いま、地方自治の仕組みや税のあり方が問われています。
河村市長の市民税減税の目的は、「福祉の構造改革」。「官から民へ」といって、行政の公的責任を後退させ、公の仕事を民間企業の儲けの道具にしようとする新自由主義の構造改革です。市民やNPOをコスト削減のための「行政の下請け」にするのではなく、行政が公的責任しっかり果たし、市民の創意が発揮される真の参加と協働をすすめます。
■市民税減税
「大企業・金持ち優遇」の一律10％減税を見直し、生活支援のための真の「庶民減税」にします。個人市民税減税に所得制限を設けて均等割減税を手厚くします。法人市民税減税は行いません。
■行政が公的責任を果たす
「行財政改革」と称する人件費削減・予算削減は、結局は市民サービスの後退です。職員定数削減方針を改め、必要な部署には職員を増員します。市立病院、市立障害者施設、市立児童福祉施設の民営化、指定管理者、民間委託は行わず、市が責任を持って運営します。
■市民参加と住民自治
市民活動やNPOは「行政の下請け」ではありません。営利企業を含めた事業委託や指定管理者制度ではなく、市民・NPOの自主性や創造性がいかされる参加と協働の仕組みづくりをすすめます。市民活動、NPOの自立と発展を支援します。
「地域委員会」も、モデル実施の検証をふまえて、新しい住民自治の仕組みとして発展させるように改善します。
■道州制・「中京都」
道州制や「中京都」構想は、住民に身近な地方自治体の役割を解体し、道州や都の仕事を財界が望む大規模開発に特化させようとするものです。道州制の導入に反対し、住民福祉の機関としての基礎自治体の役割を重視します。
