財政福祉委員会 請願審査(2025年5月12日) 田口 一登議員

「健康保険証とマイナ保険証の両立」請願は保留

 5月12日の財政福祉委員会で請願の審査が行われました。「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書の提出を求める」請願は保留(継続審査)になりました。

 マイナ保険証を所持している人は約6割、利用している人は約3割(右表)です。マイナ保険証が「普及しているとは言い難い状況」(請願要旨)です。

75歳以上は事実上併用

 75歳以上の高齢者には、今年7月の保険証の期限切れに際して「資格確認書」が交付されます

 田口一登議員は、委員会で、「75歳以上は事実上、健康保険証とマイナ保険証の併用だ。マイナ保険証を使いたい人は使えばいいし、使いたくない人には従来の健康保険証を復活して使ってもらったらいい」と請願の採択を求めました。

補聴器購入助成 当局「他都市の実施効果を確認」

年金者組合の請願は保留に

 年金者組合から提出された「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める」請願は、引き続き保留になりました。

県下では54%の市町村で実施

 補聴器購入への助成制度を実施する自治体が急増し、愛知県下では29市町村(54%。年金者組合県本部調べ)に。政令指定都市でも、相模原市、岡山市、静岡市、新潟市が昨年度から本格実施しています。

 昨年11月の請願審査の際に健康福祉局は、「他都市における制度の実施の効果について確認する」と答えていました。そこで、田口議員は「実施効果について確認したのか」と質問。健康福祉局は「今年度予算で他都市調査の旅費を確保した」と答弁しました。

広沢市長も公約

 広沢市長は市長選挙のマニフェストで、「高齢者向けの補聴器助成実施」を公約しています。田口議員は、「市長の公約をどのように受け止めているのか」と質問。健康福祉局は「市長の公約は承知している。他都市の実施効果を確認する」と繰り返しました。田口議員は、「他都市の実施効果を確認しつつ、制度設計にとりくんでほしい」と求めました。

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