2014年9月議会

岡田ゆき子議員の請願採択を求める討論(2014年10月1日)

 

「集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出に関する請願」の採択を

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岡田議員】ただいま議題となっております「集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出に関する請願」の採択を求めて討論します。 
 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しましたが、国会論戦を通じて、アメリカが戦争を起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事活動をする、任務遂行のために武器の使用もするということが明らかになりました。
 アメリカの戦争のために日本の若者が戦闘地域で血を流すことになります。アフガン戦争やイラク戦争で、集団的自衛権を行使したヨーロッパの国々は、多数の軍人が犠牲となり、加えて、テロの標的とされることで国民の命と安全が脅かされています。
 そして、歴代政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権行使を、一片の「閣議決定」で強行することは、立憲主義を根底から否定するものです。請願者が求めているのは、立憲主義の遵守であり、国連憲章の立場に立った平和外交への努力です。 
 閣議決定以降も、集団的自衛権行使容認に反対する世論はとどまることなく広がり、どの世論調査でも「反対」は過半数を超え、「説明不足」とこたえる人は8割から9割です。地方議会でも「反対」の意見書が岩手県や札幌市など198自治体で可決、岐阜県議会や沖縄県議会などで「慎重な審議」を求める意見書が可決されています。
 請願の趣旨に応え、国に対し名古屋市議会の意思として集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願に皆さんの賛同を求め、討論を終わります。 

請願の態度

 「不採択」に反対でも理由は様々

 本会議で態度表明を求められた時、減税日本ナゴヤの議員が、ゾロゾロと議場から退席。15人のうち、残ったのは3人だけ。
 その理由について、減税の幹事長は「国論を2分するもので、会派内でまとまっていないから」と弁明。一方で3人の「減税」市議の中には採択を求めて「不採択」に反対という態度を表明田人もいました。「党議拘束はかけていなかった」ので、議場で態度表明するのが、議員としての責任ある態度です。「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認という、戦争か平和かが問われる重大な問題で、自らの態度表明ができないというのは、政治家として情けない」と市民からも批判がありました。
 民主党も「不採択」に反対しましたが、「さらに議論すべきである」という立場です。集団的自衛権そのものではなく、解釈改憲に反対する立場からということです。
 公明党は、6月議会でも同様の意見書が全会一致にならず上程できなかったから、今回も同じ結果になるという、中身の議論に入らず入り口の段階での議論を行っていました。

 

 

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