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議案に対する反対討論 さいとう愛子議員(12月8日)

 12月8日、日本共産党名古屋市議団を代表して、さいとう愛子議員が第180号議案「名古屋市保護施設条例の一部改正」に反対討論を行いました。その内容を紹介します。

 本条例改正案は、名古屋市厚生院の付属病院を廃止するものです。この附属病院は、一般病床140床と介護療養型医療施設64床を併せ持つ施設であり、2023年4月の名古屋市立大学病院化を機に、一般病床140床は市大病院に統合、介護療養型医療施設64床は廃止するという計画です。

 介護療養型医療施設は、医学的管理下で介護や医療を提供し、経管栄養や気管切開、痰の吸引など医療的ケアが常時必要な要介護者が長期療養される施設です。市内に同様の介護療養病床は厚生院を含めて7施設464床しかありません。厚生院の廃止により、その1/6が失われることになります。

 今年4月時点で介護療養病床の待機者は29人おり、昨年同月よりも12人増えています。さらに厚生院の64床を廃止すれば、重度の要介護者の行き場を奪うことになるのではないですか。

 厚生院の介護療養型医療施設を廃止することに対しては、新たな入所の受け皿をつくるのかどうかについても何ら方針は示されていません。このまま廃止することは認められません。

 加えて、厚生院特別養護老人ホームも廃止することは問題です。 以上反対理由を述べ、討論を終わります。

個人質問 岡田ゆき子議員 (11月26日)

条例」改善し、子ども達の「おひさま」守れ
      中高層マンション建設で幼稚園等が日影に

 岡田ゆき子議員は11月26日の本会議で、今年3月に判決があった「おひさま」裁判を取り上げ、中高層建築物から子どもたちの日照を守るため、市条例の改善を求めました。

「協議」形骸化を指摘した判決

 裁判は、民間幼稚園(中区)に隣接する高層マンションによって日照が著しく損なわれたとして、園と園児らが事業者を訴えたもの。教育施設等の日照に影響を及ぼす建築の場合、市の建築紛争予防条例は事業者に施設との「協議」を義務付けています。判決は条例に言及したうえで、「児童の最善の利益」をもとに「(事業者側が)日照について配慮すべき義務を十分尽くすことを怠った」と認めました(裁判は結審)。
 岡田議員は、判決では条例の趣旨に沿った「協議」は行われなかったと指摘している点に触れ、「市は条例に基づき、事業者に真摯な協議を行うよう十分対応したのか」と質問。住宅都市局長は「事業者側に、園側と十分に協議するよう求めてきたが、協議での解決に至らなかったのは残念」と述べました。

「判決を参考に運用したい」(局長)

 岡田議員は今回の事例について、「園庭で遊ぶ時間帯の日照は重要であり、『協議』内容は、これに十分配慮した建築計画に近づけるためのものであることが、事業者側に伝わっていなかったのでは」と指摘。 そのうえで「『協議』の趣旨を事業者に理解させるために、例えば、”子どもに日影が与える影響を関係者から実情を聞き、対応策を話し合う”等、『協議』の定義を条例に明記すべきではないか」と提起しました。
 住宅都市局長は「今回の判決も参考としつつ、引き続きこの条例の趣旨を踏まえ適切に運用していきたい」と答えました。

子どもの利益守ってこそ、街も発展

 岡田議員は、「判決が全国から注目されたのは、子どもの最善の利益を保障するために、紛争防止の調整役として、行政の役割を求めた点にある。『おひさま』という、子どもにとって最善の利益が守られる街づくりをすすめてこそ、名古屋の人口も増え、街も発展する。条例を形骸化させないために、条例の中身や要項も充実すべきだ」と求めました。

障害者・高齢者施設の「一人夜勤」解消は急務

 岡田議員は、障害者・高齢者施設の「一人夜勤」解消に向けた市独自の支援制度を求めました。

9割が職員一人で夜勤

 岡田議員は、全国福祉保育労働組合東海地方本部と愛知県医療介護福祉労働組合連合会が共同で行なった、「介護・障害職場の夜勤実態アンケート」(9~10月、回答数207)の結果を紹介(囲み参照)。9割が「一人夜勤」を強いられている実態や、市内の高齢者施設で昨年11月、一人で夜勤中の職員が急死し、翌朝、別の職員が出勤するまで利用者の介助をできなかった事例に触れ、「実態把握が必要ではないか」と求めました。
 健康福祉局長は「福祉関係団体との意見交換等を通じて把握しており、国にも伝える」と述べました。

 岡田議員は、「一人夜勤」を解消することは①働く人を守る②利用者の安全を守る③離職防止につながる、として、夜勤の複数配置が可能な報酬体系を国に求めると同時に、市独自の支援策を提案しました。
 健康福祉局長は「適正な報酬は国に要望している。障害者グループホームは市独自の補助が様々あり、基準以上の職員を配置した際にも活用できる」と答弁。
 岡田議員は「そもそも障害者グループホームの夜勤人員配置基準がないことが問題。夜勤体制加算だけでは、一人夜勤の確保でも精いっぱいで、結局、複数体制は、事業所の持ち出しや職員の過重労働に依拠せざるを得ない。市の現行の補助制度は優れているが、夜勤に焦点を当てた独自策があれば、安心して働く環境がつくれ、人材の確保や定着につながる」と述べ、検討するよう求めました。

個人質問 田口一登議員 (11月24日)

温室効果ガス削減目標「50%以上」

          具体的な温暖化対策を提案

 11月議会本会議で、田口一登議員は気候危機を打開する地球温暖化対策について質問しました。
 COP26では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」ことで合意。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し2050年までに実質ゼロにする必要があります。

名古屋市の計画(27%削減)の見直しを

 日本の2030年度までの削減目標は2010年度比で42%削減と全世界平均よりも低い目標です。名古屋市の現行の『実行計画』は27%削減となっています。田口議員は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。
 勝間環境局長は「単に国の目標値に向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ね、実行計画に盛り込む」と答弁しました。

太陽光発電設備促進の0円ソーラーや                                                               省エネ融資への利子全額補助を提案

 田口議員は具体的な地球温暖化対策を2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出します。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。
 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。田口議員は「省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。


河村市長「カーボンゼロ」表明せず

 河村市長には、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。田口議員は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と指摘しました。

高坂小の統廃合計画 

   6月議会の答弁をほごにせず、再度の説明会を開け

 田口議員は、高坂小学校の統廃合計画案についても質問。教育委員会は10月に両学区で説明会を開催しましたが、「コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス」など、統合への批判や疑問の声が続出しました。

 田口議員は、「高坂学区の住民や保護者の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民や保護者に説明を尽くしたとは到底言えない。説明会を再度開催すべきだ」と質問。鈴木教育長は、「再度の説明会を開催する予定はしてないが、意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 田口議員は、「教育長は6月議会では『丁寧に協議を重ねる』と答弁されている。協議を重ねるというのは、説明会を繰り返し開くということではなかったのか。この答弁を反故にするのか」と重ねて質し、「再度の説明会も開かず、教育委員会が一方的に統合を決定することはまかりならない」と追及しました。

総務環境委員会 田口一登議員 (2021年11月24日 )

総額20億円の職員給与削減 河村市政13年間で年収が84万円減少

 「市職員の給料減額条例案(ボーナスを0.15月分引き下げ)」が11月議会に提案され、24日の総務環境委員会で審査が行われました。

ボーナスカットで5万9千円の減収

 今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約5万9千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」になります。

年収200~300万円台の非正規職員もカット

 非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員(週30時間勤務)がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで2万数千円から3万数千円の賃下げになるのです。田口一登議員は「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と追及しました。

コロナ禍での奮闘に冷や水

 名古屋市の職員数は約44,000人。このうち会計年度任用職員が約7,900人と、6分の1を占めています。河村市長は、「税金で食っている公務員は極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は非正規職員なしには回らなくなっています。
 田口議員は、「低賃金の非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか」「昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員に、冷や水をあびせるものだ」とただしました。

賃下げの悪循環をやめ、大企業の内部留保取り崩しや国の中小企業支援で賃上げを

 総務局は「地方公務員法で、社会一般への情勢適応の原則や民間事業の従事者の給与等を考慮し、給与水準を決定する必要があり、会計年度任用職員にも適用される。今回、民間事業の従業員の給与水準に合わせて正規職員及び会計年度任用職員の給与を減額することは、やむを得ない」と答えました。
 田口議員は「民間との均衡というが、大企業は内部留保を467兆円も抱えており、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきです。民間が貸下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまいます。今回のボーナスカットは納得がいかない」と条例案に反対しました。

名古屋港管理組合議会11月定例会

職員622人のうち女性は20%。管理職には2.6%
          女性が能力を発揮できる働きやすい職場に

名古屋港管理組合11月議会が11月11日と12日に行われ、江上博之議員が「女性職員の管理職への登用推進」について当局の姿勢をただしました。

ジェンダー平等はあたりまえ

 先の総選挙でもジェンダー平等が話題になりましたが、名古屋港管理組合の実態はどうか。江上博之議員は、名古屋港管理組合の女性職員の管理職への登用の実態について注目し、質問を行いました。

管理職に占める女性の割合は職員比20.6%程度にすべき

 江上議員は「誰もが互いの人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる職場が求められています。そのことで、政策決定に多くの女性職員が参画し、本組合行政に多様な視点が反映されることによって、結果として、住民や利用者のニーズにより的確に対応した港湾行政の実現につながります」と指摘し、「管理組合の正規職員数は4月現在622人、そのうち女性は128人の20.6%。一方、課長級以上の管理職は76人、うち女性は2人で2.6%です。職員比率から見て大変低いのではないか。少なくとも職員の女性比率である20.6%を目指すべきではないか」と質問しました

2020年が1.4%だから2025年目標は5%に

 総務部長は「今年3月策定の女性活躍・子育て支援プログラムでは、2025年4月の管理職に占める女性の割合目標を2020年4月の1.4%を踏まえて5%にした」と低い目標値を当然のように掲げました。

女性が働き続けられ、子育てしやすい職場づくりへどうするのか

 女性が働き続けられる職場づくり、子育てしやすい職場づくりが女性を登用するうえでも必要な施策で、これは男性にとっても必要な施策です。江上議員は「賃金や労働時間の改善、産休、育児休業、職場復帰にあたっての改善などが必要だが、このような改善に向け何をしてきたのか、またなにを行うつもりか」とただしました。総務部長は、「定時退庁日やキャリア相談窓口、研修などを実施してきた。今後も育児休業中の職員へ支援し超過勤務命令への上司の注意喚起なども行う」と答えました。

労働力不足や社会経済情勢の変化に対応するためのプログラムになっていないか

 江上議員は、今年3月に策定した「女性活躍・子育て支援プログラム」は「労働力不足や社会経済情勢の変化に対応する目的のために女性の活躍が必要だ」と読める。「一人ひとりの人権を尊重し、個性と能力を発揮できるようにすることが目的ではないか」と指摘し「10年後、20年後を見据えて目標数字を明らかにする必要がありのではないか」と追及しました。部長は「管理職に占める女性の割合を計画的に高めていけるよう努める」と答えました。

個性や能力を生かし、意欲をもって働ける職場に

 江上議員は[女性の管理職登用を高めるというのは、性別を問わず、働く皆さんの個性、能力を生かし、意欲を持って働ける職場を作ることになる。その結果が港湾の利用者や地域のニーズに対応した港湾行政になる。目標値、目標時期を明確にするということが重要だ」と指摘しました。

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2022年1月4日、名古屋市議団5人全員で市役所・県庁前で市民に政治や暮らしをもっと良くしようと呼びかけました。

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