2018年2月定例会

柴田民雄議員の民泊関連議案に対する反対討論(2018年3月7日)

管理人の常駐しない業態や大型団地での事業展開を許すような、緩すぎる民泊規制条例案は作り直せ

       柴田民雄議員

当初予算に関係のない議案のうち、民泊関連議案に反対の討論を柴田民雄議員が行いました。

不十分な規制では不安
【柴田議員】本条例案は、「住宅宿泊

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事業法」が、届出さえすれば営業を認めてしまうことに対して、市民の生活環境を守り、近隣トラブルなどを防止する目的で、実施の制限を加えるものです。

住居専用区域以外での大規模団地などでの展開は野放し
 しかし、制限を加えているのは住居専用地域の休日前後のみであり、すでに苦情が発生している、それ以外の地域については無制限。例えば港区の大規模な団地で100戸規模の民泊事業を展開すると報道されている事業者は、この条例の制限を受けません。近隣トラブルや、旅館業法の規制を逃れた旅館ホテル業に限りなく近い営業形態なのではとの懸念に対し、何の制限も加えない条例でよいのでしょうか。

保健所再編で団地のある港区から 担当者がいなくなる
 しかも、港区の環境薬務担当者は4月から南区に集約され、港区には不在になるというではありませんか。
 また、学校、児童福祉施設などの周囲200m以内でラブホテルは営業できませんが、民泊は可能となるのも心配です。現に札幌市など学校周辺での実施を制限した政令市もあるのです。

家主不在型の民泊にも不安
 届出時の行政指導も要綱で可能と言いますが、専用サイトでのオンライン届出にどう指導するのか、家主不在型で委託を受ける管理業者は個別の民泊事業での届出は必要無いことなど、懸念だらけです。

事前届の延期で見直しを
 6月の法の施行までまだ時間はあります。事前届出の受付開始は延期し、本条例は、市民の生活環境をしっかりと守れる内容に作り直すべきだと申し上げて、反対討論を終わります。

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