitter.com/n_jcp/lists/listのツイート
名古屋駅のバスターミナル。夏も暑いが冬も寒い。特に１０番乗り場（基幹バス乗り場）はゲートタワーとＪＰタワーの2つのビルのちょうど間になり天井がなくなって吹き曝し状態。さぶ～・・・
