議員報酬 ８００万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出
名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額８００万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、１４５０万円を継続する条例案を提出しました。
議員報酬は、２０１１年度から特例で８００万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、２０１６年４月分から１４５０万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート（回答１万２千件超）では、「８００万円に戻す」が４４％、「第３者機関で議論して見直す」が４１％でした。「１４５０万円を認める」はわずか６％でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。
市政記者クラブでの記者会見 議員報酬条例案について 2019年2月15日
日本共産党名古屋市会議員団 政審会長 山口清明
日本共産党名古屋市会議員団の「名古屋市議会議員の議員の報酬の特例に関する条例」について、提案の趣旨と特徴について報告します。
条例案は二つの内容から構成されています。
本則は二条のみで議員報酬を特例で年800万円にする提案です。議員報酬を定めた「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。現行の特例条例の期限が切れる今年4月１日から来年3月31日までの一年間と期限を区切り、この間の報酬を８００万円に戻します。
もう一つは付則で、来年４月１日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議（第三者機関）で検討することを提案しています。検討内容は、議会基本条例の第１６条の３を踏まえて、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任など４点をかかげています。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等により構成する、というものです。
３年前に、議員報酬を自民・公明・民主三党が議会内の多数の力で８００万円から１４５０万円に引き上げましたが、まず一旦これをリセットして８００万円に戻すこと。そして、一年以内に市民の声を踏まえた議員報酬の適正額を議会自ら示すこと。この二つを一つの条例案としたものです。
昨年行った日本共産党市議団の市民アンケートは１万２千通を超える返信をいただきましたが、議員報酬については、年額８００万円に戻す４４％、第三者機関で議論し見直す４１％、合計で議員報酬見直しは８５％です。１４５０万円を認めるはわずか６％、その他９％、という回答でした。議員報酬について選挙では何も語らず選挙後に勝手に引き上げた議会多数派の議員に対して、選挙から３年を過ぎても市民からは厳しい視線が注がれています。
市民の生活が苦しいなかで議員報酬について多くの意見が寄せられています。
「引き上げた差額６５０万円で、増額前は何ができなかったのか、増額後何ができたのか、しっかりと一人一人教えてほしい」（30代）「なぜそんなに引き上げる必要があるのかお聞きしたいです」（40代）「８００万円は低すぎるかもしれないが１４５０万円は高すぎる。１０００万円ぐらいでは？」（50代）
私たちが提案した条例案は、このような市民の声に応えるものです。
議会と市長は対等・平等という二元代表制のもとで、日本共産党は議員報酬について、市長からの押しつけも、議会のお手盛りも許しません。市民参加で適正額を定めるべきと考えます。検討する内容は、議会基本条例にある通りです。他都市の報酬額を見ながらではなく、市民の方を見ながら、議会の活動を広く市民に公開して、市民に支えられる議会として、市民が納得できる議員報酬額を定めるべきだと考えます。
多くのみなさんから賛同を得られるよう議会の内外でがんばります。
