コロナ治療薬の負担軽減を求める緊急申し入れ

 新型コロナ感染者数は増え続け、高止まりが続いています。厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表しました。現在、全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担となります。

 治療費の自己負担が発生することで、発熱等の症状があっても、外来・入院の医療費負担を恐れ、受診控えが起きることが懸念されます。日本共産党市議団は以下の対策を緊急に求めました。

  1. コロナ治療薬の費用負担について、独自の補助制度をつくること
  2. 国に対し、患者に対する全額公費負担を引き続き求めること

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