日本共産党市議団2017年度の役員を発表

 日本共産党名古屋市議団は4月25日、2017年度の市議団役員を発表しました。
 団長は、引き続き田口一登議員です。記者会見で田口団長は、抱負と市長選結果についての見解を述べました。

日本共産党名古屋市議団の構成と役員

団長      田口  一登(天白区)
副団長     岡田 ゆき子 (北区)
幹事長     江上  博之(中川区)
政審委員長   山口  清明 (港区)
会計責任者   くれまつ順子(守山区)
広報委員長   さはし あこ (緑区)
幹事      柴田  民雄(昭和区)
団員      青木 ともこ (西区)
        さいとう愛子(名東区)
        高橋ゆうすけ (南区)
        西山 あさみ (中区)
        藤井 ひろき(中村区)

日本共産党名古屋市議団の2017年度役員の発表にあたって

2017年4月25日 団長 田口一登

 先の市長選挙の結果を踏まえて、新年度の抱負と決意を述べさせていただきます。
 23日に投開票が行われた名古屋市長選挙では、私たち共産党市議団が自主的に支援した岩城正光さんは及びませんでした。市政刷新に奮闘された岩城さんの健闘をねぎらいたいと思います。
 河村市長は3期目の当選を果たしましたが、投票率は前回より低下し、有権者の4人に1人の得票にとどまりました。
 市長は、名古屋城天守閣の早期の木造復元で民意を得たとおっしゃっていますが、ある新聞の出口調査では、木造化に賛成の人でも、河村市長が完成をめざす「2022年より後でよい」と答えた人が39%もあり、木造化に反対と答えた人と合わせると6割にのぼっています。ですから、天守閣の性急な解体・木造化には依然として市民合意はないと言わなければなりません。
 505億円という巨額の事業費がかかる天守閣木造化よりも、福祉・教育などもっと優先してやることがあります。これからも、市長が進める拙速な天守閣木造化を厳しくチェックしてまいります。
 市民税減税も選挙の争点になりました。出口調査などでは減税に賛成と答えた方が約7割にのぼっていますが、よほどの確信がなければ、アンケートで減税に反対とは答えないでしょう。
 私の体験からですが、「昨年度、減税額が一番多かった人は393万円も減税されました。この人の課税所得は約13億円ですが、13億円もの課税所得のある人に400万円近くも減税してやるというのは、金持ち優遇ではないですか」と話すと、河村「減税」が「金持ち減税」であることをわかってもらえます。しかし、私たちの訴えが十分に届かず、「金持ち減税」という実態を浸透させきれませんでした。
 また、減税による税収減が福祉や暮らしにしわ寄せをもたらしていることをリアルに告発できなかったことも、「減税」への幻想を払しょくできなかった要因だと考えます。私たちは引き続き河村市長の「減税」の実態と問題点を追及し、市民のみなさんに明らかにしてまいります。
 岩城正光さんは、「金持ち減税」は廃止し、その財源で小学校給食費を無償にすると公約されました。これは、有権者のみなさんから少なくない共感を得られたと思います。市長選挙では、給食費無償化を訴える岩城さんを、自民・民進・公明の議員の方々と共に支援したわけですので、市民との共同、そして他会派との共同を広げて、給食費無償化などの市民要求をぜひとも実現したいと思います。
 最後に、議会改革について述べます。
 議員報酬について河村市長は、「無作為抽出で選んだ市民による討論会で意見を聞いてもいい」と述べています。私たちも、議員報酬について市民の意見を聞くことは大賛成です。しかし、議員報酬は市長が決めるべき問題ではありません。議会基本条例の精神に立って、議会側が自主的に市民の意見を聞く場を設けることが必要だと考えます。
 議会改革ではもう一つ、政務活動費の問題があります。領収書をインターネットで公開することはすぐにやらなければなりません。こうした使途の透明化・厳格化を求めてまいります。

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