未来へとつながる持続可能な社会のためには、人と環境にやさしく、災害に強いまちづくりが大切です。CO2を大量排出する事業者への規制など、地球環境保全への大企業の責任を果たさせます。
■市が掲げたCO2削減の中期目標（2020年度に1990年比で25％削減）を達成する分野別の目標と対策を具体化し、「地球温暖化対策条例」を策定します。里山保全のために乱開発を防ぐとともに、都市農業の振興で緑比率を高めます。
■地域の足を守り、自動車利用と公共交通の割合を「7：3」から「6：4」にする目標を達成するため、市バスの充実など、公共交通の充実を図ります。自転車駐車場を増やして有料を無料にするなど、安全・快適な自転車利用を促進します。
■「住まいは人権」の立場で住宅基本条例を制定します。市営住宅を増設し、新婚世帯や単身青年世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助制度を創設します。耐震改修助成を拡充し、「住宅リフォーム助成」と併用しながら耐震化を促進します。
