2016年6月定例会

岡田ゆき子議員の個人質問① 熊本地震の教訓からも住宅耐震化助成を(2016年6月22日)

熊本地震の実態・教訓をふまえ、住宅耐震化を

熊本市や益城町での現地調査をふまえて名古屋市の防災対策を求める
okada1【岡田議員】はじめに、4月14日に発生した熊本地震により、亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。1日も早い復興、生活再建のために、私どももできる限り支援に力を注ぐ決意です。
 熊本地震は死者69名、家屋の全・半壊・一部損壊が14万棟に及ぶ大災害となりました。現在は、仮設住宅の建設が進められていますが、多くの方が、未だ当面の住居がなく、避難所や仮設住宅、危険と判定された自宅での生活を余儀なくされています。熊本地震による被害の全容や生活再建のための課題など、解明にはまだ時間を要する状況にあります。
 名古屋市は、今回の熊本地震や東日本大震災などの教訓を踏まえ、予測される災害に対し、常に防災計画の検証と見直しが求められます。益城町(マシキマチ)、西原村、熊本市内での聞き取りから、名古屋市に求められる地震防災対策について、質問します。

耐震改修費用の無利子貸付制度や住宅リフォーム助成制度創設と耐震改修をセットにした柔軟な施策を
okada3【岡田議員】まず、家屋の耐震化についてです。熊本地震では、多くの家屋が倒壊しました。国交省はその状況や原因分析を今後詳細にわたって行うとし、新耐震基準についても見直しされるかもしれません。
 災害予防対策の要は、とにかく人命を守ることです。家屋の倒壊を防ぐことが重要です。熊本地震のあとで、名古屋市民の防災への関心も高くなっている今、新耐震基準以前の木造、非木造建造物の耐震診断と耐震改修をとにかく進めることに尽きます。
 2013年度で、名古屋市内の住宅総数は102万戸、そのうち旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸、全体の12.7%となっています。改修が進まない理由の多くは、「費用負担が大きい」ことです。okada4
 現行の補助制度に加えて、さらに改修費用の無利子貸し付け制度の創設、また、住宅リフォーム助成制度を創設し壁紙や水回りなどのリフォームと一緒に耐震改修もできるようにする等を思い切ってすすめませんか。住宅都市局長に見解をお聞きします。

融資制度は課題が多く、既存の改修助成制度の促進を進める
【住宅都市局長】耐震改修費用の融資制度は、導入実績のある4政令市や金融機関にヒアリングしたところ、個人借入となるためローンの審査が必要で、年齢などの制約があり、活用実績が少ないなど課題が多いと聞いている。本市としては、引き続き、改修助成制度の普及啓発に努めたい。
 住宅リフォーム助成は、既に、耐震改修助成の他に環境対策や高齢化・障害者対応など、政策誘導的なリフォーム助成を実施している。これらの現行の支援制度がより一層活用されるよう、関係部局と連携した情報提供等に取り組んでいきたい。
 熊本地震での被害状況を踏まえると、耐震化の促進に一層力を入れ、耐震化率の向上に努めたい。

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