後期高齢者医療広域連合議会 ２月定例会 予算に対する反対討論（伊藤建治春日井市議・2021年2月12日）
2021予算案 低所得者への相次ぐ負担増は認められない 伊藤建治議員（春日井市）
軽減特例の全廃で57億円、高額療養費の限度額引上で23億円の負担増
後期高齢者医療制度発足時に設定された、低所得者向けの軽減特例は、この五年間で、次々と廃止や縮小が実施されてきました。高額療養費も現役並みへと引き上げられました。
そして、今予算2021年度では、わずかに残っていた、低所得者の均等割額の7.75割軽減の特例の部分も廃止し、7割にするとのことです。これで、制度発足時に設けられた軽減特例はすべてなくなりました。
質疑に対する答弁によれば、約17万8,600人が、年3,657円の負担増となるとのことでした。全体で約6億5,300万円の影響額です。
廃止された軽減特例とその影響額を列挙いたします。
所得割の軽減の廃止による負担増は約13億2,000万円、元被扶養者に対する負担増の総額は約15億3,000万円、低所得者の均等割の軽減特例の縮小による負担増は28億7,200万円。
特筆すべきは、これらの影響を受けているのはすべて低所得者であるということです。この間に、保険料率の引き上げもあり、短期間のうちに保険料が10倍以上に跳ね上がった人も少なくありません。
8月議会の答弁によれば、保険料が払えず短期保険証の発行の対象になっている人の92％が所得200万円未満、うちその半数は所得ゼロです。
加えて、この間に、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ行われ、約23億5000万円が負担増になって、さらに窓口負担を倍にするという議論まで始まっており、高齢者に対してどこまで過酷に負担を課していくのかと、強い怒りを感じます。
今予算における影響は、低所得者の均等割額の7.75割軽減特例を廃止し、7割にするということでありますが、これまで実施された軽減特例の廃止をはじめとした負担増に対し、総括的に反対の意思を示すものです。
キーワード：福祉・介護・医療
