2016年2月定例会

青木ともこ議員の個人質問② まちの商店に寄り添う支援(2016年3月7日)

まちの商店に寄り添う支援について

小規模企業への設備投資助成における飲食店での実績は
【青木議員】消費税増税による消費の低迷と、物価の高騰が大きな打撃となり、廃業に追い込まれる商店が後を絶ちません。
 名古屋市では、商店や町工場といった中小企業の設備投資への助成制度として、「市内企業再投資促進補助金」や「小規模企業経営力強化設備投資補助金」といった支援策に取り組んでいます。
 以前、「小規模企業者設備投資促進助成」と呼ばれた制度は、平成24年度の受付から3年間実施されました。この制度は、河村市長の「ラーメン屋さんを応援したい」という思いも込めて、飲食店や製造業といった小規模企業の皆さんが、市内の業者に発注する設備投資に対し、費用助成を行うものです。
 この事業の昨年度の実績は78件、補助額8960万円余りで、補助に伴う設備投資額は、10億3千万円以上とお聞きしております。
 そこでお尋ねしますが、小規模企業が設備投資を行う際に、活用できる助成制度において、平成26年度、ラーメン屋さんに助成した実績はありますか。お示しください。小規模企業の設備投資補助の実績ラーメン屋などに助成した実績はない
【市民経済局長】平成26年度に、ラーメン屋などの飲食店に対して助成した実績はありませんが、助成制度の活用促進を図るなかで、飲食店などに対しても専門家が訪問しており、今後もきめ細かな支援に努めたい。

商店リニューアル助成に踏み出せ
【青木議員】先に触れました、小規模企業者の助成制度については、今年度の受付分から制度の見直しを行い、商業分野の補助対象となる経費が300万円以上から150万円以上へと要件が緩和されました。しかしながら、補助対象の要件としている、固定資産税の対象となる償却資産の取得であることについて現状を見ますと、たとえば飲食店では、店内設備のほとんどを、いわゆるリースに頼っているのが実態で、多くの店舗は、費用助成の対象にはならなかったというのが実際のところです。
 中小企業診断士を無料で派遣するといった、経営アドバイスのサポートで、この事業は、製造業を中心に、 効果をあげていると注目されていますが、地域経済の活性化をさらに、商店や飲食店といった所に広げるためには、もう一歩踏み込んだ新たな支援策が求められていると考えます。
 わが会派はこれまで、「一番大変なところにこそ手厚い支援を」と、小規模店への支援策を求めて、昨年2月の代表質問では、山口議員が、全国でも先進的な取り組みである、群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」を紹介しました。住宅リフォーム助成に次いで、経済波及効果が高く、「高崎モデル」とも呼ばれるこの制度は、小売業や飲食店などが市内の業者を利用して、20万円以上の改装や、10万円以上の備品購入をする際、費用の2分の1、最高100万円まで助成するものです。経営難に活力をと、間口を広く設けたことが功を奏して、商店と地元業者双方の活性化へとつながり、同様の制度が全国の自治体に広がりました。制度を取り入れた各地では、改装などを受注する地元業者のあいだで、それまでお得意さん相手だった商売が、制度の活用を呼びかけて、積極営業に転じるといった、前向きな変化が生まれています。
 また、先日私が調査に訪ねた大垣市では、「個店魅力アップ事業」という支援策で、店舗のリニューアルに、費用の2分の1、最高100万円まで助成をしています。表通りに面した外装部分の改装に、制度を利用することで、お店とまちの雰囲気がともに若返るといった効果があがり、大変好評だとお聞きしました。
 名古屋市が今年度策定を進めている、「名古屋市産業振興ビジョン2020」の中では、小規模事業者への配慮など総合的かつ効果的な施策を行うことをめざしています。
 今日ますます経営の厳しい、商店や地元業者が、活気を取り戻し、まちの経済を支える主役になってもらうために、「商店リニューアル助成」といった、新たな支援制度を始めてはいかがでしょうか。

魅力とにぎわいのある商業街づくりに尽力したい
【市民経済局長】中小零細店が多く集積し、安心・安全で快適なまちづくりなど公共的役割を果たしている商店街に対し、にぎわいづくりやコミュニティ機能の充実強化を図るための各種施策を展開し、魅力とにぎわいのある商業街づくりに努めてきた。
 今後とも、商業者の方々にとって魅力ある商業地となるよう、活性化に尽力したい。

10万円の店舗改装などに使える助成制度を(再質問)
【青木議員】名古屋市が取り組んでいる様々な支援策には、今のところ、ラーメン屋さんや飲食店を直接支援するような、使い勝手の良い制度は見当たらないことが分かりました。そこで、河村市長に再質問いたします。
 市長が応援したいとおっしゃる、まちのラーメン屋さんや、きしめん屋さん、いま大変なところが、元気を取り戻せるよう、小さくても輝けるよう、名古屋市が思い切ってよりそう支援が必要だと思いますが、店舗改装などの助成制度、それも10万円や20万円といった投資に使えるような支援制度を、新しく始めるお考えはありませんか。市長の答弁を求めます。

実は賛成なんですが、なぜか認められない(市長)
【市長】これは、実は賛成なんですけど。こういうことをやることにより、息子が後を継ぐようになる、店がきれいになる。近所のパートのおばちゃんたちもそこで勤めますし、ものすごいでかいんだな。けど、なんでか認められんです。設備投資に償却資産に限らずにリース契約も入れよと言っとりますけど、そちらのほうでやっていくという方法があります。
 しかし、ちょっと、わし聞きたいことがある。この民間委託で、弁当屋さんが小学校の給食をやろうと思ったとする。ルールだと小学校の設備を使うことになるらしいので、例えば中間処理で、自分のところでダイコンやニンジンやキュウリを切る設備を造ると、こういう設備投資助成は認められないようになるのかね。あんたらの言い方だと。民間調理ダメなんでしょ。なんで、それほどまでに商売人を嫌うのか。フグ料理屋はなんで民間がやっているんですか。あんな危ないもの。なんで公務員がやらないんですか。(議長の注意でやめる)

商店リニューアル助成制度の検討を(意見)
【青木議員】前段では市長の答え、たいへん前向きに考えてみえる、ということで良かったのですけれども、給食のことは、また後に触れさせていただきます。
 市民経済局では、まちの店舗を訪ねて、相談活動に取り組んでいるということですので、皆さんの願いに心を寄せていただきたいと思います。他都市の取り組みもぜひお運びいただいて、参考にしていただきたい。そして、ラーメン屋さんや、きしめん屋さん、そして地元業者がともに元気を取り戻せる「商店リニューアル助成」といった制度を、ぜひ前向きに検討を進めてくださるよう、強く要望いたします。

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