2018年11月定例会

くれまつ順子議員の議案外質問②(2018年11月28日)

名古屋空港のF35戦闘機の試験飛行は危険で騒音も大変
                   くれまつ順子 議員

F35の試験飛行はどれだけ行われたのか、などの情報はどうなっているか
【くれまつ議員】次に、県営名古屋空港におけるF35戦闘機の試験飛行について、伺います。 
 昨年11月議会で県営名古屋空港を飛ぶ航空機騒音の問題をとりあげました。騒音の中でも今までに聞いたことがないすさまじい爆音を響き渡らせるF35戦闘機について、飛行ルートをもとに騒音測定をし、監視体制の強化を求めて質問をしました。F35の飛行回数が増えてくれば、測定方法もみなおすという答弁でした。
 私は、騒音の質問をした後、守山区民のみなさんによびかけて航空機騒音調査を行いました。自衛隊の監視活動を行っておられるSさんは名鉄瓢箪山駅付近で月に2回くらい、昼間、どんな航空機がどの方角にどのように飛んだかと調査をされました。その報告書によれば、C130輸送機やKC767空中給油機など7種類の自衛隊機が、小牧基地方面へ飛行したり、東から西へ旋回飛行、F15戦闘機の爆音も聞いた。1日の飛行回数は最高で16回観測されたとのことでした。4月19日にはF35がものすごい音で飛んだことを教えていただきました。Sさんが撮影されたF35戦闘機です(写真)。「他のジェット戦闘機と比べて、遠くから大きな音がしたために、写真を写したら噴射口が一つのF35だった」そうです。また、守山区の市営住宅本地荘の方から、「うちは自衛隊機の飛行ルートになっている。ものすごい爆音で飛んだ。」
 F35戦闘機は名古屋市内上空をすさまじい爆音を放ちながら試験飛行を行っています。昨年6月から始まっている試験飛行。38機を組み立てるということです。F35戦闘機が県営名古屋空港を利用する際には、防衛省から県営名古屋空港を運営している愛知県に情報提供があり、愛知県から空港周辺の自治体にFAXで情報提供があるということを聞いております。
 そこで、県営名古屋空港を所管する観光文化交流局長にお尋ねします。
 F35の試験飛行については、国から愛知県に対して「F35の試験飛行に係る地元への説明」がされていると、国会答弁がありますが、どのような説明がなされているのでしょうか、F35は昨年度から今年度までのところで何号機まで組み立てられて、何日、何回、名古屋市内上空を飛んだのでしょうか、お伺いします。

42機取得し、1機4回の試験飛行を昼間に実施。昨年は6回、今年はこれまでに17回(局長)
【観光文化交流局長】F35の試験飛行に係る地元への説明としては、2017年4月20日に国から愛知県を通じて情報提供があり、航空自衛隊が同機を42機取得するといった導入計画のほか、試験飛行は、米国政府が管理する機体として、米国及び防衛省による安全性の確認を経たのち実施され、原則1機4回、平日の昼間に実施されるとのことでした。組み立て機数については情報提供がありませんでした。
 F35の飛行日数および回数は、昨年度6日間で7回、今年度は10月末現在14日間で17回の飛行であったと把握している。

いつまで試験飛行が続くのか、飛行スケジュールなどの詳しい情報が不明。情報提供を求めよ(意見)
【くれまつ議員】F35試験飛行日は、昨年度7回が今年度10月末まで17回と飛行回数が倍以上に増えていることがわかりました。試験飛行は、1機あたり4回で42機購入計画である、何号機が飛んでいるのかは、不明ということでした。いつまで試験飛行が続くのか、飛行スケジュールなど詳しい情報はわかりません。名古屋空港の安全・安心の利用という点から、観光文化交流局においては、愛知県に詳細な試験飛行の情報提供を求めていただくよう要望します。F35によって航空機騒音は増えたのか
【くれまつ議員】一方、県営名古屋空港を利用するF35含む自衛隊機の飛行による騒音の苦情は昨年から増えているのでしょうか、航空機騒音の測定結果に影響が出ているのでしょうか、F35の試験飛行回数が昨年から増えている状況であるわけですが、現時点で騒音測定の対象航空機というふうにみなされているのかどうか、環境局長に伺います。

航空機騒音はこの3年間で4件、3件、1件(局長)
【環境局長】F35を含む自衛隊機の飛行による騒音の苦情は、2016年度4件、2017年度3件、2018年度は10月未までの集計で1件となっています。
 航空機騒音の測定は、国の定めた「航空機騒音測定・評価マニュアル」に基づき、毎年市内2か所で定期的に実施し、測定結果は、北区六が池町で2016年度が60デシベル、2017年度は58デシベル、守山区守山二丁月で2016年度が57デシベル、2017年度は56デシベルとなっており、大きな変化はないと考える。
 騒音測定の対象は、測定期間中に飛行するすべての航空機で、今後も引き続き、このマニュアルに基づき、航空機騒音の測定を適切に行い環境基準の達成状況を評価していきたい。
騒音測定の場所や測定日数を増やすなど、騒音監視活動強化を(意見)
【くれまつ議員】昨年から始まったF35の試験飛行ですが、今年1月から2月に北区と守山区で騒音測定が行われました。ちょうど測定装置を守山区に移動させる切れ目の日にF35が飛行したために、測定されなかったということを聞いております。1年間に2週間、2地点での測定で、F35の爆音がそもそもその日に飛ばなかったら測れないということですから、騒音測定の方法の見直しをぜひ検討していただきたいと考えます。毎日のように自衛隊機C130が低空飛行訓練しており、それに加えて、F35戦闘機の試験飛行が増え、爆音の発生が増えていくことが大変心配されますので、騒音測定の場所や測定日数を増やすなど、騒音監視活動強化を要望しておきたいと思います。

試験飛行段階は米軍所有で、日米地位協定が適用される。飛行中止を申し入れよ
【くれまつ議員】次にF35の爆音問題に加えて、安全性への懸念が広がっています。自衛隊機や米軍機の事故が全国で発生しています。F35戦闘機は米国防総省報告書で重大な276件の欠陥が指定され、それに加えて米国政府監査院報告書で966件の欠陥が指摘されており、未完成な戦闘機といわれております。国産初号機の初飛行直後の昨年6月にはトラブルで県営名古屋空港に緊急着陸をし、今年4月には、燃料を空中で投機し空港に緊急着陸するという事態となっています。さらに今年9月には米国サウスカロライナでF35が墜落事故を起こしています。欠陥をかかえたF35の試験飛行、騒音問題に加えて、安全に飛ぶのか、不安が増大します。
 さらに、新たな問題は、自衛隊が購入するF35戦闘機は三菱小牧南工場で組み立て、試験飛行段階までは、米軍の所有と管理のもとに置かれるということが日本共産党の本村伸子衆院議員の4月5日に行った国会質問で明らかになりました。「日本側への引き渡しが行われる前に試験飛行を行うF35戦闘機は、米国政府が管理をしておりますので、日米地位協定の適用のある航空機となります」という答弁です。
 日米地位協定によって、F35が市内上空で爆音をまき散らしていくことになっても、国の防衛政策によるから、爆音を低減せよということはできないというのが、地位協定です。住宅密集地で、安全に飛ぶかどうか試験飛行をして、万一墜落したら、大惨事になります。そういった大惨事・事故が起きないよう住宅密集地で試験飛行するなと、いうべきではないでしょうか。そこで、市長に伺います。米軍管轄のF35戦闘機の試験飛行が国の防衛政策であっても、市民を守るために、F35をとばさないようにと言うべきではないでしょうか。
 空港周辺の自治体の首長、春日井市長、小牧市長、豊山町長は、空港の安全利用の観点から、国に米軍機の飛行中止の申し入れをされております。名古屋市も空港に隣接した周辺の自治体です。県営名古屋空港は米軍機の離発着はこれまでオスプレイが名古屋市内上空を飛びました。これから米軍管理のF35が試験飛行の回数がふえていく前に、F35試験飛行を中止せよと国に申し入れるべきではないでしょうか。
 市長のお考えを伺います。

国家の安全保障上のことなので、私が言う立場でない(市長)
【市長】F35は「日米地位協定」により米国の管理下にあり、航空法の一部について適用を受けずに航行をすることができるということだそうです。
 2018年4月5日の衆議院の総務委員会において、政府側から「米軍機の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然でございます」との答弁がなされています。
 これはきわめて国家の安全保障上のことでございますので、私が言う立場でないと思います。

試験飛行中止の申し入れを(再質問)
【くれまつ議員】日米地位協定の実施により、航空法の一部について適用を受けずに航行できるということですが、いくら騒音測定を環境局にて行っていただいても、騒音基準が適用されないのではないかと心配されます。米軍基地のある自治体では騒音被害で訴訟が起きています。市長、これからF35の飛行回数が増えていきます。今まできいたことがない爆音で市民が苦しんでいくことが想像されます。市長は、それでよいとお考えでしょうか。
騒音はルールがあるので環境局がやらないかん(市長)
【市長】騒音は騒音できちっとしたルールがありますので、きちっと、環境局がやらないかんと思います。

市民の生命財産を守るために力を尽くせ(意見)
【くれまつ議員】その騒音も、日米地位協定によって適用されないという心配があるのです。米軍基地がある自治体では騒音問題での訴訟が起きているくらいです。
 自治体の使命は住民の生命・財産をまもることにあります。日米地位協定によって万一の事故が起きた場合には、自治体で原因が追究できないということになります。全国知事会はこうした米軍の事故の被害から住民を守るために日米地位協定の見直しを決議しています。米軍機の飛行で、市民生活が脅かされないよう、市長におかれましても、市民の生命財産を守るために力を尽くされるよう、強く要望しまして、私の質問を終わります。

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