後期高齢者医療広域連合議会 2月定例会①議案質疑(保険料値上げ) さはしあこ(2016年2月9日)

保険料負担の増大をやめよ

保険料値上げに対する認識はどうか
【さはし議員】本件は、平成28年度および29年度の保険料について、均等割額を1,223円引き上げて、46,984円に、所得割率を0.54pt引き上げて、9.54%に改定するものです。保険料は、一人あたり平均で年額1,891円、2.30%の値上げとなります。

保険料の改定案(平均年額)
・一人当たり 79,962円→82,584円
 *均等割額 43,510円→45,761円
 *所得割率  8.55%→ 9.00%

資料4 算定根拠国は、物価スライドを行わず、2016年度の公的年金の据え置きを決めました。収入が増えないにもかかわらず、2017年4月には消費税率が8%から10%への引き上げが、いよいよせまってきています。そのうえ、後期高齢者の保険料も引き上げとなれば、高齢者の負担は増し、生活がいままで以上に苦しくなることは間違いありません。さらには、保険料軽減特例も段階的に縮小す後期高齢者保険料2016る方針が出されています。広域連合として、さまざまな負担軽減のための努力は認めますが、今回の値上げは、後期高齢者のみなさんの生活にさらなる打撃を与えるものではありませんか。昨今の状況を踏まえ、どのように認識しておられるか、あらためて認識をお伺いしたいと思います。

保険料増加抑制と国の軽減制度も適用し、保険料を改定する(連合長)
【連合長】年金で生活されている方にとって、年金支給額が据え置かれる中での消費税増税は少なからず影響があるものと存じます。
 今回の保険料率の改定にあたり、被保険者に不安や混乱を生じさせることがないよう、可能な限り保険料負担の増加を抑制することが必要であると強く認識しており、保険料の増加抑制と併せて国の軽減制度も適用しながら、被保険者の皆さまに保険料の負担をお願いしている。資料1 値上げ例後期高齢者保険料の比較

全国の広域連合における保険料率改定状況は
【さはし議員】28・29年度の保険料率の算定見込みでは、平成26・27年度と比較し、一人あたりの平均保険料は88,644円となり、7.91%の増加が見込まれたところ、保険料の増加を抑えるために、広域連合として平成26・27年度の2年間で見込まれる剰余金100億円を活用して、2.30%の増加までに抑えました。本広域連合として、負担軽減をする努力は評価したいと思います。それでは、全国の広域連合ではどうでしょうか。今回の保険料改定にあたって、保険料率の改定状況をお答えください。また、据え置きを予定している広域連合はありませんか、お答えください。

議決済み5連合のうち、東京都、 宮城県、大阪府で減額している
【事務局長】定例会で議決され数値が確定している広域連合について、一人当たり保険料の額と増加率について、東京都では95,492円で増加率△1.45%、静岡県では62,102円で増加率2.27%、滋賀県では66,218円で増加率1.38%、宮城県では57,409円で増加率△2.40%、大阪府では80,880円で増加率△1.68%となっております。後期高齢者保険料の値上げ額比較

負担軽減のために県財政安定化基金に残される3%の活用を
【さはし議員】保険料の増加を抑えるために、広域連合の剰余金と県財政安定化基金の活用と2つ方法があります。今回は、100億円の剰余金のみを活用することとしています。財政安定化基金は、保険料総額の3%を基金に残すという取り決めを県としています。後期高齢者医療制度が始まってから、医療費の増加などにより基金に残した3%を活用したことはありますか。また、財政安定化基金を取り崩し、県交付金を求めていく考えはありませんか、お答えください。

不測の事態に備えるものだが、活用実績はない
【事務局長】県財政安定化基金を保険料増加抑制以外の用途に活用した実績はない。
 基金残高は、県において、保険料未納や給付費の見込み誤りによる財政不足に対応するために、従来通り、保険料総額の3%相当額を残すこととされた。基金本来の目的である不測の事態に備えるという観点から基金を積み立てている。

県財政安定化基金の活用で保険料引き下げを(再質問)
【さはし議員】基金の取り崩しは、「不測の事態に備える」とのお答えでしたが、県財政安定化基金は、後期高齢者医療保険が開始して以来、不足の事態で取り崩したことは一度もなく、保険料の増加抑制のために活用されているようなものです。保険料の引き上げを含め、さまざまな要因にもよりますが、生活が困窮し、保険料を払うことさえも困難となり、病院に行くことを我慢するなど、日常において、安心して医療が受けることができなくなってきていることが問題です。少なくとも被保険者176万人、均等割額1,223円ですから、約22億円を基金から拠出することで、少なくとも均等割りだけでも据え置くべきではないでしょうか。また、県に対しても、財政安定化基金の財政措置を増やすように、強く求めるべきだと思いますが、いかがですが。お答えください。

大規模な感染症の流行による  医療給付費の増などに備える
【事務局長】実績はないが、将来にわたり不測の事態が生じないわけではない。大規模な感染症の流行による医療給付費の増や、景気の急激な落ち込みによる保険料収納不足等により起こり得る財政不足に対応することができるよう備えるという基金本来の目的から基金残高を確保している。

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