1月10日に公表された新年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は16日、「予算編成にあたっての要望」(22項目)を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。
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1月10日に公表された新年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は16日、「予算編成にあたっての要望」(22項目)を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。
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1月10日、新年度予算の各局要求に対する財政局の案が示さ れました。
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日本共産党名古屋市議団は12月26日、健康福祉局長と年末年始援護事業について懇談しました。
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12月22日の都市消防委員会で、名古屋市から「新たな路面公共交通システム」の計画について説明があり、BRT(バス高速輸送システム)の運行ルートなどの説明があり、質疑が行われました。
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12月7日の本会議では、市長提出の補正予算案や条例案、人事案件など28議案の採決が行われ、日本共産党は3件の議案に反対しました。
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市立味鋺保育園の民間移管先に選定された社会福祉法人が運営する介護施設において11月10日、職員による入所者への暴行が疑われる事件が発覚。党市議団は市による調査結果が明らかになるまで、民間移管の手続きを進めないよう河村市長に申し入れ。
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12月7日の本会議で議案の採決が行われ、高橋ゆうすけ議員が議案に対する反対討論。高橋議員は、中村・富田・志段味・緑・徳重の各図書館への指定管理者の指定についての問題を指摘し、名古屋市が責任をもって運営すべきだと求めました。
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12月7日の本会議で、名古屋城天守閣にかかる特別会計予算を継続審査することに対し、江上ひろゆき議員が反対の討論を行いました。
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新年度予算に対する各局要求が示されました。予算編成方針で示された予算配分のうち、一般財源 70億円を使った「政策的な判断が必要な事業」として各局から要求された1013億円の256事業(うち一般財源94億円)と、各局が配分された財源の中で行う新規・拡充事業50件、廃止・縮小事業8件などが示されています。
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岡田ゆき子議員は11月29日の本会議で、就学援助制度の改善と保育園の民間委託問題について追及しました。
news177.pdf (191KB)