新型コロナウイルス対策関連情報 2020年市政アンケート結果報告

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個人質問 さいとう愛子議員 (3月5日)

敬老パスの更新手続きに利用回数制限に同意が必要なのか

 敬老パスの対象交通機関が来年2月からJR、名鉄、近鉄の電車・バスに拡大されます。現在、その準備として、対象者約8万人に順次送られている「敬老パスの更新手続きのご案内」と「同意書・口座登録票」では、「私が敬老パスの利用上限回数を超過した場合、敬老パスの利用が制限されること」ということにも同意を求めています。
 さいとう議員は、市民から「同意しないと使用できなくなるのか」「取り消し線を引いて提出しても良いか」という声が寄せられていることを紹介しました。
 健康福祉局長は「個人の乗車実績取得にかかる事項のみ同意していただけば敬老パスの利用は可能」と答えました。さいとう議員は「利用回数が制限される」ことに同意を求める文言は、今後削除することを強く求めました。


利用制限は中止・延期し再検討を


 さいとう議員は、コロナ禍で外出自粛が続いており、敬老パスの利用回数を730回に制限するのを来年度導入はいったん中止・延期し、その間に、あらためて利用回数制限が必要かどうか再検討すべきと指摘しました。しかし、健康福祉局長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の利用者数を正確に見通すことは困難」だが、利用制限について昨年2月定例会で議決をされており、非常に重く受けとめていると答えました。   

厚生院は縮小・廃止すべきではない

 昨年12月の「広報なごや」に「厚生院介護保険施設 入所申し込み受付終了」と小さな記事が載り特別養護老人ホームの新たな入所の受付を行わないことが市民に知らされました。
 さいとう議員は、「まだ、特養の入所待機者が数千人規模で存在している今、市の厚生院の特養の定員を減らさず、待機者解消のために積極的に活用すべきではないか」と健康福祉局長に質問しました。


 健康福祉局長は、厚生院がこれまで医療ケアの必要な方、身寄りの無い方、低所得の方などのセーフティーネットとして果たしてきた役割を認めながら、「民間の施設整備を進めた結果、医療対応型特別養護老人ホームはもとより、他の特養においても医療的ケアが必要な方の入所を受け入れていただいている」と述べました。 
 さいとう議員は「いまなお、市内で3619人が入所を待っています。医療的ケアの必要な640人が入所待ちであり、中には医療依存度の高い方もみえます。待機者が大勢いるのに、なぜ市立の厚生院を縮小するのか」「これからもセーフティーネットの役割を果たせるのは医療・介護・福祉の機能を兼ね備えた公立施設だからであり、厚生院の縮小・廃止をすべきではない」と厚生院の存続を強く求めました。

代表質問 田口一登議員(2021年3月4日)

コロナから市民の命と暮らしを守る市政に

 田口一登議員は3月4日の代表質問で、新型コロナ危機から市民の命と暮らしを守るために市長の姿勢をただしました。

PCR検査の社会的検査で無感染者をつかみ感染拡大防止を

 新型コロナのやっかいな特徴は、無症状感染者が知らず知らずに感染を広げてしまうことです。重症化や死亡に直結する高齢者施設や医療機関での一斉・定期的なPCR検査=社会的検査の実施が感染拡大防止に効果がありますが、河村市長は「PCR検査は感度が7割」と積極的な検査戦略を持たず、厚生労働省の通知で2月から高齢者・障害者の入所施設でPCR等検査を予定しましたが、3月中、入所施設の職員に限定しました。田口議員は「一斉検査を4月以降も定期的に実施し、医療機関や通所施設も対象に加え、職員のみならず入所者にも実施を」と求めました。市長は、「感染状況に応じ必要と認められる場合は、定期的に検査を実施することになっている」と答えました。


中小事業者への家賃補助を
 

 日本共産党市議団の市政アンケートに「コロナでインバウンドがなくなり、売り上げが激減し、収入が減っているのに、店舗の家賃は上がり、この先、支払えるか日々不安です」など、中小事業者のみなさんから切実な声が寄せられました。田口議員は「市独自に中小事業者への家賃補助の実施」を提案しました。市長は「信長資金など日本一使いやすい融資制度をもっている」と答えるだけでした。


申請しやすい生活保護に。扶養照会は撤廃を
「ご案内」の改定をする(局長)


 コロナで仕事を失い、所持金も底をついた方などに生活保護の申請を勧めていますが「受けたくない」という方が少なくありません。厚生労働省は、「生活保護の申請は国民の権利です」として、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談を」と呼びかけ、「持ち家がある人でも申請できます」と誤解を解く努力をしています。
 ところが名古屋市は「活用できる資産は、処分して生活費にあててください」などと申請をためらわせる案内をしています。そのうえ申請者の親、兄弟、孫などに援助が可能かを問い合わせることが申請者のハードルになっています。扶養照会について、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と国会で明言しました。
 田口議員は「生活保護の案内の記述を改め、扶養紹介をなくす」ことを求めました。健康福祉局長は「生活保護のご案内の改定作業に着手している。扶養義務履行が期待できず、扶養照会を行わない者の判断基準が、具体的に示されたので、丁寧に聞き取り、要保護者に寄り添った対応を行う」と答えました。


コロナ対策にはリニア基金の活用を

 リニアの2027年開業は困難になりリニア関連開発は見直すべきです。田口議員は「リニア基金100億円をコロナ対策に回し、市民の命と暮らしを守るために活用を」と提案しました。市長は「共産主義じゃないので。自治体がお金を使わないと。経済が縮小してはいけない」との答弁でした。
愛知県で一番高い保険料の値上げは撤回を
 介護保険料基準額は、今回の改定で79,700円へと創設時の2.3倍になります。しかも県下で一番高い保険料です。
 基準額の保険料を納めている高齢者は、市民税減税の恩恵がないのに保険料値上げで年間3千円余の負担増です。田口議員は「一般財源を繰り入れて、保険料値上げの撤回を」と求めました。市長は、「一般財源を投入することは考えていない」と背を向けました。


統廃合計画は白紙に
教育委員会には勝手に進めるなと言ってある(市長)

 高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていないにもかかわらず、教育委員会は、市長の耳にも入れないまま、審議会に諮問しました。審議会が統廃合計画を答申すれば、それをお墨付きにして半年後には統合を決定する構えです。田口議員は「こんな拙速なやり方でよいのか。統廃合計画案は白紙に戻すべき」と追及しました。市長は「学校1つなくすということは、学校だけではない。地域の問題にものすごく深くかかわっている。まあ、よう考えますわ」と答え、「4100筆もの署名をどう受け止めるか」との追及に、市長は「教育委員会には勝手に進めるなと言ってある」と答えました。


温室効果ガス排出「実質ゼロ」を
―河村市長は後ろ向き―

 

 2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方自治体は289、うち政令市17、人口で約1億138万人(2月26日現在)に、気候非常事態の宣言も48自治体に増えました。菅首相も昨年10月、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しました。田口議員は「2050年二酸化炭素排出実質ゼロの表明を」と迫りました。市長は「ぼくの神経ではイヤだけど最大の努力はしましょう」と答弁。田口議員は「グリーンリカバリー、二酸化炭素の削減をやりながら経済も活性化させていくという方向に進むためにも表明すべき」と厳しく批判しました。

県知事リコール署名問題めぐる発言で減税市議に猛省決議

 3月4日、名古屋市議会では、本会議で具体的な根拠を示すことなく、「侮辱もしくは名誉毀損になりかねない」と発言した減税日本ナゴヤの大村光子議員に対し、「猛省と発言の撤回を求める決議」を賛成多数で採択しました。田口一登議員が賛成討論に立ちました。


市長がリコール運動の中心にいたのは事実


 大村議員の発言は、2月25日の本会議での日本共産党の江上ひろゆき議員の議案質疑に対して行われたものです。江上議員は、選挙管理委員会による大村知事リコール署名簿の調査に関する補正予算の専決処分についての質疑の中で、「市長は、応援団どころか中心人物であることがはっきりした」などと河村市長を批判しました。これは、河村市長がリコール運動の中心人物の一人であることを指摘したものであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。ところが、大村議員は、「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱、もしくは名誉毀損になりかねない発言」だとして、議長に議事録の精査を求めたのです。


名誉毀損になる発言はなかった


 この発言をめぐって、その後の総務環境委員会が混乱。議案の質疑が進まなくなったので、3月1日、大村議員を参考人として同委員会に招致し、発言の真意をただしました。大村議員は、江上議員の発言のどの部分に「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言」があったのか問われても、何ら示すことができず、「江上議員の発言の全体を通じて感じた」と繰り返すばかりでした。


議会での自由闊達な議論を擁護する決議


 発言全体が市長に対する「侮辱もしくは名誉毀損になりかねない」とされれば、名古屋市議会が、リコール運動への河村市長の関与や不正署名問題での河村市長の政治的責任を問うことなどできなくなります。大村議員の発言は、「自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為」です。


市長に忖度するのでなく真相解明に力を

 減税ナゴヤの団長が決議に対する反対討論で、「決議は言論の封殺になる」と述べましたが、田口議員は、「議会における言論の自由を封殺するものでは断じてない。自由闊達な議論を擁護するものだ」と反論。そのうえで、減税ナゴヤに対して、「市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務である」と真相解明に力を尽くすことを求めました。

図書館条例一部改正に反対 教育子ども委員会 さいとう愛子議員

あらたに4館(東・守山・名東・天白)に指定管理者制度を導入

 2月定例会に、名古屋市図書館条例の一部改正が提案されました。
 現在、中村、富田、志段味、緑、徳重の5館に導入している指定管理者制度を本格実施することに加え、新たに東・守山・名東・天白の4館に拡大するものです。
 さいとう愛子議員が、教育子ども委員会で質疑しました。

「図書館協議会の答申を尊重していく」

 鶴舞中央図書館長から「今後の市図書館における指定管理者制度実施に関する考え方」について諮問をうけ、2020年11月に提出された図書館協議会の答申について、教育委員会は「様々な分野の専門家である協議会委員の意見であるため、尊重していく」との考えをしめしました。答申の中で提起されている4つの課題については「様々な場面を活用しながら、真摯に検討し、対応が可能と認識している」と述べました。

市民意見を聞かずに本格実施・新たな導入するのか

 さいとう議員が「パブコメなどで市民の声をきかないのか」ときくと、教育委員会は「試行導入以来丁寧に議論してきた」「市民アンケートや利用者アンケートで約半数から指定管理者に任せて良いと回答を得ている」「試行実施している図書館で利用者の満足度が非常に高く、評価をいただいていると理解している」と回答。
 さらに、さいとう議員が「答申が出てから本格実施までの検討状況が示されない中で、新たな図書館への導入も含めて突然の提案だ」と指摘すると「答申が出されるまでに検討をすすめてきた」「図書館協議会委員との視察でいただいた意見はその都度、検討・改善を重ねてきた」としかこたえませんでした。

アクティブライブラリーの整備進まず

 教育委員会は、なごやアクティブライブラリー構想の第1ブロックを早急に整備をするといいながら、来年度予算で千種図書館(写真下)は、移転改築ではなく、耐震補強工事の計上のみです。構想の体制を5年経っても示すことが出来ず、指定管理館を増やすだけとなりました。


 今回のあらたな導入計画については、なごやアクティブライブラリー構想でブロック区分されているブロックごとを基本に新たな4館での実施をすることにしたと明らかにしました。しかし、天白図書館だけが第2ブロックなので「なぜ天白図書館が対象になったか」とたずねると、「すでに第1、第2、第4ブロックにある図書館で指定管理者制度を試行実施しており、直営館として位置づけられていない未実施の4館として天白図書館が含まれたと説明しました。

社会教育施設には なじまない指定管理者制度

 2019年度決算では、他党議員の質問で、指定管理制度導入により、3800万円の「経費削減」となったことが明らかになりました。これは、ほとんどが人権時の削減によって生み出されたものです。直営時に比べると、正規の方はほぼ同数ですが、非正規の方が多くなっています。
 さいとう議員は「社会教育施設である、図書館では、蔵書の管理などの知識や経験には時間が必要で、短時間勤務や期限月の雇用形態、期限を切った契約の指定管理者制度では難しいのではないか」と指摘しました。継続性や安定性が大切な仕事には指定管理者制度はなじまないと強調し、条例改正に反対しました。

田口一登議員が代表質問

日本共産党市議団の2月定例会本会議での代表質問と個人質問の日程を案内します。

3月4日(木)午後4時半頃(午後の最後)
代表質問    田口一登議員
1 新型コロナ危機から市民の命と暮らしを守る取り組みについて
(PCR検査の拡充、中小業者への家賃補助、生活保護、リニア基金の活用)
2 コロナ禍で苦しむ高齢者への介護保険料値上げについて
3 小中学校の統廃合計画について
4 気候変動の抑制に向けた地球温暖化対策について


3月5日(金)午前10時20分頃(午前の2人目)
個人質問   さはしあこ議員
1 国民健康保険料の子どもの均等割減免について
2 災害時における要配慮者への個別支援計画の推進について

3月5日(金)午後1時40分頃(午後の3人目)
個人質問   さいとう愛子議員
1 敬老パスの利用回数制限について
2 厚生院について

3月8日(月)午前11時頃(午前の4人目)
個人質問   江上博之議員
1 知事リコール署名に係る市長の政治責任について

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2021年1月4日、日本共産党名古屋市議団が市役所前で市民に市政を変えようと呼びかけました。

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