中部電力本社に申し入れを行いました
6月18日、原発問題愛知県連絡センターが中部電力本社に浜岡原発3号機の再稼働のための安全審査申請に抗議の申し入れを行い、日本共産党名古屋市議団から岡
田ゆき子、斉藤愛子、柴田たみお議員が同席しました。
申し入れ文は以下のとおりです。
２０１５年６月１８日
中部電力株式会社
代表取締役社長 水野 明久 殿
浜岡原発３号機の再稼動のための安全審査申請に抗議し、浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉と再生可能エネルギーの普及を求める申し入れ
原発問題愛知県連絡センター
代表委員 澤田 昭二
福島第一原発は、「収束」とは程遠い、事故の真っただ中にあります。とりわけ放射能汚染水の問題は、大量の放射能が外部に流出しかねない非常事態に陥っています。破壊された原子炉建屋などに1日３００～４００トンもの地下水が流入して高濃度の放射能汚染水が増え続けています。
原発事故により故郷を離れて暮らす避難者は、事故から４年以上が経過したいまも１１万２千人にのぼり、『中日新聞』の調査では、原発事故を原因とした“関連死”は少なくとも１、２３２人にのぼるとされています。
安倍内閣は、原子力規制委員会が定めた「新基準」をテコに、２０基以上の原発を再稼働しようとしています。「新基準」は、福島原発事故の原因究明もないまま、再稼働を急ぐために決定したものです。重大事故への対策は部分的で、ＥＵで義務づけているコアキャッチャ（溶融炉心を受け止めて冷やす装置）はなくてもよいとしています。活断層があっても表に出ていなければ、その真上に原発を建ててもよいなど、きわめてずさんなものです。火山対策も、火山学者が無理だと指摘しているのに、巨大噴火を予知できると強弁して、川内原発を「合格」させる始末です。
浜岡原発は、想定東海地震の震源域の真上にあり、立地上世界一危険な原発と言われ、もともと建てるべきではなかった原発です。福島原発の事故を経験したもとで、巨大地震の危険が明白な地域で原発を運転し、周辺住民を危険にさらすことは許されません。原発の運転で得られる“目先の利益”のために、｢安全対策｣の名で巨額の投資を行い、それを消費者に転嫁するなど、公益企業にあるまじき行為です。浜岡原発の再稼動を前提とした安全審査申請に強く抗議するものです。
福島原発事故を経験し、国民の多くは、原発からの撤退を望んでいます。昨年の関西電力・大飯原３・４号機の差し止め判決など、司法の判断も明確になっています。貴社が、浜岡原発からの撤退を決断し、浜岡原発の地震・津波対策も、営業運転を前提としたものではなく、使用済み核燃料の安全な管理に最小限必要なものに限定すべきです。原発の燃料となるウランも化石燃料と同じように数百年の単位で枯渇する“再生不可能”な資源です。この間の国民と企業の省エネの努力もあって、中部電力は原発ゼロでも安定して電力を供給できています。
いま行うべきは、原発再稼動でなく、原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーの開発と普及に思い切って人材と経費をシフトさせることです。貴社が、原発に固執する姿勢をあらため、多くの県民とともに、原発からの撤退と再生可能エネルギーの拡大に力をつくすことを求めます。
「申し入れ」
１ 原発からの撤退を決断し、浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉に踏み切ること
２ 再生可能エネルギーの開発と普及のため全力を挙げること
以上
