政策―議会改革

「議会は市民の痛みをわかってほしい」――市民の暮らしが深刻ないま、議会・議員のあり方がきびしく問われています。

日本共産党は、長年続いた「オール与党」市政と対決し、費用弁償の廃止、政務調査費の公開など議会改革をすすめてきました。しかし、まだまだ多くの課題があります。

日本共産党は、市民の声を受けとめ、議会改革に全力で取り組みます。

■議員報酬の半減をふくめた引き下げ

議員報酬は、資産のない人でも議員活動に専念できるように保障するもので、地方自治法で支給することが定められています。しかし、たび重なる引き上げの結果、名古屋市の議員報酬は「特権」と批判されるほど高額になっています。日本共産党は、半減(800万円)をふくめた引き下げに取り組みます。

一方、報酬半減を市長が議会に押し付けることは、二元代表制にもとづく地方政治のあり方と照らして正しくありません。「市長の押し付け」でも「議会のお手盛り」でもなく、市民参加・市民公開の第3者機関で報酬引き下げを検討します。

■慣例的な海外視察の中止

任期中の4年に1度、議員1人当たり120万円が支給される慣例的な海外視察を中止します。また年間議員1人当たり30万円の個人視察費も中止します。必要な調査は政務調査費を活用して実施すべきです。

■政務調査費の使途の適正化と減額

日本共産党がかねてから主張し、自主的に実施してきた政務調査費の領収書全面公開が実現しました。さらに使途の適正化と減額に取り組みます。

■市民に見える議会の広報活動

「市民に開かれた議会」をめざして制定された議会基本条例を活かし、議会傍聴の促進、議会情報の公開、議会報告などの広報活動、シンポジウムやタウンミーティングなど市民の意見を幅広く聞く取り組みをすすめます。

■企業・団体献金の禁止

国政でも市政でも、政治をゆがめる大もとには議員への企業・団体献金があります。

日本共産党は、企業団体・献金を一切受け取っていません。公正・清潔な名古屋市政を実現するため、市議の企業・団体献金の自粛・禁止をよびかけます。

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