資金繰り・融資

◎持続化給付金

 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が給付されます。

くわしくは経済産業省のwebサイト 持続化給付金でごらんください

   

書類提出期限が、2021年1月31日までに延長されました

くわしくは⇨経済産業省のwebサイト 持続化給付金 手続き

◎家賃支援給付金

 家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日(金)24時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。

 なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日(日)24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日(月)24時まで追加の提出を受け付けます。

経済産業省のwebサイト 家賃支援給付金でごらんください

◎無利子・無担保融資と特別利子補給度

経済上の理由で事業活動を縮小した事業主が、労働者に一時的に休業、教育訓練などで雇用維持した場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度。

制度名 新型コロナウイルス感染症特別貸付
特例対象者コロナ感染症の影響で、最近1カ月の売上高が5%以上減少した方など
限度額国民事業6千万円、中小企業事業3億円
金利特別利子補給制度の併用で、実質無利子
問合せ先日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
平日: 0120-154-505
休日:
国民生活事業 0120-112476
中小企業事業 0120-327790
特別利子補給制度:中小企業金融相談窓口
電話03-3501-1544