田口議員が代表質問（2016年2月議会）
河村市長の「稼げるまち」論は大企業応援
市民の暮らしを最優先で応援する市政に
田口一登議員は、名古屋城天守閣木造復元やリニア関連の名古屋駅前開発よりも、貧困と格差を是正し、暮らしを応援する市政への転換を求めて質問しました。
ごまかしの「税金投入なしで天守閣復元」
天守閣木造復元の財源について河村市長は、「税金は使いません」と言って、市債を４００億円発行し、入場料で返還する試算を示しています。この試算では、２０数年間は、年間４４２万人の入場者数を確保する必要があります。子どもなど無料や減額の入場者を含めると５００万人程度になります。田口議員は、「木造復元で入場者数が５００万人に増加し、それが２０年間余りも継続するのか。根拠を示せ」と追及。これにたいして河村市長は、相も変わらず熱田神宮の参拝者数（６７０万人）などを持ち出すだけ。人々の信仰の対象であり、入場無料の熱田神宮を引き合いに出すのはお門違いです。
名古屋城の維持管理のためには、職員の人件費と管理運営費だけでも年間６億円余りが支出されています。入場料で黒字が出ても市債の償還に回せるのは限られます。田口議員が、「市債を発行しても、結局、税金で返していくことになるのではないか」と質すと、市長は「税金で返すなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない」と、根拠を示すことなく言い切りました。田口議員は「それこそ市民を惑わす」と厳しく指摘しました。
根拠がないトリクルダウン
市長は天守閣整備のタウンミーティングで、「天守閣の木造復元は儲かる。税金を使う方ではなくて、税金を稼ぐ、福祉のための財源をつくれる」「福祉に400億円使ったら終わりですよ。城なら投資して市民生活も大いに潤う」などと発言していました。しかし、天守閣建設やリニア関連再開発で儲かるのはゼネコンや大企業です。田口議員は「大企業が儲かれば、やがてその恩恵が庶民の暮らしに回るという、アベノミクスと同様のトリクルダウンの考えに立っているのではないか」と指摘し「経済波及効果をいうなら、敬老パスは316億円。約100億円という天守閣木造復元の３倍もある。福祉にお金を使ったら、それで終わりではなくて、経済効果も大きい」と批判しました。
市長は「大勢がラーメンを食ったり、タクシーに乗ったり、サウナにとなったり、居酒屋に行ってくれる。大企業だけではない」というだけでした。
今やるべきは貧困と格差の是正
田口議員は、子どもの貧困が深刻になるなか、貧困と格差をただし、市民の暮らしを応援する取り組みについて、４つの提案を行い、市長に実施を迫りました。
学校給食の無料化―第３子の給食無料化に必要な予算は２億円です。河村市長は「ええことですね。役所が、いろんな制度で応援しているというから」と他人事の答弁でした。
保育料無料化の拡大―国の多子世帯軽減措置によって浮いた財源で低所得世帯の第２子の無料化を求めました。市長は「全部やる、というのはどうか。ひとり親からやったらどうか」と答えました。
奨学金返還支援と給付型奨学金―高校生を対象にした給付型奨学金は、名古屋市以外の旧5大都市ではすでに支給。一方、奨学金返還支援制度は、名古屋市が実施すれ、ば政令市で一番になります。市長は「ほんとにやりたい。子どもをおおいに応援したい」と検討を約束しました。
住宅リフォーム助成―住環境の改善と地域経済の活性化をすすめる一石二鳥の事業、北九州の成果も示しながら実現を求めましたが、局長は「現行制度の活用を促したい」と答えました。
戦争法にダンマリ市長に国政に関与する資質なし
自衛隊第10師団から南スーダンＰＫＯに部隊が派遣され、三菱重工業小牧南工場が米軍のＦ35戦闘機の整備拠点にされるなど、安保関連法＝戦争法は、市民の平和と安全にとっても重大な問題です。
安保関連法について市長は「重要な問題だが、市長として名古屋市の事務に粉骨砕身、努力している」と、答弁をさけました。田口議員は「自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのか」と厳しく指摘しました。
弥富相生山線の廃止手続きを迅速に
弥富相生山線の廃止に向けての手続きについて、市長の廃止決断から１年以上たっても都市計画変更がされないことについて、田口議員は「来年4月までの市長の任期中に決着を」と求めました。市長は「慎重にやらないとできない」としてきっぱりと期日を示しません。田口議員は「相生山の公園整備は、ある程度の方向性さえ出れば都市計画の変更をやらないと、具体化しない」と指摘しました。
