日本共産党市議団の新年度役員を発表
日本共産党市議団の新年度の役員を発表しました。
団 長 わしの 恵 子（西区） 
幹 事 長 田 口 一 登 （天白区）
政審委員長 山 口 清 明（港区）
会計責任者 岡 田 ゆき子（北区）
団 員 さはし あ こ（緑区）
役員発表の記者会見で、わしの団長が新年度の豊富を以下の通り述べました。
①112億円もの財源がいる金持ち減税はやめて、国保料・介護保険料の引き下げや、公立・私立問わず認可保育園の増設、保育料の引き上げはおこなわないなどの子育て応援に力を入れる市政の実現を図りたい。
②敬老パスは経済効果316億円と発表された。河村市長は市長選で、敬老パスについて「堅持・利用拡大」を公約しているので、実現するよう求めたい。
③議会改革については、任期中恒例となっている120万円を使っての海外視察を中止させる。
記者から、市長報酬、議員報酬について質問があり、「議員報酬については、800万円が民意と考える。議員提案で決めるのが本来のあり方であるが、共産党には残念ながら提案権がないので、議員提案となるよう最大の努力を果たす。結果的に議会提案ができなければ、市長提案でも賛成する。市長報酬800万円についても民意だと考える」と答えました。
また、「消費税増税に反対の共産党が市民税減税になぜ反対か」との質問には、「どちらも市民にとってマイナスになるもの。税金は力のあるところが負担すべきである」と答えました。
日本共産党市議団は、2期目の河村市政にたいして、「減税」の財源づくりのための福祉や市民サービスの削減、市民への負担増には厳しく対決していきます。
