市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
政治倫理確立と市民に開かれた名古屋市議会を 申し入れ
日本共産党名古屋市議団は、6月7日、岩本たかひろ議長と浅井正仁議会運営委員長に政治倫理の確立及び市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れを行いました。
名古屋市では、市長による「金メダル事件」や市会議員による暴言問題など、ハラスメント等に関わる不祥事が相次ぎ、本市の社会的信用・信頼を損ないかねない事態となっています。名古屋市には、市職員や副市長、教育長等を対象にした倫理条例（「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例」）が制定されていますが、市長と議員は、条例の対象となっていません。再発防止に向け、市長及び議員を対象にした「政治倫理条例」を確立することが求められています。
また、新型コロナウイルス禍においても、感染拡大防止策をとりつつ「市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げる」（名古屋市議会基本条例第1条）ための議会改革も求められます。
日本共産党市議団はこれまで行ってきた3回の申し入れ（2019年6月10日付及び2020年7月27日、2021年6月4日提出。別紙参照）とあわせて、次の二つについて重点的に推進することを求めました。
一、市長及び議員を対象にした「政治倫理条例」を制定し、「あらゆるハラスメント行為の禁止」についても規定するとともに、政治倫理審査会を設置すること。
二、政務活動費の収支報告書と領収書のインターネット公開については、３年前の議会運営委員会において「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致を見た」と報告されており、可及的速やかに行うこと。
あいちトリエンナーレ負担金訴訟、地裁判決「市は全額支払え」
市は控訴せず、負担金支出すべき
２０１９年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会（会長＝大村秀章・愛知県知事）が、名古屋市を相手取って未払いの負担金約３３８０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が5月25日あり、名古屋地方裁判所は請求通り、市に全額の支払いを命じました。これを受け、日本共産党名古屋市議団は30日、河村たかし市長に控訴しないよう申し入れました。杉浦弘昌市長室長が応対しました。
同判決について河村市長は「とんでもない判決」などと主張し、控訴する意向を示しています。
市長の主張を退ける
―「（政治的中立性を求められる）公共事業とはいえない」（判決）
不自由展の作品について、河村たかし市長は、政治的中立性を求められる「公共事業」であるから支出しないと主張。これについて判決は、「公共事業であるということはできない」「展示する作品については芸術監督等が自律的に決定しているものであるため、本件負担金の交付によって、肯定や裏書を与えることになるといえるものではない。…本件不自由展は本件芸術祭の一部であり、…政治的主張を後押ししていると一義的に評価されることになるものではない」とし、河村市長の主張を退けました。
市長は表現の自由を守り、「金は出しても口は出さない」という原則に基づいて多様な表現、展示を公開し、議論する場を設けることが役割であって、表現の内容に踏み込むことは表現の自由を侵すものです。控訴する理由はありません。
市は負担金を支出すべき
―「専決処分は原告会長の裁量の範囲」（判決）
河村市長は、運営会議の不開催を支出しない理由にしています。これについて判決は、「本件規約上、専決処分を行う緊急性の認定判断については原告会長の広い裁量に委ねられており、…運営会議を開かず、専決処分をしたことも本件規約で認められた裁量の範囲内のものであるといえる」と河村市長の主張を退けました。
運営会議開催の有無にかかわらず、あいちトリエンナーレ2019は開催されたのですから、負担金を支出すべきです。
申し入れでは、市が仮に控訴する場合、すみやかに市議会の急施（きゅうし）臨時会を開催することを求めました。
コロナ危機と急激な物価高騰から くらしと営業を守る緊急の申し入れ
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困窮が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰が襲いかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けています。日本共産党名古屋市議団は、5月23日、河村市長に直ちに補正予算を編成し、具体策を講じるよう要望しました。
食材費高騰分は市が負担を 小学校給食費の無償化を
給食の食材費の高騰も例外ではありません。市議団は、小中学校の給食の質と量の低下を招かないように、食材費高騰分を市が負担する補正予算編成を要請しました。
松雄俊憲副市長は、「前年同月比で１２％も上がっている。食材高騰で給食費の値上げにならないようにしたい」「6月議会に向けて国からの臨時交付金を活用した策を考えている。」との考えを示しました。
市議団は、「さらに小学校給食費については無償化を進め、保護者負担を軽減すること」「保育所給食費に係る食材費高騰分は市が負担すること。加えて給食費の一部助成を行い、保護者負担を軽減すること」も要望しました。
水道料金 基本料金の免除を
市議団からは水道料金について、基本料金を免除するよう求めました。松尾副市長は「水道料金も様々な経費が高騰しているがいまのところ料金に転嫁していない。このまま続けられるか検討している」とこたえました。
「消費税を５％に引き下げ」 「インボイス廃止」を国に求めよ
物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに５％に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。
２０２２年度一般会計予算に対する反対討論(3月22日)
3月22日に2022年度名古屋市予算案の採決が行われ、田口一登議員が河村市政の問題点を指摘し、新年度予算に対する反対の討論を行いました。田口議員の討論を紹介します。
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