後期高齢者医療広域連合議会 7月臨時会 議案質疑 コロナ特例減免の改善を(伊藤建治春日井市議・2021年7月19日)

コロナの影響による保険料減免について
議案質疑(後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分)
               伊藤建治議員(春日井市)

 収入減少世帯への減免特例の実績は
【伊藤議員】この条例は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した等の世帯に属する方に対する保険料の減免の特例を一年延長したものです。この特例を実施した2020年度の実績を伺います。

 2020年度の対象者は1,427人、減免額は1億5,331万円
【管理課長】
2020年度のコロナ減免は、2019年度及び2020年度の保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった方などを対象に実施した。2019年度分の減免が1,233人、2,212万4,900円で、2020年度分の減免が、1,418人、1億3,118万8,300円。よって、2020年度の減免実績としては、延べ2,651人(実人数で1,427人)、減免額は1億 5,331万3,200 円。

2021年度の減免はいつの収入と比較するのか
【伊藤議員】この減免を2021年度も実施するとのことですが、2021年の事業収入等の見込みと比較する収入は、コロナの影響が出る以前の2019となるのか、前年の2020年となるのか。

前年の収入から3割以上減少する見込みの人が対象
【管理課長】要綱で、2021年度のコロナ減免は、2021年の事業収入等の見込みを前年2020年の事業収入等と比較して、10分の3以上減少する見込みであることなどを減免の要件としている。

2020年に減免を受けたが、さらに3割減収にならないため減免から外れる人はどれだけか(再質問)
【伊藤議員】この減免を一年延長するにあたり、2021年の事業収入等の見込みと比較する収入は前年2020年とのことです。昨年に引き続き、コロナの影響により収入が減少している方でも、前年よりもさらに3割の収入減がなければ減免対象から外れてしまう。収入の回復がないのに、減免から外れてしまう方がいるということです。こうした方が、2020年度に減免を受けた方のうち、何人程度いると見込んでいるのか。

2021年度の収入見込みを把握することは困難なのでわからない
【管理課長】2020年度に収入減を事由としたコロナ減免を受けられた方の中には、2021年に収入の回復が見込まれないにもかかわらず、2021年度のコロナ減免の対象とならない方も、一定程度はいるものと認識しています。しかし、広域連合では、被保険者の属する世帯における主たる生計維持者の2021年の事業収入等の見込みを把握することはできないため、そのような方がどの程度いるかということを見込むことは困難。

コロナの影響を受ける前の年の収入との比較で判定をすべきだ
【伊藤議員】コロナ禍における収入減に考慮した減免であるならば、コロナの影響を受ける前の2019年の収入との比較により判定することができるようにすることも必要だと思います。こうしたことが、広域連合の判断でできるのか。また、そうする考えはないのか。

法の定めがないので基準念を変えることは可能だが財源がないので考えない(事務局長)
【事務局長】保険料の減免基準をどのように定めるのかについて、法令に特段の定めはないので、広域連合の判断でコロナの影響を受ける前の令和元年の収入との比較をする取り扱いにすることは可能です。
 しかし、広域連合には独自の財源がありませんので、コロナ減免のように財政に大きな影響を与える制度を設けようとする場合には、国からの財政支援の有無等、財源の確保を含めて慎重に判断する必要がある。2021年度のコロナ減免について、要する費用は国の財政支援の対象とされているが、その要件に、主たる生計維持者の事業収入等の減少見込み額が、前年の10分の3以上ある世帯に対する減免であることが示されている。
 本広域連合としては、この要件を踏まえ、2021年度のコロナ減免における事業収入等の減少見込みは前年の収入との比較により判定することとした。

真に困っている人すべてを対象とできるような制度設計を(意見)
【伊藤議員】
特例の延長をすること自体は必要な事であり、本承認議案についても反対はしませんが、コロナ禍の影響を受けている人を救うという目的からすると、今回の内容では足りない部分があるということは申し上げておきます。 目的に照らして真に困っている人すべてを対象とできるような制度設計をすることが必要です。各広域連合にてその判断はできるとのことですので、ご検討いただきたいと思います。