3月7日 みつなか美由紀議員の個人質問
「奨学金返還支援制度」を名古屋市でも
2月定例会本会議の個人質問で、みつなか美由紀議員は、奨学金返済で苦労している若者を応援する「奨学金返還支援制度」の創設をもとめました。
自治体が従業員の奨学金返済を支援する企業を対象にした補助制度が全国にひろがり、来年度から愛知県も実施の予定です。愛知県の制度導入について経済局長は「企業等及び学生の双方にメリットがある」「周知に努め、市内中小企業の人材確保を支援していく」と述べました。
これまで、日本共産党市議団は2013年、2015年と市議会本会議で奨学金返還支援制度についての質問を行いました。2016年には市民経済局から奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業が予算要望されましたが、市長査定で計上されませんでした。その際の共産党市議団の代表質問で市長は「もうちょっとまってちょうだい」と答えました。
市長「真剣に考える」
みつなか議員は「『もうちょっとまってちょうだい』とはいつまでまてばいいのでしょうか」「いよいよ名古屋市も決断するときではないしょうか」と市長に奨学金返還支援制度創設を強く求めました。市長は「真剣に考えます」と答えました。
最後にみつなか議員は「奨学金返還支援制度は、奨学金返済に大変な若者の支援と同時に、企業の人材確保や定着にも効果があります」「金持ち優遇の市民税減税やめて財源にし、奨学金返還支援制度の創設を」と要望しました。
みどり市民病院の移転改築
みどり市民病院は老朽化が進み、建て替えを望む声が上がっています。現地での改築はむずかしく移転先として「鳴海駅前」と2月、新聞報道されました。来年度予算（案）で移転改築の基本計画をつくる予算が計上されています。
災害協力病院の役割は果たせるか？
移転候補先の鳴海駅前はハザードマップで浸水が3メートル未満、水が引くまで3日間以内となっています。みつなか議員はみどり市民病院は災害協力病院であるが、その役割ははたせるのか？浸水対策はどのようにかんがえているかと聞きました。 総務局長から「想定される浸水被害を踏まえ、ハード面の対策を検討する」「他の医療機関とも連携しながら患者受け入れに対応するソフト面からの対策も検討する」「災害時においても診療機能が維持できるようにしっかりと進めていく」と説明がありました。みつなか議員は「災害対策は最大規模を想定することはいうまでもありません」と万全な浸水対策を求めました。
ご意見ご要望をいただく機会を設ける
また、「（みどり市民病院の移転改築）基本計画の策定にあたって地元住民や病院利用者からの要望や意見を聞く機会を」というみつなか議員の要望に、総務局長からは「計画内容の検討が一定程度進んだ段階で、地域住民の方や病院利用者に丁寧な説明をし、ご意見ご要望をいただく機会を設ける」との答弁がありました。
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