資料集

　名古屋市2月議会で、日本共産党は議員報酬を来年3月まで800万円に引き下げ、その間に第3者機関で適正額を決める「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（案）」を提案しました。一方、河村市長は800万円に引き下げる条例案を、自民･名古屋民主・公明3会派は現行の1455万円を2023年度まで続ける条例案を提出しています。
　3月15日の本会議で田口一登議員は、共産党案に賛成し、河村市長案・自民公案に反対する立場から討論を行いました（下記参照）。