2011年6月定例会

岡田ゆき子議員の個人質問① 休日保育の拡大、待機児解消について

2011年6月30日
岡田ゆき子議員

休日保育の拡大について

休日保育料は無料に

【岡田議員】トヨタ等の土日操業に伴う影響は、大きな問題です。特にこの期間の休日保育をどうするかという問題は、わが党も国会で取り上げ、政府は『安心子ども基金』からの財政支援を行い、企業の電力対策期間中の休日保育を必要とする子どもについては、料金も徴収しないと回答しました。  

しかし名古屋市はその前に、休日保育を、10ヶ所から18ヶ所まで拡大し、保育料については、従来からの利用者との差をつけないようにということで、一律、料金を取ると決めました。休日保育料は、課税世帯で、一日8時間利用して2000円になります。そしていよいよ7月3日から保育が始まります。

今回の、企業の要請による期間限定の休日保育の緊急拡大は、元を正せば、原発を推進してきた政府、東電の責任です。休日保育料については実施企業を通して国が保護者に補助して当然です。

従来からの利用者は、病院や介護施設、美容院などサービス業で、休日出勤が必要な職場で働く方です。誰でも休日保育料なしで利用できるようにすべきです。

子ども青少年局長にお聞きします。保護者負担に差ができないように、安心こども基金の活用も生かしながら、従来からの利用者の保育料も含めて、この夏の期間の休日保育料は無料にすべきではありませんか。

利用者間の公平性を図る観点から従来通りの利用料を取る(局長)

【子ども青少年局長】国は23年6月17日付事務連絡で、夏期の電力需要対策による休日保育の利用に対して、平日に休みを振り替えての利用の利用料を市が無料にした場合に限り、安心こども基金の対象とする方針を示してきた。市では休日保育のニーズに対応するため休日保育の実施個所数を増やすとともに受け入れ枠を拡大する方針を決定し、23年6月13日に公表、公報してきた。従来から国の保育対策等促進事業として休日保育を10区10カ所で実施しており、その利用者は平日利用の保育料以外に利用料を負担いているので、利用者間の公平性を図る観点から従来の休日保育の枠組みの中で対応をさせていただく。

今後も休日保育の拡大を継続せよ

【岡田議員】10月以降の休日保育をどうしていくかについてです。以前から休日保育を希望してもなかなか利用できません。園によっては7~8人の待機児がいたり、断られるくらい需要が多いのです。休日保育が利用できないときは、職場に子どもを連れていく方や、遠方のおばあちゃんに預けることで何とかしのいでいるという方もおられます。今までは民間は実施するけれど公立はゼロでしたが、公立保育園も4か所拡大したということは大きな前進です。公民のバランスから言えば当然だと思います。

緊急の休日保育実施に終わらせず、公と民で休日保育をずっと続けてしていくよう求めます。考えを聞かせてください。

ニーズや全市的なバランス等を踏まえて検討する(局長)

【局長】今回の予約状況を見ると、その大半が企業の就業時間等の変更によるものであり、今後は、電力需給を含めた社会的状況を見据えながら、利用者のニーズや全市的な配置のバランス等を踏まえ、検討したい。

休日保育料は無料にすべき(意見)

【岡田議員】休日保育については、せっかくの制度があるのですから安心こども基金は活用すべきです。保護者の負担を減らすためにも必ず制度は使っていただきたい。

保育所待機児童解消について

待機児童解消の方策

【岡田議員】4月1日時点の保育所待機児童数が発表されました。前年同期から677人増え、1275人の待機児で、全国ワースト1。待機児童が年々増加している背景は、勤労世帯の所得が減っている事にあります。東日本大震災後は、さらに労働者の収入は厳しい。家計を安定させていくために、共働きを必要とする、潜在的保育需要が増えているのです。

入所待機中の状況は、ひっ迫しています。2歳のお子さんを持つお母さんは、シングルとなり、仕事を続けるため県外から祖母が一時的に来て、みてもらっていたがもう限界。なんとしても保育園に入れたいといわれます。ある園では、9月ごろになると育休が終わるため、入所を希望する親からの電話が、毎年あふれるように増えてくると言われます。

待機児童解消の方法として、市は入所枠拡大を進めてきましたが、定員の125%詰め込むのは、安全な方法とはいえません。認可保育園を抜本的に増やすことが基本です。

そこで、お聞きします。ここまで増えた待機児童を、今後どのように解消するつもりですか。

民間保育所の新設整備、賃貸物件の活用など、様々な工夫で取り組む(局長)

【局長】民間保育所の新設整備に加えて、賃貸物件を活用した公募による保育所設置や家庭保育室の拡充など、様々な工夫をしながら取り組みたい。

保育に営利法人の参入を認めるな

【岡田議員】待機児解消をどう進めていくかを考えるために、もう一度、公的保育の役割について確認します。児童福祉法第24条1項にあるのは、市町村の保育実施義務です。これは親の経済的条件に左右されず、市内のどこにいても、公平でよい保育を保障するものです。

待機児童解消の方法として、営利法人立の保育園参入に道を開く自治体もありますが、名古屋市は、これまで営利法人の参入を認めてきませんでした。認めてこなかった理由は何ですか?

待機児童が減少していたので社会福祉法人を中心に行ってきた(局長)

【局長】国は、平成12年より株式会社を含む多様な事業主体も認可の対象としているが、市は、平成19年度までは待機児童の減少が続いていたため、年間2、3件の認可保育所の新設整備を、社会福祉法人を中心として行ってきた。

待機児童解消のために公有地の積極低活用を

【岡田議員】他の自治体の保育園からは、「名古屋の保育レベルは高い」と評価されていることをご存知でしょうか。名古屋市の民間園と公立園は、サービス合戦で、子どもを取り合うのではなく、保育園同士の交流や学習などを通じて支え合いで、名古屋市の保育を向上させてきた素晴らしい歴史があります。ですから、これからもこういった名古屋の保育の良いところを伸ばしていくことは、親の願いでもあります。

ところが、名古屋市は待機児童解消のためという理由で、公立保育園をなくし、民間に移管してきました。2007年度から、4ヶ所の公立保育園を民間移管しましたが、公立保育園を残し、民間保育園を純増させていれば、少なくとも、320名分の待機児童解消ができたのです。

公立保育園の廃止、民間移管という計画は撤回し、実績も経験も場所もある公立保育園の拡充と、社会福祉法人の増設こそ進めるべきです。

公立の民営化方針の撤回を求めますが、考えをお聞かせ下さい。

また社会福祉法人などが積極的に開設しやすいように、例えば北区の城北病院跡地等、今ある市有地を積極的に活用する事が必要ではないですか。考えをお聞かせ下さい。

民間移管は建設費や運営費に国の補助金等が活用できる。市有地の活用は検討している(局長)

【局長】公立保育所の民間移管は、老朽園舎の建替えに国の補助金等が活用できる財政的なメリットがある。また、待機児童解消のための定員増や民間ならではの特色や創意工夫による多様な保育需要にも対応できることから、有効な手法の一つと認識している。

市としては、平成21年9月に策定した「公立保育所整備計画」に沿って、引き続き実施したい。

また、市有地の有効活用は、現在、庁内会議を設置して、待機児童の状況を踏まえた保育所等の整備が迅速に行えるよう、あらゆる方策について検討している。

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