2017年9月定例会

藤井ひろき議員の個人質問 ②給食費の無償化を(2017年9月14日)

給食費の無償化に踏み出せ
          藤井ひろき 議員

全国に広がる給食費無償化の流れ
【藤井議員】学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。日本のすべての子どもたちが教育としての学校給食を保障されるためにも、国が責任をもって学校給食費の無償化することが喫緊の課題であります。そのような中、独自に無償化に取り組んでいる自治体が増えてきました。
 今や、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助にしている市町村が60あり、社会的にも大きく注目を集めています。これらの自治体では保護者からは「負担が軽減され、大変喜ばれている」との反応があるとのことです。これら市町村のうち約9割が、この6年間で給食費を無償にしました。他の地方自治体が給食費無償化に進む中で、この間の本市ではどうでしょうか。時計の針を2年半ほど巻き戻し、振り返ってみましょう。「義務教育は無償」――憲法原則からも検討すべき
【藤井議員】2015年2月定例会において、「小学校給食の無料化に向けて、第3子から小さな一歩を踏み出しませんか」という、わが党の代表質問に対し、市長は「給食の無償化、第3子からどうだというのは、これはなかなか泣かせる提案でございますけど、これもちょっと考えさせてちょうということでございます」とお答えになりました。
 その1年後、2016年2月定例会において、「多子世帯が貧困に陥らないよう経済的負担を軽減するために、第3子からの小学校給食費助成制度を創設すべきではありませんか」との、わが党の代表質問に対し、市長は「給食費を応援するというのはええですわね」とお答えになっています。
 さらに時計の針を進めてその1年後、今年2月のわが党の代表質問では「第3子からといった一部補助、1学年ごとの段階的実施なども含めて、小学校給食費の無償化に踏み出すべきではありませんか」の質問に対し、「給食の無償化ですけど、これは大変、今でも名古屋はどえりゃあ安いということがありますので、いろいろ考えさせていただきますわ」と答えています。この間、だいぶお考えになってきたと思います。
 そこで教育長にお聞きします。小学校給食費に対して、経済的困難なご家庭には就学援助がありますという従来の姿勢から前進して、「義務教育は無償」という憲法26条の原則からも、小学校給食費の無償化を検討する時期ではありませんか。

経済困難家庭には就学援助制度が有効(教育長)
【教育長】本市の現在の給食費は政令指定都市の中では最も安い金額となっています。
 経済的に困っているご家庭への支援は「就学援助制度」で給食費が無料となっており、給与所得者の年収でみると、4人世帯では460万円以下の方は援助を受けることができます。この就学援助制度は、負担軽減に有効な方法であり、大きな役割を果たしていますので、今後も制度の周知に努め、真に援助を必要とする方に適切な援助を続けてまいりたい。

給食費の負担割合(2016)
小学校 公費 保護者
1食あたり580円 349円 231円
人件費・光熱水費・施設整備費等 食材費
※保護者の月額負担は3800円。8月はなし

市民の願いにこたえ、せめて第三子から無償化を(再質問)
【藤井議員】政令指定都市の中では最も安い金額」と、ご答弁ありました。確かに名古屋市、政令市の中では最も低い金額。がんばっていると思います。
 しかし本市の給食費は月額にすると3800円、年間ですと11か月分をかけて41800円です。小学校生活6年間ですと、給食費はお子さん一人につき、250800円。保護者の皆さんにとって決して軽い負担ではありません。あと、もう一声、無償化を検討してみては?と提案しているのです。
 4月の市長選挙では、小学校給食費無償化も話題になりました。「安心して食べられる給食は大切。給食費の無償化を期待します」と新聞紙面上でも市民の声が紹介されました。また先日、3人のお子さんを育て、末っ子が現在小学生のお母さんから、「義務教育なのだから授業料だけでなく、給食費も無償化してほしい」と、私に声が寄せられました。
 先ほどのご答弁で「経済的に困っているご家庭への支援」として「就学援助制度は、給食費を支払うご家庭の負担を軽減するために有効な方法」とありました。
 しかし、就学援助の対象にはなりませんが、給食費無償化になれば、負担が軽減され、大変喜ばれるご家庭も多くなるのではないでしょうか。
 給食費を始め、ドリルやワークブック、笛、鍵盤ハーモニカ、絵の具に習字セット、水着に体操服。体育館シューズに上履き、文房具など小学生を持つ保護者の負担は本当に大変です。お子さんが1人でなく、2人あるいは3人以上とおられましたらどうでしょう。我が家は就学援助対象ではないけど、家計が火の車状態。ある意味、これも見えない貧困につながるのではないでしょうか。
 名古屋市において小学校給食無償化に必要な予算は約40億円ですが、第3子の無償化なら約2億円で実現できます。
 本市でも、まずは第3子から給食費無償化を検討してみる。他の政令都市、まだどこもやっていないんです。名古屋が一番でやってみてはいかがでしょうか。

無償化自治体は子育て世代を呼び込むため。名古屋は費用が課題(教育長)
【教育長】近年、一部無償化も含め給食費の無償化を実施する自治体が増えているという事は承知しています。しかし、ほとんどは規模の小さな自治体で、保護者負担の軽減という目的のほか、まちに子育て世代を呼び込み、過疎化を食い止める目的で実施しているところが多いと聞いています。
 本市のように規模が大きい自治体が給食費の無償化を実施するには、費用面が大きな課題となり、他の政令指定都市をみても無償化の事例はまだない状況なので、今後、国の動向や他都市の動きも注視したい。幼稚園や高校の廃止を食い止めるためにも、子どもの呼び込みは今名古屋にこそ求められている。第三子からの無償は2億円で実現できる。ぜひ実施を(意見)
【藤井議員】近年、一部無償化も含め給食費の無償化を実施する自治体」は、「ほとんどは規模の小さな自治体」という主旨のご答弁でした。名古屋市、大都市です。これだけの大都市だけど約2億円で第3子からの無償化ができるんです。
 また、今のご答弁で「まちに子育て世代を呼び込み、過疎化を食い止める目的で実施している」とありました。
 給食費の無償化で「まちに子育て世代を呼び込」むなら、それこそ今の名古屋に必要ではありませんか?
 今の名古屋市、どうですか?少子化で、市内中学生が今後、減るかもしれないと市立高校をなくそうという話が、持ち上がっています。だったら、本市でも給食費無償化にして、「まちに子育て世代を呼び込」んだら、子どもが増えて、市内中学生も増えて、市立高校をなくさなくてもいいんじゃありませんか?
 義務教育は無償という憲法の観点からも、子育て応援の観点からも、ぜひ政令指定都市で最初に、給食費無償化に取り組むべきだと強く要望申し上げて、質問を終わります。

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