「特別市」、中部国際空港二本目滑走路建設 推進ための議会特別委員会の名称等変更に反対
日本共産党名古屋市会議員団は22日、開会中の５月臨時会本会議で可決した「令和８年度特別委員会の設置についての一部改正」に対する見解を発表しました。
本日、名古屋市議会本会議で可決した標記改正は、６つある特別委員会のうち２つの委員会の名称や目的等を変更するものであるが、日本共産党市議団は以下の理由で反対した。
一、旧「大都市制度・広域連携促進特別委員会」の改正内容は、同委員会の名称を「特別市・大都市制度・広域連携促進特別委員会」に改め、設置目的や職務内容に、「特別市をはじめとする多様な大都市制度の早期実現」とその「促進及び必要な運動」を加えたものである。
特別市についていえば、大都市が都道府県から完全に独立して市域の税収を独占する構想であり、県内他市町村の財政や行政サービスの維持が困難に陥るなど重大な影響を及ぼしかねない問題をはらんでいる。
実際、国の地方制度調査会や全国知事会の議論でも、道府県が担ってきた「総合調整機能」が弱まるなど、同構想について懸念する意見が出されている。
日本共産党市議団は、地域間に格差をもたらす特別市の「早期実現」や「促進及び必要な運動」を名古屋市議会が推進することには反対である。
二、「都市活力向上特別委員会」の改正内容は、同委員会の設置目的に「空港（の整備）」を加えるとともに、職務内容に「中部国際空港の整備等に関する調査及び研究並びに必要な運動」を追加したものである。
「中部国際空港の整備」の具体的中身は、例えば「名古屋市観光・MICE戦略2028」の「中部国際空港の整備促進」の説明文に、「代替滑走路の2027供用」及び「新Ａ滑走路の整備」が明記されているように、二本目の滑走路の建設であることは明らかである。
中部国際空港の需要は、コロナ禍による激減からの回復が遅れ、将来予測が不透明な状況にあり、新たな滑走路の建設を進める根拠は乏しい。
市財政は厳しい状況にあるとして、市民には水道料金や市施設使用料の値上げなどを強いながら、他方で、多額の税金を投じる二本目滑走路の建設を市議会として推進することに日本共産党市議団は反対である。
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
