新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

(右から)江上、岡田、さいとう、田口各議員

市議団は2月19日、新型コロナウイルス感染症の対策について、迅速で正確な情報提供や相談体制の強化など7項目を、緊急に名古屋市に申し入れました。

 

名古屋市長 河村たかし 様

2020年2月19日
日本共産党名古屋市議団
団長 田口一登

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関(WHO)は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

 名古屋市内でも感染者が報告されており、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があります。政府がウイルス検査の対象を武漢市など一部地域への渡航歴のある人等に限っていたことで、国内感染が拡大したことは否めません。

海外渡航がなく、感染経路も不明で多数の感染者が発生していることから、名古屋市として政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、新型インフルエンザ等対策特別措置法に沿って、国内の医療や検査の体制を緊急に強化することを求める必要があります。同時に、市民の命と健康を守るため、人権への十分な配慮を行いながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける名古屋市として独自の対策が求められます。

 日本共産党名古屋市議団は、河村市長に対し、下記のことを行うよう緊急に申し入れるものです。

  1. 新型コロナウイルス感染症に対して、市民が適切な行動がとれるよう、迅速で正確な情報提供を行うこと
  2. 市民から感染症に関する相談に対応できるよう、感染症に関する相談センターの相談体制を強化すること
  3. 名古屋市内に指定感染症病床が12床しかないことから、民間医療機関に協力を要請し、感染者の受け入れ態勢を整えること
  4. 今後、遺伝子検査が集中することを考慮し、名古屋市衛生研究所の検査体制を強化すること
  5. 感染者対応を行う職員や、公共交通など感染者との接触がありうる部署の職員の感染防止について、万全の対策をとること
  6. 感染が疑われる人、感染した人が差別されず、人権が守られるように対応すること
  7. 感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業の実情を把握し、融資・助成等の必要とされる支援を実施すること。また、事業者への風評被害を防ぐため、名古屋市として、正確な情報提供を行うこと  

以上