後期高齢者医療広域連合議会 2022年2月定例会 一般質問（江幡満世志大口町議・2022年2月14日）
新型コロナウイルス感染症の影響について 江幡満世志議員（大口町）
被用者に対する傷病手当金の支給をコロナ以外にも拡大を
【江幡議員】コロナ禍での特例措置で傷病手当金を被用者対象に支給出来るようになったが、実績は僅かのようです、コロナ対策に限定せず、被用者に対して傷病手当金の支給を実施できないのか。
国が定めた支給要件で支給している。傷病を独自に拡大する気はない
【管理課長】傷病手当金は国の特例的な財政措置に基づき国が定めた支給要件で被用者に支給している。支給対象となる傷病を独自に拡大することは考えてない。
他県の状況を調べて当広域連合でも検討できないのか（再質問）
【江幡議員】国保や後期高齢者医療保険では例が少ないようだが実施している自治体があるのではないか。冷たいことを言わずに、被保険者に寄り添った考えを持って下さい。他県の状況を調べて当広域連合でも検討できないのか。
他県の状況を調べて検討する考えはない
【管理課長】独自に支給対象となる傷病を加える予定はなく、他県の状況を調べて検討する考えはない。
社会保険や組合健保では傷病手当を支給するのが当たり前。明らかに改善が必要(意見)
【江幡議員】社会保険や組合健保では支給が当たり前で、国保と高齢者医療保険では支給されないのが当たり前というのは、常識的に考えておかしい話です。制度そのものに欠陥があると言わざるを得ません。改善を要望します。
自営業者にも傷病手当金の支給や傷病見舞金の創設を
【江幡議員】自営業者やフリーランスの人に対してのコロナ対策で、休業せざるを得ない事情がある者に対して、傷病手当金や傷病見舞金を創設し、支給する事を求めます。
国の要件に沿って傷病手当を実施しており、独自に支給の拡大や見舞金支給の実施はしない
【管理課長】独自に支給対象者を拡大することは考えてない。傷病見舞金は新たな任意給付になるが、現時点では新たな任意給付を創設することは考えてない。
被保険者に寄り添った運営を行い、傷病手当実施に向け国に要望を（再質問）
【江幡議員】2021年の調べで、国保では全国で9自治体が傷病手当金を、11自治体が傷病見舞金を支給している。国に要望や要請をしているのか。他県の状況を調査してください。その上で被保険者に寄り添った運営を目指して頂きたい。
国への要望もしていない、他の広域連合でも実施していない
【管理課長】傷病手当金の支給対象に自営業者を加えること及び傷病見舞金の創設を国に要望したことはない。他県の状況は、2021年6月25日の第143回社会保障審議会医療保険部会資料によると、支給対象に自営業者を加えている広域連合はない。
全国に先駆けてやることがいい（意見）
【江幡議員】自営業者の実態を知ることも、運営上、必要がある。愛知県が先駆け、第1号と言うのも大変に良いことだ。大村知事も「でかした」と称賛するかもね。
コロナ禍で所得減が続いている。コロナ対策での保険料減免を改善せよ
【江幡議員】コロナ対策での、保険料減免や猶予について、低所得者の中で、前年所得がゼロで、本年所得見込が同様の場合は対象にならないが改善すべきだ。
自営業者の場合、2019年の実績と2020年の見込みにて減免制度が適用されたが、2021年も売り上げが低下していても前年が基準としている、コロナ感染拡大前の2019年を基準に適用することが当たり前のことと思うが、如何か。
国の基準に従ってやっており、見直す気はない
【管理課長】コロナ減免は、減免制度の特例として、国の財政措置を踏まえ、国の示した基準に沿って実施している。当広域において要件を見直す考えはない。
2年以上も社会が疲弊している状況を見ないのか（再質問）
【江幡議員】国の示した基準に沿って実施しているとのことだが、2年以上社会の状況が疲弊している現実をどの様に考察するか。
前年比だけではなく、前々年まで比較するべきで、事業者向け支援制度では（経産省）2018年まで比較の対象としてる現在の制度そのものが欠陥であって、国に是正を求める事も、広域連合の役割ではないか。
コロナ禍の影響があり、保険料へ平均で1000円引き下げた。負担能力に応じた賦課になっている
【管理課長】後期高齢者医療の被保険者の所得水準が低下している。これは、コロナ禍の影響によるものと考えている。このような状況を考慮し、被保険者の保険料負担の軽減を図ることを目的として、減免ではありませんが、今回の料率改定において、一人当たり1,000円程度の引下げを行うことにした。
国の事業者向け支援制度である経済産業省の事業復活支援金制度では、制度の詳細を承知していないが、2021年11月から2022年3月の売上高と2018年11月から2021年３月までの売上高との比較に基づいて給付されるようです。しかし、事業継続・回復のために事業者に支援金を給付することと、保険給付に必要な財源として被保険者の負担する保険料を減免することは、制度の目的や趣旨が異なりますので、同列に論ずることはできない。従って、保険料の減免に当たり、前々年を比較対象としていない現行の取扱いに、欠陥があるとまではいえない。
国・県の支出金を増やし、本当の負担能力に応じた賦課への改善を（意見）
【江幡議員】事業者向けの対策と、暮らしを守る対策と、違いはない。
国が社会保障の為と導入した消費税を活用して、国・県の支出金を増やすことが必要であり、被保険者へは本当の負担能力に応じた賦課をするように、これからも改善を求めてまいります。
キーワード：福祉・介護・医療、税、地方自治体と住民参加
