敬老パスの負担金引き下げ 市がアンケート
６月３０日の市議会財政福祉委員会で、負担金の引き下げ案など敬老パスに関するアンケート調査の実施について所管事務調査が行われました。
名古屋市は、負担金の引き下げ案（下）など敬老パスに関するアンケート調査を実施します。対象者は無作為抽出の１８～６４歳の方と６５歳以上の方、それぞれ３０００人。７月下旬から実施し、９～１０月に集計、検証や分析を行うとしています。
負担金（利用料）の引き下げは、広沢市長の公約です。日本共産党市議団は、早期に引き下げることを求めます。
敬老パスの負担金の引き下げ案
＜現行＞ ＜引き下げ案＞
世帯非課税 年額１０００円 → 現行どおり
本人非課税・世帯課税 年額３０００円 → ２０００円
本人課税 年額５０００円 → ３０００円
交付率が５４％に低下
もともと無料だった敬老パスに負担金が導入されたのは２００４年度。当時、日本共産党の田口一登議員が市議会の質問で、「有料化されれば、敬老パスを受け取る方が大きく減る」と指摘し、有料化の撤回を求めました。当時は９１％だった敬老パスの交付率は、有料化されてから低下が続き、昨年度は５４％。高齢者の半数しか利用していません。
引き下げで４．４％増想定
６月３０日の市議会財政福祉委員会では、田口議員の質問にたいして健康福祉局は、「負担金の引き下げで交付率が４．４％増加すると想定している」と答弁しました。
敬老パスは、経済効果が３１６億円（２０１３年調査）、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。負担金を引き下げることで交付率が向上し、より多くの高齢者に敬老パスを利用してもらうことで、敬老パスの効果がより一層発揮されることが期待されます。
キーワード：田口かずと
