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カテゴリー: | 2019/11/08

市政ニュース34 要支援の通所サービス強制終了を見直し

安倍政権の2015年度の介護保険法改定で、要支援1・2の人の訪問介護・通所介護が保険給付から外され、市町村が運営する「総合事業」に移行されました。それに伴い、名古屋市の通所サービスに6カ月の期限が設けられ、利用者に大きな不安を与えてきましたが、名古屋市は10月30日付けで「6カ月強制終了」を見直す通知を出しました。市民団体のみなさんの運動と市議団の論戦の貴重な成果です。

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