日本共産党

市民犠牲をやめ、市民本位の予算へ
予算の組み替え案を提出

日本共産党市議団は、3月14日、新年度予算案（一般会計）に対する組み替え案を松原市長に提出しました。
2007年度予算案にたいする日本共産党の組み替え案　（別ページが開きます）>>

組み替え案の基本方向について

07年度予算組替え案を提出する日本共産党名古屋市議団

市政が国の悪政から市民を守る防波堤としての役割を果たすため、大増税など新たな市民負担増をやめます。

特に市民税について65歳以上の25％減免を50％減免にもどし軽減します。

生活保護世帯の市独自の施策が次々と削られてきましたが、公衆浴場無料入浴券の廃止をやめ継続します。

中学校までの医療費無料化をめざし、07年度は、小学校6年生まで通院・入院を所得制限なしで医療費無料化をすすめます。

学童保育の事業拡大（土曜日の午前、高学年対象、障害児加算）と運営費の増額をはかります。

ゆとりある教育を進めるために、小学校2年生まで実施されている30人学級を07年度は小学校3年生まで広げ、市独自の常勤講師で対応します。

木造住宅耐震改修助成について対象を800件に増やします。

「ポスト万博」として進めている「モノづくり文化交流拠点」は、「産業技術未来博物館」構想から名前を変えた、本来、企業がやればよいもので行政が進めるべき施策ではありません。

名古屋城本丸御殿の復元は、市民の盛り上がりもなく時期尚早であり、積立基金の積立など推進のための予算は計上しません。

名駅前や葵1丁目の大企業のための超高層ビルの建設支援をとりやめます。そして地元中小企業の支援ではなく、外資系企業などを呼び込む企業誘致助成をあらためます。

住民合意のないまま推進している都市計画道路建設を凍結し、環境悪化につながる高速道路の延伸は中止します。

不要不急の事業をやめ、市民の暮らしを支援する施策へと、市政の重心を移します。

議会のムダづかいについて、政務調査費の領収書の全面公開を求めるとともに、会派に支払われる金額を（1議員当たり）月額55万円から50万円に削減します。

党市議団が受け取りを拒否している「1日1万円の議員手当」（費用弁償）は廃止します。観光旅行との批判を浴びている任期中1回の海外視察は中止します。政令指定都市で最高ランクとなっている議員報酬は10％カットを行い、現行99万円を89万円に引き下げます。

「国民保護計画」は、平時から戦争を想定した避難訓練などに市民を動員するものです。これを推進するためのフォーラムはとりやめます。

1.不要不急の新規・継続の施策を見直し、一般財源54億円を生み出し、そのうちの51億円を市民生活の充実をはかる施策の財源にあてました。

2.福祉・暮らしの財源を確保しながら財政再建にふみだすため、大型公共事業を中心にした投資的経費の削減と生活密着型公共事業の差し引きで、市債205億円余り削減します。

歳出の減額	削減額	捻出される一般会計	市債の削減額
歳出の減額	△336億6千万円	△54億2千万円	△206億1千万円
歳出の増額	増加額	必要となる一般財源	市債の発行額
歳出の増額	55億2千万円	53億2千万円	4,200万円
差し引き	予算の増減額	一般財源の増減額	市債の増減額
差し引き	△281億3千万円	△9千万円	△205億7千万円

全体の一般会計予算規模
予算案	増減額	組み替え後の予算規模
9,789億9千万円	△281億3千万円	9,508億5千万円