2013年9月議会

13日の本会議での山口議員の議案外質問

IMG_280613日の本会議質問で、日本共産党の山口清明議員は、平和市長会議・口利き防止制度・高齢者医療費助成・駅のホームドアについて質問しました。

 平和首長会議への加盟について山口議員が質問するのは3回目。「申請は9月18日に行う」と、ようやく加盟する答弁をいただきました。次に、いわゆる「口利き」を根絶するために、「口利き」防止条例を制定するよう求めました。これにたいして河村市長は、「すべての要望を記録するのは有効だ。オープンにした方がいい。提案したい」と答弁しました。転落事故防止の駅のホームドア設置のため、JRや名鉄の社長に直談判をしてほしいと求めると「社長が出てござるかわかりませんけども頼みたいと思う」と市長は答えました。

平和首長会議に参加せよ

 全国の政令指定都市で名古屋だけが平和首長会議に未加盟です。山口議員は「正式に加盟申請するのはいつか」とただすと、市長は「名古屋市平和都市宣言50周年になる9月18日」と答えました。山口議員は「核兵器廃絶、放射能被害根絶に向けた具体的な行動を起こす」ことと「直接、被爆者のみなさんに加盟の報告を」と求めました。

実効性のある口利き防止条例の制定を
失われた議会への信頼
 自民党議員による「市嘱託員の不正採用事件」で、市長は「議員からの働きかけがあったことは間違いないと判断」したと6月議会で答弁。日本共産党名古屋市議団は8月、疑惑のW議員に公開質問状を手渡し、「『最終報告書』の報告内容に反論が多々あるので、代理人弁護士と協議中」と事実関係について争う姿勢の回答を得ました。真相解明はまだ闇の中です。
 減税日本ナゴヤ所属議員による政務調査費の不正受給疑惑についても未解明です。

全ての要望・働きかけの記録・公開を
 山口議員は、市職員に対する不正な「口利き」や議会への信頼を失墜させる不祥事を根絶するには、「議員が遵守すべき政治倫理を条例の形で宣言する必要がある」と指摘し「京都市会議員政治倫理条例」を紹介し、議会として全容解明と再発防止に全力で取り組む決意を明らかにしました。
 議員が要望を行政当局に働きかけるのは当然ですが、同時に、違法な圧力や特定の人物・団体の便宜を図るものではなりません。議員の政治倫理条例と共に、職員もいわゆる口利き防止条例が必要です。必要なルールを条例という形でしっかり担保する。そのポイントは、違法な働きかけだけでなく、要望・働きかけの全てを記録し公表することです。
 山口議員は「すべての記録を市民に公開し、不正か否かも判断を仰ぐかまえが基本ではないか」とただしました。局長は「職員倫理審査会からの答申を踏まえ再発防止策を検討したい」と答えました。

議会でも頑張るが、市長は何をするのか
 山口議員は、「残念ながら職員の処分だけが先行して、再発防止の取り組みが進んでいない」と指摘し、市長に「議会でやるべきことは頑張るが、職員サイドでいつまでに何をしようと考えているのか」と追求しました。市長は「民主主義ですからいろんなことをどんどん頼んでいいと、でもオープンでやる、という風なことを私は目指したい」と答えました。

70歳~74歳医療費1割負担へ助成制度を
 「社会保障と税の一体改革」プログラムは、消費税を増税しながら医療・介護・年金などで給付削減と負担増を国民に強いるもので、まず70歳から74歳までの医療費自己負担の引き上げが、来年度から順次、1割から2割へと段階的に負担を引き上げる計画です。
 市長は4年前、70歳からの「高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する」と公約していました。70歳になる市民一人当たり年間で約5万1千円の負担増、来年度で約9億2千万円、5年後の平年ベースでは約50億円です。山口議員は「今こそ、70歳からの1割負担を維持する助成制度をつくるとき」と追求しました。市長は「そのままやるとものすごいお金になりますので、なんか出来ることがあればやってきたい」と答えました。山口議員は「段階的な負担増なら仕方がないでは困る。しっかり取り組め」と要求。 

JRや名鉄に直談判し、ホームドアの設置を
 名鉄は昨年8月からの1年で71件、地下鉄は昨年度27件の転落事故が起きています。利用客が一日10万人を超える名古屋駅と金山駅には名鉄、近鉄、JR東海も未設置です。議会からも各鉄道事業者に要望してきましたが前向きな回答はありません。
 山口議員は「市長が直接、JR東海や名鉄の社長に直談判してホームドアの設置を働きかけよ」と要求。市長は「社長が出てござるかわかりませんけども頼みたい」と答えました。