2月議会で個人質問 青木ともこ議員
小学校給食の調理業務 民間委託は中止を
中小企業や地域商業の支援は使いやすいものに
青木ともこ議員は本会議で３月４日、小学校給食の調理業務委託の見直しと、まちの商店に寄り添う支援について個人質問を行いました。
給食のこと 保護者の意見も聞かず決めていいのか
名古屋市は、給食調理員の退職者不補充の方針のもと、2016年４月から、名東区の西山小、緑区の大清水小、中川区の荒子小にて、「経費的なメリットが生み出せる大規模校であること」を理由に、給食調理業務の民間委託を決定した、と述べています。その過程では、対象校の保護者に意見を尋ねることも、計画の発表さえありませんでした。
2016年１月や２月にようやく保護者説明会が開かれ、父母の皆さんから「知らないうちに勝手に決められている。なぜ親が関われないのか」等の声が出されていることを、青木議員が指摘。
教育長は、今回の民間委託では、献立や食材、調理場所は現在と変わらず、変更点は調理作業に限定している、と答弁しました。
民間委託すすめた自治体では配食遅れや品数削減が
青木議員は、実際に給食の民間委託を進めた自治体で、民間業者による不安定雇用（パート）で入れ替わりが絶えず、チームワークに支障をきたし配食が間に合わなかった事例、業者の立場が強くなり品数の削減を要求された事例を示し、給食の直営体制の果たす役割を強調しました。
パートの求人は最賃で経験不問
実際に保護者が不安に思うには根拠がある、と青木議員は業者選定の結果公表前に、調理員募集の求人広告が出回っていた問題を追及。教育委員会は「調理スタッフが替わるだけで、経験と実績ある業者に任せる」と説明してきましたが、求人広告のパート時給は820円の最低賃金、「経験求む」の記載もありませんでした。
教育長は、保護者の皆さまへの説明をさらに丁寧に行う、とそれまでと同じ答弁。
市長は保護者の願い受け止めを
保護者の方々が河村市長に、給食の民間委託を止めてほしいと申し入れた２月19日から、さらに請願署名が増え22,800名分を超えたことを紹介し、青木議員は保護者の願いを受け止めるよう、河村市長に決断を求めました。
河村市長は、民間業者はものすごく努力をしている、公務員は失敗しないのか、と述べ、「あんまり公務員の味方ばっかりしていてもしょうがないですよ」「じゃあ、フグ料理屋さん、なんで公務員にしないんですか」と答弁。
青木議員は、民間活力そのものを否定していないが、コスト削減が目的の民営化を給食に持ち込むことは問題であり、直営・自校式の給食の伝統を守っていくよう求めました。
飲食店の設備投資に助成実績は
続けて青木議員は、市内の業者に発注する設備投資に対して行う費用助成制度について質問。この助成制度は、河村市長の「ラーメン屋さんを応援したい」という思いも込められ2012年度から３年間実施されました。
まず青木議員は2014年度、ラーメン屋への助成実績を確認。市民経済局長は、ラーメン屋など飲食店に助成した実績は無いと答弁しました。
これは実は賛成（市長）
飲食店では、店内設備のほとんどをリースに頼っている実態があり、費用助成の対象にはならなかった現状を説明し、青木議員は、群馬県高崎市や岐阜県大垣市で実施されている活用しやすい助成制度を紹介。視察に基づいて、店舗改装の助成制度、それも10万円や20万円の投資に使えるような支援制度の開始を河村市長に求めました。
河村市長は「これは実は賛成なんです」と答弁。店舗改装で店がきれいになり、後継者対策や地元の雇用創出に良い影響がある、償却資産に限らずリース契約も（助成対象に）入れよと言っている、と応じました。
青木議員は、他都市の取り組みも視察していただき、ぜひ前向きに検討を、と求めました。
概要は市政ニュース86号を、質問全文と答弁要旨はこちらを、動画は名古屋市会HPをご覧ください。
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