2014年5月臨時会

岡田ゆき子議員が請願採択を求め討論(2014年5月臨時会)

okada公立保育所の廃止・民間移管計画を凍結し、これ以上公立保育所を減らさないことを求める請願―――国に対し、本来国が負担すべき補助金を復活し拡充せよと強く求め、公立保育所の廃止・民営化計画の凍結を (岡田ゆき子議員)

*岡田議員の討論を紹介します

ただいま議題となっております「公立保育所の廃止・民間移管計画を凍結し、これ以上公立保育所を減らさないことを求める」請願の採択を求め、討論いたします。

「公立保育所の存続は多くの親の願い」
採択を求める第1の理由は、公立保育所の存続は多くの親の願いであるからです。昨年名古屋市が行った「子ども・子育て家庭意識生活実態調査」の結果(下のグラフ)では、3才未満児の保護者が利用したい保育サービスは、公立の認可保育所が26%と一番多く、次いで民間の認可保育所となっています。
この結果をみても、親たちの公立保育所を求める声は大きいことを名古屋市はしっかり認識すべきです。子ども子育て意識調査のグラフ1

公立保育所の数を減らし集約化してしまえば、必要な支援が受けにくくなる
第2の理由は、子育てに困難を抱え、支援が必要な子どもや家庭にとっては、家に近い公立保育所に入所できることが重要ですが、公立保育所の数を減らし集約化してしまえば、必要な支援が受けにくくなると考えるからです。今ある118ヶ所は減らさず、公立保育所のないエリアにも公立保育所を建設すべきです。

今、やるべきことは、公立保育所の削減ではなく、国に対し、本来国が負担すべき補助金を復活し拡充せよと強く求めること
公立保育所削減の最大理由は、国が2004年から公立保育所の運営費や施設整備費を一般財源化したことにあります。
しかし、名古屋市が本気で少子化に歯止めをかけ、「子育てするなら名古屋で」を掲げるのなら、今、やるべきことは、公立保育所の削減ではなく、国に対し、本来国が負担すべき補助金を復活し拡充せよと強く求めることではないでしょうか。

公立保育所の廃止・民営化計画の凍結を
公立保育所の廃止・民営化計画を凍結し、今を生きる名古屋の子どもと親たちが、どこにいても安心して子どもを生み育てる環境を守っていくために本請願の採択を求めて、討論を終わります。

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