2018予算の財政局案発表
2018予算に 客引き行為禁止条例やヘルプマークを計上
新堀川の悪臭対策や「世界のAIOIYAMA」の検討は未計上
約１兆2000億円の一般会計予算のうち 経常的経費以外の919億円を計上
1月10日に新年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源70億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,102億円の事業（うち一般財源139億円）を財政局が精査して、事業費919億円（一般財源49億円）に絞られました。今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。
「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等などを計上
財政局案では各局が要求した予算に対し、①要求通り認める ②内容を精査して認める ③局に配分された予算で対応すれば認める ④現時点では未計上、の４区分をしています。
主な内容を見ると、日本共産党が求めた、「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等も含めた「男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組み」（1000万円）、「客引き行為等の禁止等に関する条例」（仮称）の制定と禁止区域での指導、広報啓発事業等の実施（5800万円）、あけぼの学園の改築（3億8000万円）、「保育所等待機児童対策」（24億円）などが計上されています。
また、「学校司書の配置拡大」、「高校における発達障害の可能性のある生徒等への支援（通級指導担当非常勤講師の配置」などは局対応での予算計上を検討することとなりました。
学童への事務職員配置助成など89事業が未計上に
一方、「新堀川における悪臭対策」、「留守家庭児童健全育成事業における事務職員配置等助成」、消防団の活動・出場手当を充実する「消防団を中核とした地域防災力の強化」、弥富相生山線の廃止と緑地の整備計画に関する「世界の『AIOIYAMA』プロジェクトに関する検討等」など89件の事業は財政局案での計上が見送られました。
1月16日に、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会があり、市長査定で予算計上するよう強く求めます。
また、料金改定としては介護保険料やみどりが丘公園墓地使用料の値上げなどが見込まれています。
局配分の予算の枠内で41項目を計上
その他、局配分の予算で実施される新規・拡充事業には22億円（一般財源9億円）で41項目が示され、日本共産党が要求していた、「ヘルプマークの配布」（400万円）、「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化」＝住宅確保要配慮者向けの住宅改修・家賃補助など（1900万円）、「障害者差別解消条例の制定に向けた検討実施」（900万円）、南京市友好都市提携40周年事業（700万円）などが示されました。
大型事業も計上されました
リニアを見据えた名古屋駅周辺まちづくりの推進や名古屋駅ターミナル機能の強化が計上される一方で、国際展示場や市民会館のあり方検討や金シャチ横丁、天守閣の整備推進などは未計上でした。
