マイナンバーの記載が中止に

 2017年2月定例会にて柴田民雄議員がうったえた、マイナンバーの不記載に関する要望が実現する運びとなりました。
 柴田議員は本会議の個人質問にて、事業主に名古屋市から送付される「特別徴収税額決定通知書」(従業員の給与から天引きして納税する市民税の金額を通知する書類)に、従業員一人一人のマイナンバーが記載された上、普通郵便で送られる計画であるという問題を取り上げ、マイナンバーの記載を止めるよう求めました。
 4月26日、財政局税制課から連絡があり、「マイナンバーの記載をやめ、アスタリスク(*マーク)にする。事業主から業務上必要だと求めがあれば、別途書留で送付する」との方針を決定した、との説明が柴田議員にありました。
 個人質問の内容については、柴田議員が個人質問(2017年3月9日)をご覧ください。

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