２０２５年度 団役員発表
4月24日、日本共産党名古屋市議団は市政記者クラブで会見し、次の通り2025年度役員を発表しました。
- 団 長 田口 一登
- 幹事長・政審委員長 岡田 ゆき子
- 財務委員長 みつなか 美由紀
会見で田口団長が新年度の抱負と決意を述べました。以下はその大要です。
日本共産党市議団は昨年１１月から市政アンケートを実施し、郵送やネットで６２００件余りの回答が寄せられました。アンケートの回答では、「暮らし向きが悪くなった」と答えた方が５４％にのぼっています。とくに物価高騰への不安の声が多く寄せられ、物価高騰対策でやってほしいことでは、「国民健康保険料などの負担軽減」と「消費税の減税」が、いずれも回答数の６８％にのぼっています。
日本共産党はいま、全国で要求アンケートも活用しながら、暮らしや政治などにたいする不安や不満、要望などをお聞きして回っていますが、この中でも物価高騰への悲鳴があがっています。物価高騰から市民生活を守ることが、名古屋市政の最優先課題になっていると思います。
給食無償化など市民要求実現に全力
市民のみなさんは、学校給食の無償化、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、加齢性難聴者の補聴器購入助成などを求めて、物価高騰から暮らしを守るために、声を上げ、運動されています。市議会にもこうした要求の実現を求める請願が提出されています。日本共産党市議団は、３人と少数ですけれども、市民の運動と力を合わせて暮らしの願いを実現するために力を尽くしてまいります。
広沢市政の問題点
広沢市政に対する評価ですが、私たち市議団は、先の２月定例会での今年度予算にたいする反対討論で、３つの点から問題点を指摘しました。
それは、第１に、非常に厳しい財政状況にありながら、大金持ち優遇の市民税減税を継続し、市民の暮らしのための財源を奪っていること。第２に、無駄に無駄を重ねる徳山ダム導水路事業に参画する一方で、水道料金の値上げを強行すること。第３に、将来世代にツケを残す大型開発事業を推進していることです。
市民税減税中止して暮らし支える財源に
広沢市長が減税率を１０％に拡大するといっている市民税減税については、減税を継続し、ましてや１０％に拡大して税収を約２００億円も奪うようなことになれば、市民要求に応えられないどころか、市民サービスの低下が避けられないと考えます。市民税減税は中止し、約１００億円の財源を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てるべきであります。
不要不急の大型事業などには反対つらぬく
市長が広沢さんに変わってから、自民党や名古屋民主、公明党は、河村市長のときのような対決ポーズを示さなくなったと感じています。広沢市長の方も自民党などにすり寄る姿勢が目立ちます。以前のような日本共産党を除く「オール与党」市政が復活するのではないかと思っています。
日本共産党市議団は、広沢市長もマニフェストに掲げている高齢者向けの補聴器助成や敬老パスの利用料の値下げ、議会の多数が求めるようになった小学校給食の無償化などの市民要求の実現のためには、他会派とも共同を追求して実現のためにがんばります。同時に、広沢市政が進める名古屋城天守閣の木造復元や徳山ダム導水路建設など不要不急の大型事業、そして金持ち優遇の市民税減税などでは、広沢市政と正面から対決する姿勢を貫いてまいります。
