後期高齢者医療広域連合議会 2月定例会 予算案質疑と討論(伊藤建治春日井市議・2020年2月7日)

保険料軽減特例改悪で負担増
愛知県後期高齢者医療広域連合議会 伊藤建治議員(春日井市)

軽減特例の縮小に伴う影響は
【伊藤議員】後期高齢者医療特別会計予算において、均等割額の軽減を、8割軽減が7割へ、8.5割軽減が7.75割へそれぞれ縮小される。影響を受ける人数と、影響額は。
8割軽減で16万人、8億円。8.5割軽減で17万人、6億円の影響

【管理課長】8割軽減から本則の7割軽減への見直しに伴う影響は、対象者数が16万8,258人で、影響額が約8億2,100万円。8.5割軽減から7.75割軽減への見直しによる影響は、対象者数が17万1,657人で、影響額が約6億2,800万円です。

議案に対する反対討論
11%の保険料値上げ、総額200億円の負担増は認められない

軽減特例の廃止、縮小、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどが続き、そのうえ保険料の大幅値上げなんて
【伊藤議員】議案第3号について、反対の立場から発言します。
 今回の改定は、被保険者均等割の5割と2割軽減の所得基準の引き上げもありますが、全体としては大幅に保険料率を引き上げる内容です。
 平均保険料が83,781円だったものが、11.26パーセントも引きあがり、92,191円にまで引き上げられる。被保険者の人数でかけると、全体で200億円もの負担増です。5割2割軽減の対象拡大による軽減は7800万円程度ですから、文字通り桁違いの負担増になるということです。
 これまで、軽減特例の廃止、縮小、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどが続き、すでに大幅な負担増になっている。新年度も、均等割額の軽減が縮小される。所得が少ない方を狙い撃ちするものです。
 これらが行われる中で、さらに保険料率まで大幅に引き上げることについて、到底容認できるものではありません。また、保険料率の引き上げを前提とした議案第7号の特別会計予算にも賛成できないということも、申し添えておきます。

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