市政トピックスの新着情報

2019年2月15日
名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1450万円を継続する条例案を提出しました。
議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート(回答1万2千件超)では、「800万円に戻す」が44%、「第3者機関で議論して見直す」が41%でした。「1450万円を認める」はわずか6%でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。
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2019年2月5日
名古屋市2月議会に向け、市政懇談会を開催します。
現役市議が市政を分かりやすく解説します。
市議に直接意見を伝える機会でもあります。お気軽にお越し下さい。
日時:2018年2月13日(水)18時30分~20時30分
会場:金山 名古屋都市センター
(JR・名鉄・地下鉄「金山」駅南口すぐ)
主催:日本共産党名古屋市会議員団
レジュメ
2019年1月18日
名古屋市教育委員会は1月23日から、小規模な市立小学校の統廃合を進める「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画(案)」を発表、住民からの意見を公募集します(2019年1月23日~2月25日)。
市内では小規模校な小学校(11学級以下)が増え、現在261校のうち73校におよんでいます。市は現行の2010年策定の計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の那古野・幅下・江西を「なごや小学校」に統合したのみで、他は住民合意が得られず計画が頓挫しています。
ぜひご意見をお寄せください。
期間:2019年1月23日~2月25日
閲覧・配布場所:市のホームページ、市民情報センター(市役所西庁舎1階)、各区役所情報コーナー・支所、各市立図書館、各区生涯学習センター、市教育センター、イーブルなごや、博物館、美術館、科学館
ご意見の提出方法:①「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画(案)」に対する意見であること ②住所 ③氏名を明記の上、郵便、ファクシミリ、電子メールで下記までご提出いただくか、直接市教育委員会までお持ちください)。
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名古屋市教育委員会事務局総務部教育環境計画室
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号 052-972-3226
ファックス番号 052-972-4176
電子メールアドレス a3226@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
対応時間 月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時45分~正午、午後1時00分~午後5時30分
詳しくは市のホームページへ。
2019年1月17日
日本共産党名古屋市議団は1/17、2019年度予算に関する重点要望を河村市長に手渡し、予算編成に反映されるよう求めました。
当初、各局の予算要求では「18歳までの入院医療費無料化」が示されたものの、財政局案では計上されなかったことを受け、田口一登団長が計上することを求めると、河村市長は「せっかく広がってきた」「やるべき」と応じました。
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2019年1月11日
1月10日に名古屋市の2019年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源77億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,164億円の事業(うち一般財源216億円)を財政局が精査して、事業費906億円(一般財源53億円)に絞られました。
今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。
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