市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
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名古屋高速道路の整備計画変更に対する同意に反対 岡田 ゆき子議員
11月6日の11月定例会本会議で、採決にあたり、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。概要を紹介します。
2027年の開業のめどなし
日本共産党名古屋市議団を代表し、第117号議案 名古屋高速道路の整備計画変更に対する同意に、反対の立場で討論します。
議案は、新洲崎ジャンクション実施設計に係る工事費用が、基本設計の2.5倍という異常な費用の追加と、完成時期をさらに4年延長するというものです。
2020年3月に、新洲崎ジャンクションに新たな出入り口を整備する都市計画を変更した、そもそもの理由は、「リニア中央新幹線の開業に向け」、「都心環状線の渋滞解消、名古屋駅へのアクセス向上を図るため」でした。
ところが、ＪＲ東海は今年3月、リニア整備計画について、「静岡工区の着工のめどが立たない」ことを理由に、2027年の開業の見通しが立たないことを正式に認めており、開業のめどがありません。
巨額の投資で整備をすすめる必要なし
議案に反対する理由は、都市計画を変更する最大の理由が、破綻していることであり、巨額をさらに投じて、整備を進める根拠はありません。
さらに、670億円の増額費用のうち、人件費、資材費の高騰分は2割で、残りの8割は、耐震診断の結果、基礎構造等の大幅な変更のために生じた費用ということですが、2027年開業のリニアに間に合わせるために、十分な検討をせず基本計画を作ったために、これほどのズレを招いたのではないか。
そのうえ、丸田町ジャンクション、黄金インター出入口の整備費用も同様に大幅な設計変更等で費用が膨らむことになれば、そのツケを、高速道路利用料金として、長期にわたって利用者に負担を負わせることになり、市民の理解は得られません。
リニア開業を前提とした、新たな高速道路出入り口の建設は中止することを求め、討論を終わります。
11月27日 議案外質問 みつなか美由紀議員
制度発足時の2.3倍、物価高騰・年金目減りで高齢者は悲鳴
介護保険料の応能負担強化・減免制度の創設で負担軽減を
11月27日の本会議質問にたった、みつなか議員は、来年度予定の介護保険料を引き下げるよう求めました。
来年度の月基準額は6600～6900円台（試算）
介護保険料は3年毎に見直されます。改定年の来年度に向け、市は保険料の月額基準額を6600円台～6900円台と試算しています（現行は県内最高額の6642円）。
みつなか議員は「制度発足時から保険料は2.3倍に膨れ上がっている。物価高騰の中で、とくに65歳以上の保険料負担は大変重くなっている」と述べ、市の認識を問いました。
局長「高齢者の負担は重くなっている」
これに対し、健康福祉局長は「物価高騰が続き、年金額も十分に上がらない中で、高齢者にとって負担が重くなっていると認識している」と答えました。
みつなか議員は「これ以上の値上げはしないでほしいというのが、高齢者の多くの声だ。負担を増やすのではなく、むしろ軽減すべきだ」と述べ、具体的な軽減策を提案しました。
その一つが保険料の所得段階区分の拡大です。「区分」の数が多いほど応能負担が強まり、低所得者の負担軽減につながるからです。
名古屋市は現在15段階。一方横浜市は16段階、東京23特別区も半数以上が16段階以上です。県内では津島・高浜両市が17段階を設定しています。みつなか議員は「区分を増やし、低所得者の負担を軽くすべきだ」と主張。局長は「国の検討状況を注視したい」と述べるにとどまりました。
低所得者減免への一般財源投入は可能
もう一つの提案は、一般財源を使っての低所得者減免制度の創設です。局長は「国は、保険料減免に対する一般財源投入は適当ではない、としている」などと答弁しましたが、みつなか議員は「一般財源投入を禁止する規定はなく、ペナルティもない」と反論。改めて、保険料の引き下げを強く求めました。
不登校児童が急増、市内だけで約5千人（昨年度）
フリースクール利用料への補助など支援策拡大求める
みつなか議員は、全国的に急増している不登校児童生徒への対応策についても質問しました。
名古屋市内は5年間で2倍に
名古屋市は2017年9月に「不登校児童生徒支援マニュアル」を改訂し対策をすすめてきましたが、不登校児童数は5年間で倍増し、2022年度4953人に達しました。
みつなか議員は「背景には画一的な教育、学力重視の競争的教育があるのでは。教員の不足や長時間労働などで、子どもたちの相談にゆったりと応じられないことも考えられる」と述べ、市教委の認識と対応策を質問しました。
教育長は「児童生徒の意識の変化、コロナ禍による生活リズムの乱れ、学校生活上の様々な制限で交友関係が築きにくいなど、登校意欲がわきにくい状況があったと考えられる。対策として、子ども主体の授業への改善、校内の教室以外の居場所づくりなどの支援拡充に取り組んでいる」と述べました。
「子ども適応相談センター」を各方面に
市は対策の一つとして、通所施設「子ども適応相談センター」を西・中・南各区に設置し、教育相談や適応指導、個々のペースに合わせた様々な活動・学習等を支援しています。2022年度の登録者数は前年比53人増の806人。来年4月には北区にも開設する予定です。
みつなか議員は「4か所では少ない。”遠方なので利用を諦めた”という声もある。市内各方面にバランスよく設置すべきでは」と提案。教育長は「他の支援策を踏まえ総合的に検討したい」と答えました。
「フリースクールを利用したいが利用料が…」
みつなか議員は、フリースクール等を運営する民間団体との連携についても質問。教育長は「利用する児童の努力を評価し出席扱いとする要件を、学校長に周知している。8月には民間団体と『連絡会』を開き、意見交換した。今後も連携を強化したい」と述べました。
みつなか議員は「民間フリースクールの利用者や利用を希望する保護者から、”月に３、４万円も利用料がかかるので大変””内容がいいなと思っても、経済的な理由で利用できない”などの声が寄せられている。すべての子どもたちの『教育を受ける権利』を保障する観点から、民間フリースクールの利用料補助制度の創設など様々な支援を広げて欲しい」と要望しました。
11月24日 議案外質疑 田口 一登議員
除草・樹木剪定の委託契約で不自然な入札結果
平均入札額を最低制限価格にしているから？
田口市議が本会議で追及
田口議員の元に市民から、「公正性が疑われる入札が行われているのではないか」との声が寄せられました。上下水道局と財政局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約の入札結果を調べたところ、不自然な点が明らかになりました。11月24日の市議会本会議で田口議員が、不自然な入札結果とその背景にある最低制限価格設定をただしました。
入札制度には、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格制度が導入されています。最低制限価格の設定について名古屋市では、予定価格の75％から92％の範囲内で、国等の基準により算定した額、または当該入札の平均入札額のうち、いずれか低い額とされています。愛知県やほとんどの政令指定都市では、国の算定基準に準拠しており、平均入札額を設定基準の一つとしている自治体はごく少数です。
「制限」回数多数の「常連」が落札
上下水道局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約に係る入札結果（今年4月19日・5月9日入札分）では、19件の入札のうち、最低制限価格に満たない入札金額のために「制限」となった回数が10回以上の事業者（以下、「制限常連」と呼ぶ）が18者もあります。一方で、「制限」回数が1回から3回と少ない事業者が17者あります。
田口議員は、3件の入札結果をパネルに示して、「少なくない特定の事業者が、制限に引っかかる可能性のある低い金額で、どうして何度も何度も応札しているのか。さらに、この3件のように、落札者は制限回数が多数の『制限常連』、それに続く入札金額の入札者も『制限常連』というケースが少なくない。不自然ではないか」と追及しました。
「複数の業者が組んで調整できる」
財政局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約に係る入札結果（今年4月10日～5月24日入札分）では、24件の入札のうち、「制限」となった事業者が0から3者が16件で、このうち7件は国基準で算定した額を最低制限価格としています。一方で、「制限」となった事業者が7者以上の入札が8件あります。これは、すべて平均入札額を最低制限価格としていて、「制限」となった事業者は、「制限」回数が多い事業者であり、落札者はすべて「制限常連」です。
田口議員は「平均入札額を最低制限価格の基準の一つにしているから、複数の業者が組んで最低制限価格を調整できてしまう。最低制限価格を意図的に引き下げて、落札することが可能である」というある業者からの指摘を紹介して、「複数の少なくない事業者が調整して最低制限価格を意図的に引き下げているのではないかという疑念を持たれないようにするために、最低制限価格の設定方法は、国の算定基準に準拠するだけに改めるべきではないか」とただしました。
最低制限価格の設定方法の見直しを
入札結果については、上下水道局長も財政局長も、「不自然な点はない」と強弁しましたが、指摘した疑問点にたいして明確に答えませんでした。
最低制限価格の設定方法について財政局長は、「国等の基準により算定した額と当該入札の平均入札額のいずれか低い額を最低制限価格とすることは、開札まで最低制限価格が確定せず、その価格を探ろうとする不正な動きへの抑止に有効であると考えている」と答弁しました。これにたいして田口議員は、「一理あるが、平均入札額を最低制限価格にすると、少なくない事業者がグループを組んで、国の算定基準にもとづいて推計される最低制限価格を下回る金額で入札することによって、最低制限価格を引き下げ、そのグループの事業者のいずれかが落札できるようにすることが可能になる」と指摘。公正・公平な入札制度とするために、最低制限価格の設定方法の見直しを検討するよう求めました。
「重点支援地方交付金の活用で期間限定でも実施を」日本共産党市議団が申し入れ
政府は、11月10日の閣議で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の事情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう「重点支援地方交付金」の追加を決定しました。
日本共産党名古屋市議団は、11月24日、河村たかし市長と坪田知広教育長に、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者の負担を軽減するためにするよう申し入れました。
日本共産党市議団は、これまで、物価高騰により暮らしが、非常に厳しくなっている中、子育て世帯全般への経済的支援として、子どもの福祉に直接寄与する「給食費の無償化」を求めてきました。さらに、給食費の無償化によって、就学援助制度利用に対するスティグマをなくし、給食費徴収の管理にかかる教職員の負担等も軽減することができます。
全国でも、愛知県内でも給食費無償化に踏み出す自治体の中には、交付金活用をきっかけとして、期間限定実施する自治体も少なくありません。名古屋市が学校給食費無償化に踏み出すよう求める市民の声もかつてなく広がっています。
今回の重点支援地方交付金の名古屋市への配分額は前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金の残17億7千万円と合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。交付金を地域の実情に合わせ、生活者支援、事業者支援として速やかに活用するべきであり、小学校給食費の無償化にも活用するよう要望しました。
給食無償化を求める市民が約12,000名分の署名を議会に提出
11月24日、学校給食の無償化を求める名古屋市民の会のみなさんが、市議会へ小学校給食の無償化などを求める請願書名10,435名分を提出しました。学校給食の無償化等を求める名東区民の会のみなさんも小学校給食無償化とあわせ、中学校給食の全員制と無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党市議団は田口一登議員・岡田ゆき子議員・みつなか美由紀議員が紹介議員となりました。
市営住宅駐車場使用料 5年ごとの見直しで来年4月に値上げ
撤回を共産党市議団が申し入れ
名古屋市は、来年4月からの市営住宅駐車場使用料を値上げすると発表しました。対象住宅と値上げ額の詳細は、来年1月中旬に駐車場契約者へ個別通知するとしています。2014年以降、5年ごとに見直しが行われており今回が3回目の見直しとなります。
市営住宅駐車場は公営住宅に付随する施設として、住宅同様に公的な福祉を担うものです。 物価高騰で生活が厳しくなっている中、入居者の多くを占める高齢者、ひとり親世帯等にとって機械的な使用料引き上げは、さらに生活を追い詰めることになります。日本共産党市議団は、来年4月に計画されている市営住宅駐車場使用料の値上げは速やかに撤回することを要請しました。
