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2022年市政アンケート結果報告新型コロナウイルス対策関連情報

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2023年度一般会計予算に対する反対討論

 3月16日に2023年度名古屋市予算案の採決が行われ、さいとう愛子議員が、反対の討論を行いました。討論の概要を紹介します(同予算案は日本共産党を除く賛成多数で可決しました)。

コロナ禍・物価高騰で市民は悲鳴

 3年以上にわたるコロナ禍の上に物価高騰が追い打ちをかけ、市民生活がかつてなく厳しくなっています。日本共産党市議団が行った市政アンケートには、6割の方がコロナ前と比べ暮らし向きが悪くなったと答えています。市民の悲痛な声に対し、暮らし・営業を守る施策が必要です。

学校給食費の無償化に踏み出すべき

 学校給食費の無償化は子育て家庭の支援にとって大変有効であり、日本共産党も求め続けてきましたが、2023年2月定例会では、減税日本以外のほとんどの会派が、学校給食費無償化を求めました。しかし、河村市長は相変わらず、「就学援助制度を充実させると」「給食費無償化は『金持ち優遇になる』」という答弁でした。「義務教育は無償とする」という憲法26条にのっとり、小学校の給食費無償化に踏み出すよう強く求めます。

国保料の大幅値上げやめよ

 均等割国民健康保険料が1人平均で年10,466円の大幅に値上げです。障害者、高齢者、非正規労働の若者も加入する国保は「払える保険料を」というのが切実な声です。一般会計からの繰り入れをさらに増やし値上げをやめるべきです。

保育園、療育センター、図書館 市民サービス縮小の民間移管は撤回を 

 教育や保育、療育の分野まで民営化が進められてます。124あった公立保育園は来年度87となります。北部地域療育センターは来年度民間移管となります。子どもに負荷がかかる変化は行うべきでありません。市の責任で専門的な体制を厚くすべきです。公立図書館も「なごやアクティブライブラリー構想」によって、来年度から指定管理館が一気に4館増え、21館中9館となります。市の正規職員の司書が大幅に減り、図書館の質的低下が懸念されます。撤回すべきです。

金持ち減税やめ、給食費無償化実現を

 230万市民の半数は、非課税世帯や被扶養家族で市民税減税の恩恵がありません。現在対象者でも8割が減税額1万円以下。一方で、市の減税総額96億円の6割は、高額所得者を含む2割の市民が対象となっています。金持ち減税をやめ、学校給食費無償化こそ実現すべきです。

見通しのない大型事業を続け拡大

 ●名古屋城天守閣木造復元事業 

 市民合意なく強引にすすめられる名古屋城天守閣木造復元事業。基本計画作成のための実施設計費や木材の保管料のために特別会計に2億6700万円余貸付けるべきではありません。 市長は木造復元は「税金投入でなく、入場料収入で」賄うとしていまが、コロナ禍以前の入場者数から見ても、その後の観光状況を見ても入場料収入では賄えないのは明らか。税金投入は必 至であり、事業は中止すべきです。

 ●名古屋高速道路公社への出資

 都心部と高速道路とのアクセス性向上のための出入り口建設を目的に名古屋高速道路公社に出資するものですが、「都心への自動車流入を減らし渋滞を解消する」という、都市高速道路の基本的な理念に全く反しています。地域住民に犠牲を強いる総額1200億円もの巨額投資を行うべきでありません。

 ●中部国際空港第二滑走路整備

 中部国際空港第二滑走路建設に向けた同空港会社への貸付金。現在環境影響評価調査が行われていますが、建設目的の中に将来の航空需要への対応がないのは問題です。第二滑走路の必要性を判断する一番のメルクマールは将来の需要見通しです。これを脇に置いて建設を急ぐことは認められません。

 ●木曽川水系連絡導水路事業「再開」

 河村市長が2月に突然発表した、木曽川水系連絡導水路事業の「再開」。揖斐川からの「おいしい水」の確保、治水対策、堀川浄化を理由にあげましたが、「水は余っており、導水路は不要」と市長自ら認めてきた現状は変わっていません。 木曽川の給水可能量160万tに対し給水実績は半分の80万t前後と半分にすぎません。
 すでに建設された徳山ダムの負担金だけでも、新年度以降、工業用水道事業と合わせて約97億円もの負担です。さらに管理料を毎年約2億円払い続けます。その上に導水路事業の市負担金が約120億円。さらに市長は、揖斐川からの新たな導水管布設で約50億円も市民に負担させようとしています。こんなとんでもない過大な投資を認めることはできません。

今こそ市政を転換するとき

 市民生活がかつてない困難に直面している時に、金持ち優遇減税を漫然と続け、市民サービスを低下させ、将来に渡って過大な負担を負わせる予算案には、到底賛成できません。
 子どもたちの豊かな未来のために、市民の暮らしや営業を支えるために、高齢期が安心して迎えられるために、いまこそ市政を切りかえるときです。
 日本共産党は、市民の暮らし、福祉を守る市政を実現するために全力を尽くす決意です。

2023年度名古屋市一般会計予算の組み替え動議を提案

 日本共産党名古屋市議団は3月16日に予算組み替え動議を提出。田口一登議員が提案説明を行いました。以下、その内容です。

 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、新年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明申し上げます。

 いま、急激な物価高騰が市民の暮らしと営業を直撃しています。この物価高騰から市民生活を守るために、以下の方向での予算案の抜本的な組み替えを提案します。

 第1に、〝金持ち優遇〟の市民税減税を中止するとともに、市民負担の増大や公的事業の縮小を中止します。市民税減税額がトップの方が6700万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約96億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。

 第2に、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ24地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。 

 第3に、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、市民負担の軽減、コロナ感染対策や災害対策の拡充、地域経済の活性化と地球温暖化対策を進めます。

 「義務教育は無償」という憲法の原則を踏まえて、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。

 国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を10%へと拡大し、18歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、CO2は減らします。 

 以上、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されんことを求めて、説明を終わります。

予算組み替え案 と算定根拠はこちらからご覧になれます。

小学校給食の無償化で 教育費負担軽減を 

 日本共産党市議団は、2012年に予算要望してから一貫して学校給食の無償化を市民運動と力を合わせて議会で12回質問してきました。2月定例会では他党も要求するようになりました。
 しかし、河村たかし市長は「(全員無償化は)金持ち優遇になる」と市民の声に背をむけています。
 教育子ども委員会でのさいとう愛子議員の質疑を紹介します。

 さいとう議員は県内の給食無償化の状況について教育委員会から提出された資料(右)にもとづいて、給食無償化や保護者負担の食材費へ補助を各地で行っていることは全国の流れだと強調しました。
 つづいて「学校で必要な経費(修学旅行や卒業アルバム、図工や理科のキットや漢字ドリルなど副教材費など)の3分の2を給食費が占めている」という声を紹介し、子育て支援として一歩踏み出すべきと求めました。
 また、さいとう議員は給食の食材費は保護者負担の原則について「経費の負担区分を明らかにしたもので地方自治体が一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」という解釈をしている文科省通達を示して、食材費の高騰による保護者負担がおおきく、全国の地方自治体が給食食材費への補助や無償化を行っている中で、名古屋市も政策的判断をすべきときだと述べました。

給食の無償化は市長が政策的判断するもの

 教育委員会は、委員会質疑の中で「食材費については給食費として保護者が負担するもの」であり、経済的にお困りの場合は就学援助により無償としている」と答えました。給食の無償化について「子育て支援や生活支援といった大きな視点で市長が政策的判断するもの」との考え方を示しました。

中学校 スクールランチ 保護者アンケートを広く実施する

 日本共産党市議団が、11月定例会個人質問でさいとう愛子議員が中学校も全員制の給食を求めた際に、「市が生徒に行なっているアンケートの対象を、広げ、調査する必要があるのではないか」と提起し教育長が「生徒・保護者の意向をより詳しく知るために、アンケートの対象拡大を検討していきたい」と答弁していました。
 2月定例会教育子ども委員会ではスクールランチ試食会参加者だけでなく広く保護者にアンケートを実施していく計画(2023年6月実施)が示されました。

個人質問(3月3日)岡田ゆき子議員

「障害者控除」の適用範囲は見直しへ

準ねたきりの高齢者を税法上の「障害者」と認めない名古屋市を質す

 3月3日の本会議質問で、岡田ゆき子議員は、65歳以上の高齢者が受けることが出来る、税法上の「障害者控除」の認定基準について質問しました。

国基準の控除対象者が名古屋ではダメ

 厚生労働省は、20年前に通知を出し、65歳以上の高齢者で、身体障害者手帳(3~6級)に準ずる「準ねたきり」の方については、市町村長が認定すれば、障害者控除が受けられると市町村に示していました。
 ところが、名古屋市は、「寝たきり状態」でなければ障害者控除は認定をしないと判断してきました。

県下の9割以上の市町村で控除認定

 障害者控除の対象範囲の問題は、愛知県社会保障推進協議会が、名古屋市も含めた県下の全市町村と懇談し、制度の拡充を繰り返し申し入れてきました。
 その結果、県下54の市町村のうち、50市町村で「準ねたきり」を控除対象者に認定するようになりました。
 岡田議員は、厚労省の通知を示しながら、県下のひろがりも具体的に示して「名古屋市も対象者を広げるべき」とただしました。

「国の通知や他都市の状況見て検討」

 健康福祉局長は、「国の通知や他都市の状況を見ながら、他に『障害者』となるケースがないか確認していく」と見直しを検討する内容の答弁を行いました。
 今後、対象者の見直しに向けての議論が健康福祉局内で行われることになります。
 20年間動かなかった基準が、市民の運動と日本共産党の議会論戦で前進します。

生活支援型訪問サービスの確保を

 岡田議員は、人員基準など緩和した生活援助型訪問サービスが人材不足等でサービスを断る事態を告発。低い報酬単価の見直しを求めました。

介護報酬見直し等を検討する

 健康福祉局長は「介護人材の不足、とりわけ訪問介護員については、他の介護サービスと比べて特に不足している状況が続いており、その解消に向け、引き続き取り組む必要がある」「介護報酬の見直しについては、第9期介護保険事業計画を策定する中で検討していく」と答弁しました。 

介護サービス利用料の独自軽減制度が必要

 岡田議員は、経済的に苦しい高齢者が介護サービスの必要があっても、利用料負担が重くてサービス利用を諦めることがないよう、市独自の利用料減免制度の創設を求めました。
 健康福祉局長は「必要な措置を講ずるよう国に対し要望している」との答弁にとどまりました。

個人質問(3月3日)江上博之議員

ムダ(徳山ダム)にムダ(木曽川導水路)さらにムダ(市独自の導水路)を重ねる
「方針転換」は許されない

 江上議員は3月3日の本会議で個人質問にたち、木曽川水系連絡導水路事業を再開するとした、河村市長の「方針転換」を撤回するよう求めました。


 同事業は木曽三川の揖斐川と木曽川を地下トンネルで結び、岐阜県揖斐川町の徳山ダムの水を愛知県や名古屋市に流す計画。河村市長は2009年、「水余り」を理由に撤退を表明し、今日まで未着工でした。ところが2月14日の記者会見で市長は、「豪雨時の治水対策」「堀川浄化」「揖斐川のおいしい水の確保」を名目に同事業の再開を表明。さらに、揖斐川の水を名古屋市内に直接引くための市独自の導水管をつくる計画も明らかになりました。

名古屋の「水余り」は変わらず

 江上議員は、名古屋市の給水実績はコロナ前の2019年夏で1日当たり81.7万トンと、同給水可能量160万トンの半分に過ぎないと指摘。「1994年の大渇水時でも木曽川だけで81.6万トンの給水が可能だった。電力会社や農業用水の協力、利用者の自重により、大渇水でも木曽川だけでやっていける」と主張しました。

「豪雨時の治水対策」 には不必要

 市長は「豪雨が見込まれる際、木曽川上流のダムから事前に水を放流して流域の被害を防ぐが、見込んでいた量の雨が降らなかった場合でも、導水路を通じて揖斐川から水を引いて木曽川の水量を確保できる」などと発言しています。
 江上議員は、実際にダム放流して、見込んでいた量の雨が降らなかった例があるのか問うと、上下水道局長は「事前放流は過去3回実施されたが、いずれの場合も、事前放流後に降雨があった」と述べ、木曽川のダムが空になった例は無いことが明らかになりました。

「堀川浄化」 にも必要なし

 江上議員はさらに、木曽川の水を堀川に流す「堀川浄化」実験(2007年から3年間導水)結果を質問。緑政土木局長は、1日当たり3.4万トンの導水で、堀川中流域の納屋橋付近まで水質の改善を確認したと答えました。江上議員は「木曽川の水は80万トン余っているのだから、木曽川だけで浄化できる」と強調しました。

「おいしさ」に 違いはあるのか?

 さらに、揖斐川と木曽川で「おいしさ」に違いがあるのかとの江上議員の問いに、上下水道局長は「木曽川と同等以上に良質」と述べるにとどまりました。

市独自の導水路(約50億円)も

 江上議員は、徳山ダムの建設だけでも名古屋市の今後の負担は建設費約97億円(これまでに430億円支出)、管理費に毎年2億円を支払い続ける必要がある、それに加えて導水路事業で120億円、さらに市独自策の新たな導水路に50億円もかかると指摘。「(物価高騰で)総事業費はもっと増えると見込まれる。無駄に無駄を重ね、さらに無駄を重ねる《無駄の三重奏》」だ」と述べ、発言の撤回と事業の中止を強くめました。
 市長は「撤回しない。(徳山ダムを)作ってしまった。僕が作ったわけではない」と拒否しました。
 江上議員は「今年度から水道事業は9億円の赤字。来年度も赤字の見込みだ。経営が厳しいなか、市民に安心・安定した水を供給するためにも、支出を減らすことが必要だ。こんなことは許されない」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

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フォトトピックス

市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが10m以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。(2022年5月27日)

ゆりのき
これが花

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