2026年2月定例会
みつなか美由紀議員の議案質疑①（２月25日）プレミアム付き商品券 紙の商品券も発行を
【みつなか議員】
令和7年度補正予算のうち、まず、「地域経済活性化促進業」についてです。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものです。物価高騰対策であれば、物価高は全ての生活者に重くのしかかっていますから、すべての生活者を支援することが必要だと思います。
商品券にするにしても全員に例えば2000円の商品券を配布するなど、全ての市民の支援になる方法も考えられる中、交付金の約半分が、プレミアム付き商品券、しかも電子商品券のみということです。
これまでのプレミアム付き商品券は、紙と電子の併用でした。紙対電子の割合は、令和4年度60:40、5年度70:30、6年度68:32、7年度63:37というように、6割以上が紙の商品券でした。そして、令和4年度の電子商品券を除いては、紙も電子も申し込みがオーバーして抽選になっています。受け取る店舗の方も、今年度は紙と電子両方使える店舗は9812、紙のみは2679、電子のみは377でした。しかし今回は、紙は発行しないということです。
そこで、経済局長にお聞きします。なぜ今回は電子商品券のみなのですか。電子商品券のみでは、申し込みが出来ない方が出てきますが、そういう方への対策はお考えですか。お答えください。
スマホ操作に不慣れな人のために「支援窓口を設置する」（局長）
【経済局長】
今回の地域経済活性化促進事業は、国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金
事業として実施するものであり、事業の実施に当たってはすみやかな支援の実施や事務コストの削減が求められているところでございます。
この交付金の趣旨を踏まえ、多くの方の手に渡るよう、これまでのような抽選では
なく、申し込んだ方全員が購入できる方策を考え、電子商品券としての発行とさせていただいております。
事業者からの提案によりますが、電子商品券はスマートフォンでの利用を想定しており、スマートフォンの扱いに不慣れな方に対しましては、支援窓口を設置するとともに広報なごやでの周知を行うなど、丁寧に対応してまいります。
紙しか扱えない店舗も排除されてしまう
【みつなか議員】
申し込んだ人は、全員購入できるということは分かりました。しかし、今まで紙の商品券を申し込んでいた方の中には、スマートフォンを持っていないため申し込みさえできなくなる方が出てきます。物価高騰対策のための交付金で真っ先に支援されるべき方たちが排除されることになります。
地域経済の活性化の面でも、約2700店舗、約2割が紙の商品券のみの取り扱いでしたから、排除される店舗も出てきます。
紙の商品券の場合、封入発送に時間がかかるということですが、例えば予め「紙の商品券を申し込まれた場合、発送までに時間がかかるため、利用期間が短くなります。ご了承ください」と注意書きをつけるなど、できるだけ電子商品券での申し込みをしてもらえるような案内をして、紙の商品券の封入発送の時間を短縮する工夫もできると思います。
経済局長に再度お聞きします。全市民が対象の施策であるのですから、排除される人がいる前提ではなく、紙の商品券も発行して、希望するすべての市民が申し込める方法にするべきではありませんか。
「すみやかな実施や事務コストの削減のため」電子のみ（局長）
【経済局長】
令和7年度は、紙商品券及び電子商品券を1口10,000円で上限５口、抽選で発行し、利用開始は10月中旬からでございました。一方で今回は、1口1000円から購入できることを予定しており、電子商品券とすることで当選者数及び口数の種類が増えても、令和7年度と比較して約2か月早い8月下旬からの利用開始を予定しております。
また、紙商品券と電子商品券を両方発行する場合、電子商品券のみで発行する場合と比較して事務費が増加すると想定しております。
事業の実施に当たっては、国が求める速やかな支援や事務コストの削減を踏まえ、電子商品券での発行を予定しているところでございます。
【みつなか議員】
「市民を排除し差別してはいけない」というメールが届いています。昨日も「スマホを持っていなければ申し込むこともできないのか」と電話がありました。スマホを持っていない人は排除される、紙の商品券しか扱えない店舗も排除される、これで本当に物価高騰対策、経済活性化と言えるのでしょうか。
紙の商品券も発行することを求めて、質問を終わります。
キーワード：みつなか美由紀
