市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
市民の命と健康を守る熱中症対策を緊急申し入れ
共産党名古屋市議団は、７月４日、河村たかし市長に、「熱中症対策についての緊急申し入れ」を行いました。健康福祉局と環境局が応対しました。
熱中症で救急搬送される人が毎年数万人を超えています。エアコン使用は、命と健康を守るために欠かせなくなっています。しかし、この間の急激な物価高騰のためにエアコン使用を控えたり、購入をためらったりするケースも多くなっています。
市議団は、申し入れで「生活保護受給者や低所得者などが、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置の助成」「生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代への経済的支援」を要請しました。
気候変動適応法の改正により、熱中症特別警戒情報(熱中症特別警戒アラート)が発表されたときに、危険な暑さから避難できる場所として、市町村長は冷房設備を有する施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定することができるようになりました。市議団は「クーリングシェルターを、市施設に加え民間施設も含めて早期に指定し、市民への広報を強化する」よう求めました。環境局では「民間施設も含めて指定し、なるべく早く公表する」とコメントがあり、市議団は「今年に夏の暑さに間に合うように進める」よう要望しました。
申し入れの中で、熱中症対策については環境局、健康福祉局、消防局など関係局が連携して推進する体制の必要を強調しました。
2023年度政務活動費収支報告を公表
2023年度の政務活動費の収支報告書が議長に提出され7月1日に公開されました。日本共産党は支給額18,500,063（利息含む）に対し17,909,393円（支出率96.8％）を支出し、市に590,670円を返還します。
日本共産党市議団は、収支報告書・主な支出内容、領収書に加え、視察や研修などの報告書を自主的に議長に提出し、市民が閲覧できるようにしています。
日本共産党市議団のホームページでは、収支報告書・主な支出内容とともに出納簿を公開しています。また、ご連絡いただければ市議団控室で領収書や視察・研修などの報告書を閲覧していただくことができます。
より開かれた議会活動をめざし改革を前進させます
政務活動費の公開に関して名古屋市議会は、収支報告書は市ホームページで公開していますが、領収書についてはいまだに公開していません。政務活動費支出の透明性を確保するために、日本共産党市議団は今年６月、他の少数会派と共同で、領収書の速やかな公開を議長に申し入れています。
日本共産党市議団は引き続き、領収書の早期公開や「使途」の厳格化など政務活動費支出の透明性確保、市民に開かれた議会の実現に全力を尽くす決意です。
自衛艦「ちよだ」の名古屋港入港に抗議
海上自衛隊の横須賀を母港とする潜水艦救難艦「ちよだ」が、7月5日から7日の3日間、名古屋港に入港することが明らかになりました。当市議団は、27日、田口一登団長、みつなか美由紀議員（名古屋港管理組合議会議員）が名古屋港管理組合を訪れ、党県議団とともに抗議の申し入れを行いました。
「ちよだ」は潜水艦の軍事作戦をサポートする艦艇であり、2019年10月にはオーストラリア海軍主催の西太平洋潜水艦救難訓練を、アメリカ、シンガポール、大韓民国、マレーシアとともに行っています。岸田首相は、日米首脳会談で、日米両国を「グローバルパートナー」と位置づけ、国防・安全保障の面で途切れることなく連携するという共同声明を発表しました。首相がすすめるアメリカと一体の大軍拡がすすめられれば、日本の自衛隊が米軍の指揮のもと戦争に参加するということが現実となります。このような情勢の中での自衛隊艦艇の入港は、市民や港湾労働者の不安をかきたて、名古屋港の軍事利用を既成事実化するものであり、戦争放棄を定めた日本国憲法のもとで商業港である名古屋港への自衛隊艦船の入港は容認できません。申し入れで市議団は、入港に抗議し、「自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること」「日本国憲法を遵守し、憲法9条をあらゆる港湾行政に貫き生かすこと」を求めました。
特別公開は自衛隊員募集につながるのではないか
今回の入港目的は、乗組員の休養、物資補給、広報活動です。しかし、広報活動では一般公開とは別に、より自衛隊に関心を持つ市民を対象とした特別公開も行われることになっています。 市議団は特別公開について「実態として入隊希望者を対象に実施するものではないか」と指摘しました。港営部長は「湾内で自衛隊の隊員募集などは行わないように要請しているが、船内までは確認できない」と答えました。
市議団は、ガーデンふ頭を軍艦の一般公開に利用させず、隊員募集など、乗組員の休養・補給以外の目的での港湾施設の使用を認めないよう要望しました。
2024年6月定例会 議案外質問 田口一登議員
改正された配置基準に基づく公立園での保育士増員を来年度から
6月24日の市議会本会議で、田口一登議員は、改正された保育士配置基準にもとづいて、公立保育所での保育士配置の改善を急ぐよう求めました。
「子どもたちにもう一人保育士を！」を合言葉にした全国の保育者・保護者・保育関係者の運動が国を動かし、今年４月、保育士配置基準が改正されました。ただし、経過措置が付けられたため、「当分の間」は対応できる施設や自治体のみの改善です。
「子どもたちにもう１人保育士を！」と運動している市民団体が実施した全国の自治体アンケートでは、公立施設において「実施時期を明確にできない」と回答した自治体が、４・５歳児については３０．２％、３歳児については２９．６％にのぼっています。実施できない課題として職員の採用や定着を挙げた自治体が多数を占めています。一方で、改正された配置基準にもとづいた職員配置へと踏み出した政令指定都市も少なからずあります。
「名古屋市ではいつから実施するのか」という田口議員の質問に、子ども青少年局長は「子ども一人ひとりを尊重した質の高い保育を提供するためには、職員体制を段階的に整備していく必要がある」と、段階的に配置改善を進めていく意向を示しました。田口議員は「改正された配置基準に基づく保育士の配置改善に来年度から着手するよう」要望しました。
無駄に無駄を重ねる 徳山ダム導水路事業から撤退を
田口議員の追及に河村市長は答弁不能
同市議会で田口一登議員は、徳山ダム導水路（木曽川水系連絡導水路）事業からの撤退を求めて質問しました。
2009年度に凍結された導水路事業は、国による検証作業が大詰めを迎え、着工に向けて動き出そうとしています。名古屋市は、河村市長が建設容認へと方針転換したことを受け、今年５月に事業への参画の継続を表明しました。
しかし、名古屋の水道は、木曽川の水で十分足りていて水は余っています。木曽川の給水可能量は日量160万㎥あるのに、一日平均給水量はその半分以下の74万㎥（2022年度）です（右グラフ）。
田口議員は、「徳山ダムの水が、平常時においても量的確保のために必要という立場か」と質問。 上下水道局長は、「非常時に必要不可欠」というだけで、平常時の必要性を語れませんでした。
量的確保の目的は変更せず
河村市長は、建設容認へと方針転換するにあたって、導水路事業の新たな使い道＝「新用途」を提案しました。しかし、この提案は「当初目的である量的確保に加え」てと、量的確保が前提とされています。
河村市長は水需要予測と現実とが「３倍も違う」と言ってきました。「それなのに、どうして量的確保という当初の目的はそのままで、導水路事業への参画を継続するのか」という田口議員の質問に、市長は「ダムを造ってしまったので、市民のために生かせるように使い方を考えた」としか答弁せず、「しょうがない」とつぶやいていました。
渇水時も木曽川で対応可能
渇水になっても、節水は必要ですが、木曽川だけで対応は可能です。一日最大給水量も一日平均給水量も、この間、減少傾向です（上のグラフ）。
それがⅤ字回復するという〝高位〟の予測は、信ぴょう性に欠けます。Ⅴ字回復しても、一日平均給水量は平成６年渇水相当の木曽川の給水可能量を下回っています。田口議員は「『量的確保のため』という当初の目的は、明らかに成り立たなくなっている」と指摘しました。
導水路でリスク対応万全ではない
市長が提案した「新用途」（下のパネル）について、田口議員はその有効性や実現可能性について質問しました。
第１の提案は、専用施設を造って導水路から直接取水することにより、事故などで木曽川から取水できない場合に対応するというものです。名古屋市は、犬山市（２か所）と一宮市にある取水口から木曽川の水を取水しています。木曽川から取水できない事態が生じたら、揖斐川の水を直接取水することができても、市民生活に多大な影響を与えます。揖斐川から取水できる量（毎秒１㎥）は、木曽川から取水している量（毎秒10㎥）の10分の１しかないからです。
「直接取水は大変効果的に水源リスクを低減させる」という上下水道局長にたいして田口議員は、「リスクに対しては、導水路があれば万全というわけではない」と反論しました。
堀川に導水しても水は余ったまま
第３の提案の堀川への導水について、上下水道局長は「導水する水の位置づけ」の整理・検討が必要と答弁しました。これは、名古屋市が確保している利水分を堀川導水に転用するのではなく、導水路事業のもう一つの目的である長良川と木曽川の河川環境を改善するための水の活用を検討するということです。
田口議員は「環境目的の水の活用では、名古屋市が確保している毎秒１㎥の水は余ったままになる」と指摘しました。
河村市長「田口さんに聞きたい」
名古屋市からの新用途の提案に対して国交省中部地方整備局は、導水路事業の「検証結果を踏まえ」て検討等を行っていくとの意向を示しています。
田口議員は、「導水路の着工までに、３つの新用途が具現化される見通しはあるのか」と質問。上下水道局長がはっきりした見通しを答弁しなかったので、「新用途が導水路の着工までに具現化されなくても、導水路事業に参画し続ける考えか」と質問すると、河村市長は「田口さんに聞きたいけど、造ってしまった徳山ダムをどうするんだね」と逆質問。市長には反問権はありません。河村市長は答弁不能に陥りました。
新用途は、河村市長が導水路の建設容認へと舵を切るための方便にすぎません。田口議員は「（導水路事業は）無駄に無駄を重ねるものであり、水道料金の負担増となって、未来世代により大きなツケを回すことになる」と指摘。導水路事業からの撤退を求めました。
事業費は2.5倍 2270億円
徳山ダム導水路の事業費は、当初計画の890億円の2.5倍にのぼる2270億円に増大。名古屋市の費用負担は、水道事業では約138億円。導水路から直接取水する施設の建設費約50億円を合わせて約188億円が水道料金に跳ね返ります。
名古屋港管理組合議会 みつなか美由紀議員（6月4日）
名古屋港の１０号地＜灯台＞
歴史的遺産としての保存と陸上見学の機会を
みつなか美由紀議員は４日の名古屋港管理組合議会で、空襲の弾痕を遺す同港10号地灯台を歴史的遺産として適切に保存し、一般市民向けの見学会を実施するよう求めました。
空襲による被弾跡が生々しく残る
同灯台は現在の潮凪ふ頭南端に1939年に建設され、多くの船舶の安全な航行に役立ってきました。同港には戦闘機を製造する軍需工場が多数あったことから、戦時中大規模な空襲で被災。当時２基あった灯台のうち１基は撤去され、残された１基は被弾跡が今も生々しく残されています。
みつなか議員は、「悲惨な戦争を後世に伝える貴重な施設であり、名古屋市から『認定地域建造物資産』の認定も受けている。市民が間近で見学することで、戦争の悲惨さを知り、平和について考えるきっかけともなる」と力説。灯台の歴史的価値や保存について組合の認識を尋ねました。
同組合港営部長は答弁で、「灯台は戦前から残存する本港の貴重な建造物。『名古屋港景観基本計画』（2009年策定）でも、名古屋港の歴史を物語る『歴史資源』と位置付けている」と答弁。
また、2020年度に名古屋市の「歴史的建造物保存活用アドバイザー制度」を活用して被災痕跡を残した状態を維持し、鉄筋の錆止め処理やコンクリートのひび割れ修繕等を行ったほか、年二回の日常点検や台風通過後の臨時検査等を行っていると説明しました。
立ち入り制限で陸上から見学できず
みつなか議員は、「灯台がある潮凪ふ頭は石炭の荷役作業が行われているため、現在は陸上からの立ち入りが制限されている。そのため一般市民は海上から、しかも離れたところからしか灯台を見ることができず、砲弾の跡まで確認することができない」と述べ、2021、2022両年に同組合が”試行的開催”で一般見学会を開催した経緯について質問しました。
同組合企画調整室長は、「これまで年十数回実施する”みなと体験ツアー”で海上から灯台を紹介してきたが、近年、陸上からの見学の要望もあり、試行的に陸上見学を実施した。参加者が写真撮影で水際に近づく危険な行動も見られ、安全に見学できる方策を検討する必要がある」と説明。
みつなか議員は、「安全面から慎重に行うことは必要。来年は戦後80年の節目の年。いまも軍需産業がいくつも立地する名古屋港にある歴史的資産として、適切に保存して後世に残すことが求められる。安全性確保のうえ、今後も見学会を実施するよう検討してほしい」と要請しました。
